(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(少額減価償却資産の会計処理の変更)
従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間の均等償却をしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純利益が16百万円増加し、減価償却費が54百万円減少し、その他が11百万円増加しております。さらに、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得による支出が27百万円減少しております。なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上します。なお、当第２四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額及び株式数はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間 1,125百万円
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
12,450百万円 |
18,950百万円 |
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借入実行残高 |
160 |
660 |
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差引額 |
12,290 |
18,290 |
２ 偶発債務
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当第２四半期連結会計期間末残高10,000百万円）には年１％
の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社
債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償
還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息
を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上
しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
9,054百万円 |
20,964百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△163 |
△149 |
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現金及び現金同等物 |
8,890 |
20,814 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月14日 |
普通株式 |
412 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
344 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日企業会計基準委員会。）等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が1,579百万円、利益剰余金が212百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月12日 |
普通株式 |
482 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
413 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、少額減価償却資産の会計処理を変更しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。