(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

保険薬局事業

ＢＰＯ受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

54,182

4,607

58,790

－

58,790

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高

14

86

100

△100

－

計

54,196

4,694

58,890

△100

58,790

セグメント利益

2,711

524

3,236

△496

2,740

 

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

 

(単位：百万円)

セグメント間取引消去

4

全社費用※

△501

合計

△496

 

           ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

保険薬局事業

ＢＰＯ受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

55,079

5,492

60,572

－

60,572

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高

11

108

119

△119

－

計

55,090

5,600

60,691

△119

60,572

セグメント利益

1,980

791

2,771

△405

2,366

 

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

 

(単位：百万円)

セグメント間取引消去

24

全社費用※

△430

合計

△405

 

           ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(少額減価償却資産の会計処理の変更)

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

なお、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

55円01銭

44円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,891

1,534

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

1,891

1,534

    普通株式の期中平均株式数(株)

34,384,862

34,488,365

 

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

―

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    (うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円))

―

―

    普通株式増加数(株)

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
                 100個
 (普通株式 5,558,700株)

 

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第２四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」に与える影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　当社は平成28年８月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社共栄堂（以下、「共栄堂」といいます。）との間における資本業務提携に関し、共栄堂株主との間で同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年10月３日付で共栄堂の全株式を取得いたしました。

　１. 企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　被取得企業の名称　株式会社共栄堂
　　　　事業の内容　　　　保険薬局事業

　（２）企業結合を行った主な理由
　当社及び共栄堂は、共に保険薬局の運営を主力事業として、地域社会への医療による貢献に努めてまいりました。
　大手保険薬局の中でもマンツーマン型を基本とした店舗運営を行い、教育・研修を重視した企業風土を培ってきた共栄堂と、企業理念・風土が近似する当社のと強固な関係が構築できることにより、 平成27年10月、厚生労働省により提言された「患者のための薬局ビジョン」の中に示された「健康サポート薬局」の概念や今年度診療報酬改定に示された「かかりつけ薬剤師」に求められる地域医療サービスの提供、社会的構造の課題・変化への対応、薬剤師をはじめとする「人財」の資質・能力向上等、両社の利点を持ち寄り、新しい付加価値を生み出すことにより、医療・健康へ貢献力が高まることに繋がると考えております。

　（３）企業結合日
　　　　平成28年10月３日

　（４）企業結合の法的形式
　　　　現金を対価とする株式の取得

　（５）結合後企業の名称
　　　　変更ありません。

　（６）取得した議決権比率
　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　　取得対価 現金 13,400百万円

　３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
　　　　現時点では確定しておりません。

 

２ 【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　413百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。