【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    25社

  連結子会社の名称

    クオールＳＤホールディングス㈱

　　他24社

当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、㈱ハートメディカル他10社は連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱シナジーについては、同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
  また、本町調剤薬局㈱他１社は当社と合併し、消滅しております。つくし調剤㈱及び㈲ハートは㈱ハートメディカルと合併し、消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

  持分法適用の関連会社数    持分法適用の関連会社はありません。
  持分法を適用しない関連会社について持分法を適用しない理由
    持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
  いため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

(1) 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３年～50年

構築物                ３年～45年

工具、器具及び備品    ２年～20年

ロ．無形固定資産

(リース資産除く)

定額法

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　長期借入金

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始にあたっては、所定の社内審議、決裁手続を経て実施しております。　　

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。
 

(会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,791百万円及び資本剰余金1,579百万円が減少するとともに利益剰余金が212百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,579百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は212百万円減少しております。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）
 
（1）概要
　   繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
   判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
   上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
     ① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
     ② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
     ③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
     ④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す
        る取扱い
     ⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 
（2）適用予定日
　   平成29年3月期の期首から適用します。
 
（3）当該会計基準等の適用による影響
　   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　  （連結損益計算書関係）

　ＢＰＯ受託事業において、当連結会計年度より人件費等の原価計算を精緻化いたしました。それに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していたＢＰＯ受託事業関連費用の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた972百万円を売上原価に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
預金	15百万円	16百万円
売掛金	112	101
建物	32	－
土地	122	－
計	284	118

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	50百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	21	11
長期借入金	161	77
計	233	88

※２  有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額	7,983	百万円	9,005	百万円

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	10百万円	30百万円
計	10	30

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額の総額	12,150百万円	12,450百万円
借入実行残高	190	160
差引額	11,960	12,290

　５　偶発債務

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当連結会計年度末残高10,000百万円）には年１％の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給与手当	2,140	百万円	1,873	百万円
賞与引当金繰入額	226		260
退職給付費用	46		41
役員退職慰労引当金繰入額	215		29
のれん償却額	1,497		1,569

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
その他	1	2
計	1	3

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	3百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	5	25
その他	0	0
計	10	26

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	62百万円	41百万円
工具、器具及び備品	11	8
ソフトウエア	33	3
その他	6	0
計	113	53

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

地区名	用途	種類	金額
東北地方	店舗等	工具、器具及び備品、ソフトウエア	1百万円
関東地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他	214
中部地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他	36
近畿地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1
中国地区	店舗等	建物及び構築物	0
九州地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	3
合計			257

　   　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
     しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フロー
     の総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
     額を減損損失として計上いたしました。

　   当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、零として評
     価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

地区名	用途	種類	金額
東北地方	店舗等	工具、器具及び備品	0百万円
関東地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん、その他	422
中部地区	店舗等	工具、器具及び備品、ソフトウエア	2
近畿地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん	62
中国地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	5
四国地区	店舗等	建物及び構築物、工具器具及び備品	2
九州地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	2
合計			499

　   　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
     しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フロー
     の総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
     額を減損損失として計上いたしました。

 　　　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値(割引率2.7%)により測定しております。なお、
     正味売却価額は、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	51百万円	405百万円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	51	405
税効果額	△5	△130
その他有価証券評価差額金	46	275
その他の包括利益合計	46	275

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	33,148,500	2,697,000	―	35,845,500
合計	33,148,500	2,697,000	―	35,845,500
自己株式
普通株式(注)	490,200	1,194,200	198,000	1,486,400
合計	490,200	1,194,200	198,000	1,486,400

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、335,600株、137,600株含まれております。

　　 ２．普通株式の株式数の増加2,697,000株は、株式交換による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,194,200株は、平成27年3月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
また、普通株式の自己株式数の減少198,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	326	10	平成26年３月31日	平成26年６月10日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	262	8	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(注) １．平成26年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

     ２．平成26年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	412	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月９日

(注) １．平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	35,845,500	―	―	35,845,500
合計	35,845,500	―	―	35,845,500
自己株式
普通株式(注)	1,486,400	―	111,300	1,375,100
合計	1,486,400	―	111,300	1,375,100

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、137,600株、26,300株含まれております。

２．普通株式の自己株式数の減少111,300株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	―	5,558,700	―	5,558,700	（注）１

(注)  １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	412	12	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	344	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(注) １．平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

     ２．平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	482	利益剰余金	14	平成28年３月31日	平成28年６月７日

(注) １．平成28年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	8,236百万円	16,523百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△225	△236
現金及び現金同等物	8,011	16,287

※２  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	5百万円
固定資産	3
流動負債	－
固定負債	－
のれん	5
事業譲受による支出	14

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	12百万円
固定資産	34
流動負債	－
固定負債	－
のれん	72
事業譲受による支出	120

※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

株式の取得により新たにたちばな薬局㈱他５社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,684百万円
固定資産	219
のれん	3,213
流動負債	△1,019
固定負債	△204
非支配株主持分	－
新規連結子会社株式の取得価額	3,893
新規連結子会社現金及び現金同等物	△706
差引  新規連結子会社取得のための支出	3,186

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱ハートメディカル他10社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,138百万円
固定資産	849
のれん	1,577
流動負債	△1,376
固定負債	△442
非支配株主持分	△205
新規連結子会社株式の取得価額	2,540
新規連結子会社現金及び現金同等物	840
差引  新規連結子会社取得のための支出	1,699

(リース取引関係)

(借主側)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	193	233
１年超	1,033	1,320
合計	1,226	1,554

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと言えます。

しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。

当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価(百万円）	差額(百万円）
(1) 現金及び預金	8,236	8,236	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,079	12,079	－
(3) 投資有価証券	608	608	－
(4) 敷金及び保証金	284	278	△6
資産計	21,209	21,203	△6
(1) 買掛金	15,212	15,212	－
(2) 短期借入金	256	256	－
(3) 長期借入金	16,600	16,658	57
(4) 社債	1,654	1,664	10
負債計	33,723	33,792	68

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価(百万円）	差額(百万円）
(1) 現金及び預金	16,523	16,523	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,242	15,242	－
(3) 投資有価証券	1,007	1,007	－
(4) 敷金及び保証金	280	278	△1
資産計	33,053	33,051	△1
(1) 買掛金	18,096	18,096	－
(2) 短期借入金	210	210	－
(3) 長期借入金	12,007	12,108	101
(4) 社債	1,301	1,319	18
負債計	31,615	31,735	119

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金、１年内償還予定の社債は社債に含めて記載しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	42
敷金及び保証金	2,246

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	29
敷金及び保証金	2,316
転換社債型新株予約権付社債	10,000

非上場株式、転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」「(4) 社債」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が前連結会計年度に10百万円含まれております。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,236	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,990	44	44	―
敷金及び保証金	31	108	75	68
合計	20,259	152	120	68

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,523	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,164	44	33	―
敷金及び保証金	26	124	54	74
合計	31,715	169	88	74

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	1年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	322	352	322	322	332	―
長期借入金	5,138	4,320	3,817	2,584	628	111
合計	5,461	4,673	4,140	2,907	961	111

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	1年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	322	322	322	332	―	―
長期借入金	4,486	3,981	2,739	688	51	59
合計	4,809	4,304	3,062	1,021	51	59

      (注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、現時点で金額を合理的に見積もることができない
     ため、上表には含めておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	605	284	321
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	605	284	321
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	3	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2	3	△0
合計		608	287	320

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が10百万円含まれております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,001	273	727
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	1,001	273	727
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	5	6	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	5	6	△0
合計		1,007	280	727

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　　支払固定 受取変動	長期借入金	80	62	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
 

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、４百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	512,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	522,289
差引額	△9,801

(２) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　平成26年３月31日）

0.206％

(３) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金35,440百万円、未償却過去勤務債務残高△45,242百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成26年３月末で８年０ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、163百万円であります。

４．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	135百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△17
子会社新規取得による増加	3
退職給付に係る負債の期末残高	141

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	141百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141
退職給付に係る負債	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 49百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、３百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736
差引額	9,644

(２) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成26年４月１日　平成27年３月31日）

     0.203％

(３) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金14,310百万円、未償却過去勤務債務残高△40,107百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成27年３月末で７年０ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、173百万円であります。

４．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	141百万円
退職給付費用	40
退職給付の支払額	△23
制度への拠出額	△18
子会社新規取得による増加	－
退職給付に係る負債の期末残高	140

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	140百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140
退職給付に係る負債	140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	543百万円		599百万円
繰越欠損金	148		173
退職給付に係る負債	55		55
確定拠出年金関連費用	0		4
未払事業税及び事業所税	115		151
減損損失	425		441
貸倒引当金	1		37
資産除去債務	158		163
資産調整勘定	125		72
その他	269		148
繰延税金資産小計	1,843		1,847
評価性引当額	△654		△529
繰延税金資産合計	1,189		1,318
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△70		△66
その他有価証券評価差額金	△103		△233
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△177		△301
繰延税金資産(負債)の純額	1,011		1,016

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	737百万円		783百万円
固定資産－繰延税金資産	323		267
固定負債－繰延税金負債	△50		△34

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
(調整)
のれん償却額	14.1		9.6
永久に益金又は損金に算入されない金額	△3.6		0.8
住民税均等割	0.7		2.6
評価性引当額の増減	△6.8		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.5		△0.7
子会社からの受取配当金消去	4.9		－
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		42.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金がそれぞれ9百万円増加しております。
 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	478百万円	488百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	30
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△34	△8
期末残高	488	516