１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、のれん121百万円及び繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円減少しております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は３円51銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 193百万円 | 165百万円 |
短期金銭債務 | 864 | 800 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 10,600百万円 | 10,900百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 10,600 | 10,900 |
３ 偶発債務
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当事業年度末残高10,000百万円）には年１％の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 12百万円 | 19百万円 |
営業費用 | 626 | 683 |
営業取引以外の取引高 | 45 | 40 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他 | 1百万円 | 2百万円 |
計 | 1 | 2 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 53百万円 | 29百万円 |
その他 | 23 | 10 |
計 | 77 | 39 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 1百万円 | 25百万円 |
その他 | 0 | 0 |
計 | 2 | 26 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,732百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与関連費用 | 427百万円 |
| 463百万円 |
資産調整勘定 | 125 |
| 42 |
減損損失 | 349 |
| 357 |
資産除去債務 | 124 |
| 121 |
子会社株式評価損 | 11 |
| 13 |
未払事業税及び事業所税 | 79 |
| 104 |
貸倒引当金 | 1 |
| 37 |
役員退職慰労引当金 | 58 |
| 64 |
その他 | 13 |
| 15 |
繰延税金資産小計 | 1,191 |
| 1,221 |
評価性引当額 | △295 |
| △288 |
繰延税金資産合計 | 895 |
| 932 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △61 |
| △53 |
その他有価証券評価差額金 | △29 |
| △142 |
その他 | △9 |
| △6 |
繰延税金負債合計 | △99 |
| △203 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 796 |
| 729 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 587百万円 |
| 597百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 208 |
| 132 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
(調整) |
|
|
|
永久に益金又は損金に算入されない金額 | 0.8 |
| 0.7 |
住民税均等割 | 0.5 |
| 3.6 |
のれん償却額 | 10.0 |
| 7.9 |
評価性引当額の増減 | △7.7 |
| 0.2 |
抱合せ株式消滅差損益 | 2.0 |
| △0.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △2.4 |
| △1.0 |
その他 | 0.2 |
| △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0 |
| 43.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金がそれぞれ7百万円増加しております。
該当事項はありません。