第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向がみられ、緩やかな回復基調を続けております。一方で欧州、米国の不安定な政治状況、それに伴う為替相場の動向などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
 保険薬局業界においては、平成28年4月の診療報酬改定は、大変厳しいものとなりました。社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりの中で、かかりつけ薬剤師・薬局の評価導入など、業界として多様な医療ニーズへの対応を迫られております。
 当社グループとしては、かねてから「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)として、業界初の異業種連携により展開する「街ナカ」薬局をはじめ、「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を展開しております。さらには、「患者のための薬局ビジョン」にいち早く対応するため、健康サポート薬局モデル店を設置し、地域住民への健康セミナーやICTを活用した未病に対するセルフメディケーションの推進を実施しております。また、国が求める後発医薬品(ジェネリック)の使用促進を絶好の機会と捉え、医薬メーカー、医療機関への人材派遣等BPO受託事業の機会獲得につなげるなど、グループ経営としてのシナジーを追求しております。
※BPO:Business Process Outsourcingの略

当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高96,200百万円、営業利益4,522百万円、経常利益4,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,861百万円となりました。
 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  保険薬局事業

当第3四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店12店舗、事業譲受による取得13店舗、子会社化による取得109店舗の計134店舗を出店する一方、閉店により6店舗(うち売店3店舗)減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店691店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比3,512百万円増加し87,991百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。利益面においては診療報酬改定の影響を受けて技術料単価が減少したため、営業利益は前年同期比636百万円減少し3,969百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。

②  BPO受託事業

当第3四半期連結累計期間においては、前期に注力した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果が寄与いたしました。CSO事業に関しては、安定的に成長し、好調な派遣紹介事業とともに業績は順調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比1,210百万円増加し8,208百万円(前年同期比17.3%増加)、営業利益は前年同期比375百万円増加し1,154百万円(前年同期比48.1%増加)となりました。

    ※CSO: Contract Sales Organizationの略

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、81,973百万円となり、前連結会計年度末から12,125百万円増加しております。 

これは主に、現金及び預金が3,124百万円減少した一方、のれんが11,533百万円、商品及び製品が2,198百万円、土地が983百万円増加したことによるものであります。 

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、60,203百万円となり、前連結会計年度末から11,378百万円増加しております。

これは主に、未払法人税等が1,549百万円減少した一方、長期借入金が4,365百万円、社債が4,130百万円、買掛金が2,340百万円増加したことによるものであります。 

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,769百万円となり、前連結会計年度末から747百万円増加しております。

これは主に、自己株式が1,035百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円減少した一方、利益剰余金が1,965百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。