【注記事項】
(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（少額減価償却資産の会計処理の変更)

従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間の均等償却をしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
　この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
　本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,063百万円、694千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間 1,125百万円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行18行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結し
     ております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

当座貸越極度額の総額

12,450百万円

13,000百万円

借入実行残高

160

160

差引額

12,290

12,840

 

　

 　２　偶発債務
　　　 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当第３四半期連結会計期間末残高10,000百万円）には年１％
　　 の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社
　　 債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償
　　 還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息
　　 を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上
　　 しておりません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,063百万円

1,161百万円

のれんの償却額

1,165

1,383

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

412

12

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

344

10

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日企業会計基準委員会。）等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が1,579百万円、利益剰余金が212百万円減少しております。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

482

14

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

413

12

平成28年９月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、少額減価償却資産の会計処理を変更しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。

また、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が1,122百万円、処分による減少が58百万円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,063百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,504百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

保険薬局事業

ＢＰＯ受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

84,479

6,997

91,477

－

91,477

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高

18

149

167

△167

－

計

84,497

7,147

91,644

△167

91,477

セグメント利益

4,605

779

5,385

△712

4,672

 

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

 

(単位：百万円)

セグメント間取引消去

4

全社費用※

△716

合計

△712

 

           ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

保険薬局事業

ＢＰＯ受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

87,991

8,208

96,200

－

96,200

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高

15

176

191

△191

－

計

88,007

8,385

96,392

△191

96,200

セグメント利益

3,969

1,154

5,123

△601

4,522

 

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

 

(単位：百万円)

セグメント間取引消去

37

全社費用※

△638

合計

△601

 

           ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

(少額減価償却資産の会計処理の変更)

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。

なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。

　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保険薬局事業」セグメントにおいて、株式会社共栄堂の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,411百万円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社共栄堂

事業の内容          保険薬局事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び共栄堂は、共に保険薬局の運営を主力事業として、地域社会への医療による貢献に努めてまいりました。
　大手保険薬局の中でもマンツーマン型を基本とした店舗運営を行い、教育・研修を重視した企業風土を培ってきた共栄堂と、企業理念・風土が近似する当社との強固な関係が構築できることにより、 平成27年10月、厚生労働省により提言された「患者のための薬局ビジョン」の中に示された「健康サポート薬局」の概念や今年度診療報酬改定に示された「かかりつけ薬剤師」に求められる地域医療サービスの提供、社会的構造の課題・変化への対応、薬剤師をはじめとする「人財」の資質・能力向上等、両社の利点を持ち寄り、新しい付加価値を生み出すことにより、医療・健康への貢献力が高まることに繋がると考えております。

（３）企業結合日

平成28年10月３日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　13,400百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

9,411百万円

（２）発生原因

今後の事業貢献により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

86円90銭

83円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,989

2,861

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(百万円)

2,989

2,861

普通株式の期中平均株式数(株)

34,397,722

34,290,745

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

83円65銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）

―

―

普通株式増加数(株)

1,334,088

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
100個
(普通株式 5,558,700株)

 

(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第３四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」に与える影響は軽微であります。
 
(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類   普通株式

②取得する株式の総数   1,400,000株（上限）

                       （発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する割合　4.06%）

③取得価額の総額       2,240,000,000円（上限）

④取得期間             平成29年１月11日

⑤取得方法             東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

（３）取得の内容

①取得した株式の総数   1,153,200株

②取得価額の総額       1,715,961,600円

③取得日               平成29年１月11日

なお、当該決議による自己株式の取得は、平成29年１月11日をもって終了しております。

 

２ 【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　    413百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　     12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。