(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

保険薬局事業

BPO受託事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

55,079

5,492

60,572

60,572

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高

11

108

119

119

55,090

5,600

60,691

119

60,572

セグメント利益

1,980

791

2,771

405

2,366

 

(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

セグメント間取引消去

24

全社費用※

△430

合計

△405

 

           ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

保険薬局事業

BPO受託事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

66,126

5,271

71,397

71,397

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高

10

91

101

101

66,137

5,362

71,499

101

71,397

セグメント利益

3,903

755

4,659

407

4,251

 

(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

セグメント間取引消去

23

全社費用※

△431

合計

△407

 

           ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

44円48銭

 73円29銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,534

2,415

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

1,534

2,415

    普通株式の期中平均株式数(株)

34,488,365

32,959,544

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

 63円13銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

    普通株式増加数(株)

5,305,065

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第1回無担保転換社債型
新株予約権付社債
                 100個
 (普通株式 5,558,700株)

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(転換社債型新株予約権付社債の行使)

当社が平成27年10月27日に発行した転換社債型新株予約権付社債について、当第2四半期連結会計期間終了後行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。

 (1)行使された社債額面金額 7,500百万円

 (2)充当した自己株式の種類   普通株式

 (3)充当した自己株式数   1,667,610株

 (4)充当した自己株式総額  2,104百万円

 (5)発行した株式の種類     普通株式

 (6)発行した株式数     2,501,415株

 (7)資本金増加額      2,410百万円

 (8)資本剰余金増加額    3,354百万円

 

(会社分割による持株会社への移行)

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100%子会社であるクオール分割準備株式会社(平成30年4月1日付で「クオール株式会社」に商号変更予定)(以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。)を承継会社とし、平成30年4月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)(以下、「本件会社分割」といいます。)を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。

本件会社分割により当社は持株会社となることから、平成30年4月1日(予定)を効力発生日として「クオールホールディングス株式会社」に商号を変更し、引き続き上場会社となる予定です。

なお、会社分割による持株会社体制への移行、定款一部変更につきましては、平成29年12月1日開催予定の当社臨時株主総会で関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。

 

1.持株会社体制への移行目的

平成29年9月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。

持株会社体制へ移行することで、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、(3)コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、(4)グループシナジーの最大化を目指してまいります。

 

2.本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、平成29年10月31日付で新たに設立した完全子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。

 

 

3.分割当事会社の概要 

 

 

分割会社

承継会社

平成29年3月31日現在

平成29年10月31日現在

(1)名称

クオール株式会社

クオール分割準備株式会社

(2)所在地

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

城山トラストタワー37階

城山トラストタワー37階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

中村 敬

中村 敬

(4)事業内容

保険薬局事業、コンビニエンスストア
を含む売店事業及びそれらに付随する
事業

保険薬局事業、コンビニエンスストア
を含む売店事業及びそれらに付随する
事業

(5)資本金

2,828百万円

30百万円

(6)設立年月日

平成4年10月13日

平成29年10月31日

(7)発行済株式総数

35,845,500株 

600株

(8)決算期

3月末日

3月末日

(9)大株主及び持株比率

株式会社メディパルホールディングス

クオール株式会社    100.00%

                         21.15%

ビービーエイチ フオー フイデリ

テイ ロープライスド ストツク 

フアンド(プリンシパル オール 

セクター サブポートフオリオ)   

                          5.55%

中村 敬                   4.54%

株式会社ローソン     3.66%

第一三共株式会社          3.64%

(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績

決算期

平成29年3月期

純資産

21,632百万円(連結)

30百万円

総資産

81,290百万円(連結)

30百万円

1株当たり純資産 

652.42円(連結)

50,000.00円

売上高      

131,502百万円(連結)

営業利益          

6,865百万円(連結)

経常利益     

7,065百万円(連結)

親会社株主に帰属する
当期純利益    

4,353百万円(連結)

1株当たり当期純利益

128.35円(連結)

 

(注)1.分割会社は、平成30年4月1日付で、「クオールホールディングス株式会社」に商号変更予定です。

2.承継会社は、平成30年4月1日付で、「クオール株式会社」に商号変更予定です。

3.承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。

 

4.実施する会計処理の概要

本件会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当いたします。なお、本件会社分割により「のれん」は発生いたしません。

 

 

2 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額      478百万円

(2)1株当たりの金額           14円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。