(1) 連結経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第25期より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、第24期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第23期以前に係る累積的影響額については、第24期の期首の純資産額に反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第26期の1株当たり配当額28円には創業25周年を記念した、記念配当2円を含んでおります。
4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第25期より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、第24期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第23期以前に係る累積的影響額については、第24期の期首の純資産額に反映させております。
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年月 |
事項 |
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平成4年10月 |
医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。 |
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平成7年1月 |
本社を東京都千代田区三番町に移転。 |
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平成11年7月 |
本社を東京都千代田区麹町に移転。 |
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平成13年8月 |
本社を東京都新宿区四谷に移転。 |
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平成15年5月 |
フェーズオン株式会社設立、治験関連(SMO)事業開始。 |
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平成18年4月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。 |
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平成19年1月 |
第一メディカル株式会社(現メディカルクオール株式会社、現連結子会社)の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。 |
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平成19年10月 |
株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現株式会社メディパルホールディングス)及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。 |
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平成20年12月 |
クオールメディス株式会社設立、労働者派遣・紹介事業開始。 |
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平成21年2月 |
クオールアシスト株式会社(現連結子会社)設立、社内業務代行事業開始。 |
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平成22年6月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転。 |
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平成23年12月 |
当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式数50,244株に対する議決権比率は新株式発行前の20.30%から19.36%に低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。 |
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平成23年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成24年3月 |
大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ)の上場廃止。 |
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平成24年10月 |
アポプラスステーション株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 |
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平成24年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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平成25年4月 |
会社分割(新設分割)による中間持株会社、クオールSDホールディングス株式会社設立。 |
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平成25年4月 |
100%出資子会社のアポプラスステーション株式会社(現連結子会社)の調剤事業を吸収分割。 |
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平成25年4月 |
クオールメディス株式会社はクオールアカデミー株式会社に商号変更。 |
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平成25年8月 |
当社連結子会社である株式会社レークメディカルの発行済株式44.44%を株式交換により取得し100%子会社化。 |
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平成26年7月 |
100%出資子会社のクオールSDホールディングス株式会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社の経営管理に関する事業を吸収分割。 |
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平成26年8月 |
100%出資子会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社を吸収合併。 |
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平成26年10月 |
当社連結子会社である株式会社セントフォローカンパニーの発行済株式47.85%を株式交換により取得し100%子会社化。 |
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平成28年10月 |
株式会社共栄堂(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。 |
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平成28年10月 |
中間持株会社、クオールSDホールディングス株式会社を吸収合併。 |
企業集団の状況
当社グループは、クオール株式会社(当社)、連結子会社18社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社より構成され、保険薬局事業、BPO受託事業を営んでおります。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 保険薬局事業
当社及び連結子会社16社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。
(2) BPO受託事業
アポプラスステーション株式会社を含む、3社(非連結子会社1社含む。)でCSO事業、派遣・紹介事業等の医療周辺事業、CRO事業を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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アポプラスステーション株式会社 |
東京都中央区 |
438 |
BPO受託 |
100.0 |
当社役員の兼任 |
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その他17社 |
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(その他の関係会社) |
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株式会社メディパルホールディングス(注)3 |
東京都中央区 |
22,398 |
医薬品、化粧品・日用品等卸売業 |
[22.3] |
医薬品他の仕入先 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有[被所有]割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
平成30年3月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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保険薬局事業 |
3,900 |
(1,764) |
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BPO受託事業 |
705 |
( 103) |
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全社(共通) |
73 |
( 14) |
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合計 |
4,678 |
(1,881) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含ん
でおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
平成30年3月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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3,112 |
(1,308) |
35.0 |
5.6 |
4,769 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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保険薬局事業 |
3,039 |
(1,294) |
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全社(共通) |
73 |
( 14) |
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合計 |
3,112 |
(1,308) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
4.前事業年度末に比べ、従業員数が337名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加
したこと及び吸収合併をしたことによるものであります。
企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。