当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。
当社グループは、経営戦略として「4Ｃ」を掲げ、「Change」「Continue」「Challenge」「Compliance」に取り組み、さらなる成長を目指しております。また、業界内における競争が一段と激化する中で安定した収益基盤を確保するために、グループ各社で経営戦略を共有し相乗効果を発揮するとともに、最適な事業ポートフォリオを実現してまいります。
保険薬局業界は、超高齢社会の到来とともに医療費抑制のための対応政策が展開される中、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実、地域ニーズを反映した在宅医療等さらなる医療連携の強化が求められると予想しております。
このような状況の下、当社グループは以下の基本戦略に基づき、持続的な成長を遂げる経営基盤の進化を目指してまいります。
①成長と収益の確保
②グループシナジーの追求
③組織のスリム化
④新事業の創出
⑤コンプライアンス遵守
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける保険薬局事業及びＢＰＯ受託事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。
このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。また、薬価及び診療報酬は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、薬価及び診療報酬改定が行われ、薬価及び診療報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在、718店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後とも買収を含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の利用・管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平成17年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開する上で、「医薬品医療機器等法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ受託事業の２つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。また、第２の柱である収益性が高いＢＰＯ受託事業の収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高145,516百万円（前年同期比10.7％増加）、営業利益9,091百万円（前年同期比32.4％増加）、経常利益9,333百万円（前年同期比32.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益4,986百万円（前年同期比14.5％増加）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、87,315百万円となり、前連結会計年度末から6,024百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が5,646百万円、受取手形及び売掛金が854百万円、工具、器具及び備品が415百万円、投資有価証券が118百万円、繰延税金資産が99百万円増加した一方、のれんが1,442百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、51,379百万円となり、前連結会計年度末から8,278百万円減少しております。
これは主に、社債が10,530百万円減少した一方、未払法人税等が878百万円、買掛金が638百万円、１年内返済予定の長期借入金が266百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、35,935百万円となり、前連結会計年度末から14,303百万円増加しております。
これは主に、資本剰余金が4,123百万円、利益剰余金が4,107百万円、自己株式の処分により3,355百万円、資本金が2,958百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
a. 保険薬局事業
当連結会計年度において、出店状況は、新規出店21店舗、子会社化による取得14店舗の計35店舗（うち売店１店舗）増加した一方、閉店により13店舗（うち売店３店舗）減少した結果、当社グループ全体で店舗数は718店舗となりました。売上高については、新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。加えて、かかりつけ薬剤師・薬局の推進やジェネリック医薬品の使用促進により、調剤技術料の収入が増加しました。また、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールのため、新在庫システムを全店に導入しました。さらに、顧客満足度向上、業務の効率化のための積極的な設備投資を実施しました。
その結果、売上高は前年同期比14,488百万円増加し135,084百万円（前年同期比12.0％増加）、営業利益は前年同期比2,490百万円増加し8,652百万円（前年同期比40.4％増加）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、81,062百万円となり、前連結会計年度末から5,505百万円増加しております。
当社グループの属する保険薬局業界においては、薬価改定及び診療報酬改定が行われ、薬価及び診療報酬の点数等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. ＢＰＯ受託事業
当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業は、ＭＲ派遣の競争が激化する中、業界最多の契約社数を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでまいりました。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、計画を上回る結果となりました。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を図っております。ＣＲＯ事業においては、案件の受注数が伸び悩んだものの、今後の営業力強化に向け、体制を整備しております。
その結果、売上高は前年同期比474百万円減少し10,431百万円（前年同期比4.3％減少）、営業利益は前年同期比157百万円減少し1,341百万円（前年同期比10.5％減少）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、7,343百万円となり、前連結会計年度末から451百万円増加しております。
当社グループが行うＢＰＯ受託事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
保険薬 |
薬剤に係る収入 |
93,581 |
64.3 |
12.0 |
|
調剤技術に係る収入 |
30,400 |
20.9 |
15.4 |
|
|
一般薬等売上 |
11,102 |
7.6 |
4.0 |
|
|
小計 |
135,084 |
92.8 |
12.0 |
|
|
ＢＰＯ受託事業 |
10,431 |
7.2 |
△4.3 |
|
|
合計 |
145,516 |
100.0 |
10.7 |
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 処方箋応需実績
当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。
|
処方箋応需枚数(千枚) |
前年同期比(％) |
|
13,084 |
12.1 |
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,116百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,775百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,685百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,656百万円増加し19,800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益8,411百万円及びのれん償却額2,340百万円等により、11,116百万円の収入（前年同期5,813百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,816百万円及び有形固定資産の取得による支出1,628百万円等により、3,775百万円の支出（前年同期15,392百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入7,000百万円及び長期借入金の返済による支出7,152百万円、社債の償還による支出1,330百万円等により、1,685百万円の支出（前年同期7,435百万円の収入）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当社（平成30年10月１日付（※）で「クオールホールディングス株式会社」に商号変更予定）は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）（以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成30年10月１日（※）を効力発生日として会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、平成29年12月１日開催の当社臨時株主総会において関連議案の承認を受けました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（１）会社分割の目的
平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、平成29年10月31日付で新たに設立した完全子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）会社分割の効力発生日
平成30年10月１日(予定）（※）
（４）分割に際して発行する株式及び割当株式数の算定根拠
a.割当株式数
当社に分割準備会社の株式5,400株を割当交付いたします。
b.割当株式数の算定根拠
承継会社は当社の完全子会社であることから、当社内で決定いたしました。
c.第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
当社は承継会社である分割準備会社の完全親会社であるため、第三者機関への割当株式数に関する意見を求めておりません。
（５）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成29年３月31日現在）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
21,437百万円 |
流動負債 |
22,706百万円 |
|
固定資産 |
20,360百万円 |
固定負債 |
17,500百万円 |
|
合計 |
41,797百万円 |
合計 |
40,206百万円 |
（注）上記金額は、平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（６）クオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）の概要
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 中村 敬
所在地 ：東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
資本金 ：30百万円
事業内容 ：保険薬局事業、コンビニエンスストアを含む売店事業及びそれらに付随する事業
業績 ：純資産 30百万円
総資産 30百万円
（注）承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における概要を表記しております。
（※）平成30年１月31日付で、会社分割効力発生日を「平成30年４月１日（予定）」から「平成30年10月１日（予定）」に延期しております。なお、会社分割の効力発生日延期に伴い、定款変更（商号変更及び目的の変更）の効力発生日も延期となります。
該当事項はありません。