１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」（前事業年度25百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
422百万円 |
143百万円 |
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短期金銭債務 |
3,815 |
3,521 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
11,500百万円 |
11,500百万円 |
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借入実行残高 |
500 |
100 |
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差引額 |
11,000 |
11,400 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
18百万円 |
19百万円 |
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営業費用 |
666 |
781 |
|
営業取引以外の取引高 |
155 |
92 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
1 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
6百万円 |
68百万円 |
|
その他 |
2 |
20 |
|
計 |
9 |
89 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
2百万円 |
12百万円 |
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土地 |
－ |
13 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
2 |
26 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式26,798百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式29,076百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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|
|
賞与関連費用 |
505百万円 |
|
565百万円 |
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資産調整勘定 |
77 |
|
44 |
|
減損損失 |
354 |
|
356 |
|
資産除去債務 |
130 |
|
144 |
|
子会社株式評価損 |
10 |
|
13 |
|
未払事業税及び事業所税 |
64 |
|
124 |
|
貸倒引当金 |
35 |
|
33 |
|
損失性引当金 |
43 |
|
－ |
|
一括償却資産 |
－ |
|
57 |
|
その他 |
44 |
|
37 |
|
繰延税金資産小計 |
1,266 |
|
1,377 |
|
評価性引当額 |
△342 |
|
△355 |
|
繰延税金資産合計 |
923 |
|
1,021 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△55 |
|
△53 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53 |
|
△66 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△113 |
|
△124 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
810 |
|
896 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
609百万円 |
|
725百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
200 |
|
170 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
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(調整) |
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永久に益金又は損金に算入されない金額 |
△0.2 |
|
0.5 |
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住民税均等割 |
3.4 |
|
3.5 |
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のれん償却額 |
6.6 |
|
10.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
0.1 |
|
抱合せ株式消滅差損益 |
△2.6 |
|
5.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
0.3 |
|
その他 |
△2.4 |
|
△3.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
47.1 |
該当事項はありません。