※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行(前連結会計年度16行)と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
12,100百万円 |
12,050百万円 |
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借入実行残高 |
500 |
- |
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差引額 |
11,600 |
12,050 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,161百万円 |
1,164百万円 |
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のれんの償却額 |
1,383 |
1,750 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月12日 |
普通株式 |
482 |
14 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月7日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
413 |
12 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
平成28年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が1,122百万円、処分による減少が58百万円となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,063百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は2,504百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月15日 |
普通株式 |
392 |
12 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月13日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
478 |
14 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、自己株式の処分と新株の発行を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において、資本金が2,958百万円、資本剰余金が4,123百万円増加し、自己株式が3,323百万円減少しております。なお、上記転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使は全て完了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
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保険薬局事業 |
BPO受託事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
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(1) 外部顧客への売上高 |
|
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(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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セグメント間取引消去 |
37 |
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全社費用※ |
△638 |
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合計 |
△601 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保険薬局事業」セグメントにおいて、株式会社共栄堂の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては9,411百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
保険薬局事業 |
BPO受託事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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(1) 外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
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|
(単位:百万円) |
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セグメント間取引消去 |
32 |
|
全社費用※ |
△666 |
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合計 |
△634 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
83円45銭 |
121円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,861 |
4,160 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,861 |
4,160 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,290,745 |
34,319,744 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
― |
108円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
3,961,433 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第1回無担保転換社債型 |
― |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 478百万円
(2)1株当たりの金額 14円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。