「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行(前連結会計年度17行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
12,050百万円 |
11,750百万円 |
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借入実行残高 |
100 |
- |
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差引額 |
11,950 |
11,750 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
374百万円 |
413百万円 |
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のれんの償却額 |
571 |
581 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月15日 |
普通株式 |
392 |
12 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月13日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円
が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月15日 |
普通株式 |
544 |
14 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月7日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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保険薬局事業 |
BPO受託事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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セグメント間取引消去 |
11 |
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全社費用※ |
△218 |
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合計 |
△206 |
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
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保険薬局事業 |
BPO受託事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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セグメント間取引消去 |
14 |
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全社費用※ |
△218 |
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合計 |
△203 |
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
36円28銭 |
28円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,185 |
1,098 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,185 |
1,098 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
32,683,413 |
38,369,837 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 544百万円
(2)1株当たりの金額 14円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年6月7日
(注)平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。