文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界では、平成30年４月に調剤報酬・薬価改定があり、大手チェーン薬局においては、大型門前薬局の評価見直し等により、厳しい改定となりました。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。また、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。第２の柱である収益性が高いＢＰＯ事業においては、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高69,025百万円（前年同期比3.3％減少）、営業利益3,069百万円（前年同期比27.8％減少）、経常利益3,171百万円（前年同期比26.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,975百万円（前年同期比18.2％減少）となっております。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
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(当第２四半期の進捗) |
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(百万円) |
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当第２四半期計画 |
当第２四半期実績 |
達成率 |
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(30.4.1～30.9.30) |
(30.4.1～30.9.30) |
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売上高 |
68,500 |
69,025 |
100.8% |
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営業利益 |
3,200 |
3,069 |
95.9% |
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経常利益 |
3,200 |
3,171 |
99.1% |
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親会社株主に帰属する |
1,800 |
1,975 |
109.8% |
また、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、87,638百万円となり、前連結会計年度末から367百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が2,027百万円、商品及び製品が717百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,091百万円、建物及び構築物が172百万円、投資有価証券が165百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、50,351百万円となり、前連結会計年度末から983百万円減少しております。
これは主に、長期借入金が2,816百万円、1年内返済予定の長期借入金が564百万円増加した一方、買掛金が2,415百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、37,287百万円となり、前連結会計年度末から1,351百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が1,430百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が177百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第２四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店３店舗、事業譲受による取得１店舗、子会社化による取得９店舗の計13店舗増加した一方、閉店及び事業譲渡により11店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は720店舗となりました。売上高については、ジェネリック医薬品の使用促進や新規出店・Ｍ＆Ａ等への注力により、調剤報酬・薬価改定の大きな影響を受けながらも当初計画通り進捗しております。また、顧客満足度向上のため「処方せん送信アプリ」のリニューアル等、薬局機能の充実を図り、処方箋応需枚数の増加を目指しております。
その結果、売上高は前年同期比2,387百万円減少し63,739百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は前年同期比1,053百万円減少し2,850百万円（前年同期比27.0％減少）となりました。
② ＢＰＯ事業
当第２四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣のマーケットが縮小傾向にある中、業界最多の契約社数を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでおります。派遣紹介事業においては、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加いたしました。また、薬剤師の派遣者数増加に加え、新たに医療事務・管理栄養士の派遣紹介を始めたことにより、売上高が増加しております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向け、営業力強化を図っております。
その結果、売上高は前年同期比14百万円増加し5,286百万円（前年同期比0.3％増加）、営業利益は前年同期比98百万円減少し657百万円（前年同期比13.0％減少）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,596百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,667百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,098百万円の収入となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加し、21,828百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益3,529百万円及び法人税等の支払額2,135百万円等により、1,596百万円の収入（前年同期6,148百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,019百万円、有形固定資産の取得による支出733百万円等により、1,667百万円の支出（前年同期2,686百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入7,000百万円、長期借入金の返済による支出3,636百万円、社債の償還による支出715百万円及び配当金の支払額544百万円等により、2,098百万円の収入（前年同期2,644百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。