【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行（前連結会計年度17行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
当座貸越極度額の総額	12,050百万円	10,250百万円
借入実行残高	100	－
差引額	11,950	10,250

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給与手当	1,044	百万円	1,060	百万円
賞与引当金繰入額	317		175
退職給付費用	29		22
のれん償却額	1,164		1,169

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	20,271百万円	21,848百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	20,251	21,828

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	392	12	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	478	14	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の行使により自己株式を833,805株処分いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が220百万円増加し、自己株式が1,159百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	544	14	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（注）平成30年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	544	14	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。