【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
保険薬局事業 |
ＢＰＯ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
|
セグメント間取引消去 |
23 |
|
全社費用※ |
△431 |
|
合計 |
△407 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
保険薬局事業 |
ＢＰＯ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
|
セグメント間取引消去 |
50 |
|
全社費用※ |
△489 |
|
合計 |
△438 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
73円29銭 |
51円46銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,415 |
1,975 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,415 |
1,975 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
32,959,544 |
38,390,892 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
63円13銭 |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
(うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
5,305,065 |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会社分割による持株会社への移行）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議及び平成29年12月１日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成30年10月１日付（※）で、当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日をもって、「クオール株式会社」及び「クオール分割準備株式会社」は、「クオールホールディングス株式会社」及び「クオール株式会社」へ商号を変更いたしました。
１.会社分割の目的
平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
２.会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
３.会社分割の効力発生日
平成30年10月１日（※）
（※）平成30年１月31日付で、会社分割効力発生日を「平成30年４月１日」から「平成30年10月１日」に変更しております。なお、会社分割の効力発生日変更に伴い、定款変更（商号変更及び目的の変更）の効力発生日も変更しております。
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 544百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。