第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

114,363

124,957

131,502

145,516

144,783

経常利益

(百万円)

4,262

6,688

7,065

9,333

7,208

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,155

3,709

4,353

4,986

3,908

包括利益

(百万円)

2,209

4,038

4,208

5,092

3,753

純資産額

(百万円)

19,152

21,022

21,632

35,935

39,017

総資産額

(百万円)

59,543

69,845

81,250

87,270

94,236

１株当たり純資産額

(円)

557.42

602.36

652.42

936.74

1,006.55

１株当たり当期純利益金額

(円)

63.33

107.78

128.35

141.19

101.73

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

－

100.80

－

130.19

－

自己資本比率

(％)

32.2

29.7

26.2

41.2

41.1

自己資本利益率

(％)

11.9

19.5

20.7

17.4

10.5

株価収益率

(倍)

16.0

15.7

12.8

14.8

14.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,841

7,539

5,813

11,116

5,773

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,066

△3,348

△15,392

△3,775

△8,287

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

278

4,085

7,435

△1,685

2,906

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,011

16,287

14,144

19,800

20,193

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

3,651

3,778

4,505

4,678

5,070

(1,637)

(1,572)

(1,784)

(1,881)

(1,925)

 

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第23期及び当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第25期より、少額減価償却資産の会計処理を変更したため、第24期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第23期に係る累積的影響額については、第24期の期首の純資産額に反映させております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

85,653

94,044

93,678

105,212

50,232

経常利益

(百万円)

3,198

4,782

4,256

6,343

2,086

当期純利益

(百万円)

1,676

2,514

3,203

2,612

1,175

資本金

(百万円)

2,828

2,828

2,828

5,786

5,786

発行済株式総数

(株)

35,845,500

35,845,500

35,845,500

38,902,785

38,902,785

純資産額

(百万円)

18,510

20,438

19,844

32,280

32,585

総資産額

(百万円)

52,708

63,116

74,741

79,701

44,020

１株当たり純資産額

(円)

538.74

592.93

607.34

841.46

846.23

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

20

24

24

28

28

(8)

(10)

(12)

(14)

(14)

１株当たり当期純利益金額

(円)

49.24

73.06

94.46

73.97

30.60

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

－

68.33

－

68.20

－

自己資本比率

(％)

35.1

32.4

26.6

40.5

74.0

自己資本利益率

(％)

9.5

13.0

15.9

10.0

4.5

株価収益率

(倍)

20.6

23.1

17.4

28.2

49.3

配当性向

(％)

40.6

32.8

25.4

37.9

91.5

従業員数

(外、平均臨時

雇用者数)

(人)

2,477

2,499

2,775

3,112

35

(1,101)

(1,098)

(1,196)

(1,308)

(1)

株主総利回り

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(％)

157.6

(130.7)

264.9

(116.6)

261.5

(133.7)

333.3

(154.9)

249.2

(147.1)

最高株価

(円)

1,278

2,267

1,727

2,475

2,610

最低株価

(円)

539

992

1,206

1,456

1,309

 

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第23期及び当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期の１株当たり配当額28円には創業25周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第25期より、少額減価償却資産の会計処理を変更したため、第24期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第23期に係る累積的影響額については、第24期の期首の純資産額に反映させております。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７. 2018年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第27期の経営指標等は、第26期以前と比較して大きく変動しております。

８. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1992年10月

医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。

1995年１月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1999年７月

本社を東京都千代田区麹町に移転。

2001年８月

本社を東京都新宿区四谷に移転。

2003年５月

フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。

2006年４月

大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。

2007年１月

第一メディカル株式会社（現 メディカルクオール株式会社、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。

2007年10月

株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。

2008年12月

クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。

2009年２月

クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。

2010年６月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2011年12月

当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年２月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現  東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。

2012年10月

アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。

2012年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年10月

株式会社共栄堂（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。

2018年10月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号 クオール分割準備株式会社、現連結子会社）に承継。

 

 

 

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社34社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ事業を営んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社31社は保険薬局等の経営を行っております。

 

(2) ＢＰＯ事業

アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社３社と非連結子会社１社でＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業等を行っております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クオール株式会社(注)４

東京都港区

300

保険薬局事業

100.0

資金借入(ＣＭＳ)
 

アポプラスステーション株式会社

東京都中央区

438

ＢＰＯ事業

100.0

当社役員の兼任　１名
資金借入(ＣＭＳ)
 

その他32社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディパルホールディングス(注)３

東京都中央区

22,398

医薬品、化粧品・日用品等卸売業

[22.3]
(2.8)

医薬品他の仕入先

 

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３.有価証券報告書の提出会社であります。

４.クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

   が10％を超えております。

   主要な損益情報等　① 売上高       52,096百万円

                     ② 経常利益      2,512百万円

                     ③ 当期純利益    1,144百万円

                     ④ 純資産額      3,169百万円

                     ⑤ 総資産額     47,292百万円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

保険薬局事業

4,252

(1,813)

ＢＰＯ事業

721

(   97)

全社(共通)

97

(   15)

合計

5,070

(1,925)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んで
おります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

　

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

35

( 1 )

43.6

0.4

－

 

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．給与はすべて子会社より支払われているため、平均年間給与は記載しておりません。

５．従業員数が前事業年度末に比べて3,077名減少しておりますが、これは当社が2018年10月１日付で会社分
割(吸収分割)を行うことにより、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
 

 

(3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。