当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。
超高齢社会の進行とともに、さらなる医療費の増加抑制、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実が求められております。また、保険薬局業界では、異業種参入やＭ＆Ａ等による出店競争が激化する等、依然として厳しい状況が続くと予想しております。
このような状況の下、当社グループは「継続した医療の提供」を課題と掲げ、中長期的な経営戦略として、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業の柱を成長させることに加え、第３の柱を創出すべく、既存事業とのシナジーが高い新規事業の計画を進めてまいります。業界内における競争が一段と激化する中で、安定した収益基盤を確保するために、グループ経営としてのシナジーを発揮するとともに、最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける保険薬局事業及びＢＰＯ事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。
このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在、766店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後ともＭ＆Ａを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の利用・管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開する上で、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けました。
保険薬局業界では、2018年４月に調剤報酬・薬価改定があり、大手チェーン薬局においては、大型門前薬局の評価見直し等により、厳しい改定となりました。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力しております。2018年10月には「処方せん送信アプリ」のリニューアルを実施し店舗の利便性向上を図りました。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で57店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の発信を導入する等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。第２の柱である収益性が高いＢＰＯ事業においては、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業を中心に営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高144,783百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益7,050百万円（前年同期比22.4％減少）、経常利益7,208百万円（前年同期比22.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円（前年同期比21.6％減少）となりました。
また、 当連結会計年度末の資産合計は、94,236百万円となり、前連結会計年度末から6,966百万円増加しております。
これは主に、その他流動資産が2,311百万円、のれんが2,222百万円、受取手形及び売掛金が689百万円、建物及び構築物が686百万円、商品及び製品が402百万円、現金及び預金が399百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、55,219百万円となり、前連結会計年度末から3,884百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が4,521百万円、短期借入金が900百万円増加した一方、社債が1,440百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、39,017百万円となり、前連結会計年度末から3,081百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が2,819百万円、自己株式の処分により219百万円増加したことによるものであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 保険薬局事業
当連結会計年度において、出店状況は、新規出店17店舗、事業譲受けによる取得１店舗、子会社化による取得49店舗の計67店舗増加した一方、閉店等により19店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は766店舗となりました。業績につきましては、調剤報酬・薬価改定の大きな影響がありましたが、2019年１月に関西を中心に25店舗展開をしている株式会社ニチホスの株式を取得する等、積極的なＭ＆Ａを実施いたしました。さらに、国の求めるかかりつけ薬局機能を推進し、後発品体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。
その結果、売上高は前年同期比962百万円減少し134,122百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益は前年同期比2,303百万円減少し6,349百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、84,629百万円となり、前連結会計年度末から3,611百万円増加しております。
当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. ＢＰＯ事業
当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業においては、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業に取り組んでおり、業界最多の契約社数を維持しながら、ＭＲの契約数が増加しております。紹介派遣事業においては、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加いたしました。また、薬剤師の派遣者数増加により、売上高が増加しております。さらに、基幹システムを刷新し、生産性の向上を実現しております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力の強化と、組織体制の強化により、売上高が増加しております。
その結果、売上高は前年同期比229百万円増加し10,660百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は前年同期比24百万円増加し1,366百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、8,440百万円となり、前連結会計年度末から1,096百万円増加しております。
当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 処方箋応需実績
当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,773百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが△8,287百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,906百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し20,193百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益7,165百万円及びのれん償却額2,399百万円、法人税等の支払額4,106百万円等により、5,773百万円の収入（前年同期11,116百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,738百万円及び貸付による支出2,003百万円、有形固定資産の取得による支出1,434百万円等により、8,287百万円の支出（前年同期3,775百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入13,000百万円及び長期借入金の返済による支出8,262百万円、社債の償還による支出1,430百万円等により、2,906百万円の収入（前年同期1,685百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。