「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行（前連結会計年度17行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１.平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２.平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、自己株式の処分と新株の発行を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,958百万円、資本剰余金が4,123百万円増加し、自己株式が3,323百万円減少しております。なお、上記転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使は全て完了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１.平成30年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議及び平成29年12月１日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成30年10月１日付（※）で、当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日をもって、「クオール株式会社」及び「クオール分割準備株式会社」は、「クオールホールディングス株式会社」及び「クオール株式会社」へ商号を変更いたしました。
１.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門
②企業結合日
平成30年10月１日（※）
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：クオールホールディングス株式会社
承継会社：クオール株式会社
⑤会社分割の目的
平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（※）平成30年１月31日付で、会社分割効力発生日を「平成30年４月１日」から「平成30年10月１日」に変更しております。なお、会社分割の効力発生日変更に伴い、定款変更（商号変更及び目的の変更）の効力発生日も変更しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 544百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。