（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者の医療機関受診抑制及び医療機関の外来診療の抑制、処方日数の長期化等の影響が2021年３月期の業績に及ぶと認識しております。
当社グループにおいては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
・2016年９月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
2021年９月終了予定の従持信託は、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020年12月に終了しました。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間における計上はありません。従持信託が借入債務を完済し、当第３四半期連結会計期間における当社による保証債務の履行はありません。前第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、363百万円、237千株、借入金の帳簿価額は327百万円であります。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１.2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,864百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１.2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株を236百万円にて取得しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による自己株式の従業員持株会への処分300百万円を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,737百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載してお
ります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険薬局事業」セグメントにおいて109百万円、「医療関連事業」セグメントにおいて308百万円の減損損失を計上
しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は417百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の再導入を決議いたしました。
１.本プランの概要
本プランは、「クオールグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２.従持信託の概要
（1）名称： クオールグループ従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
（5）信託契約締結日： 2021年２月３日
（6）信託の期間： 2021年２月３日～2026年３月27日
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財
産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に
加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転
籍、役員への昇格、定年退職前から本件持株会に継続して入会している再雇用となった者の
退職によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
３.従持信託による当社株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類： 当社普通株式
（2）株式の取得価格の総額： 1,643百万円を上限とする
（3）株式の取得期間： 2021年２月８日から2021年９月15日まで
（4）株式の取得方法： 取引所市場より取得
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 527百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。