１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ８年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社預け金」は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるために前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示しておりました「その他」4,385百万円は、「関係会社預け金」1,128百万円及び「その他」3,256百万円として組替えております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者さまの医療機関への受診控え、医療機関の外来診療の抑制及び受付回数の減少が2022年３月期においても当事業年度と同様の傾向で持続すると認識しております。
当社においては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、関係会社株式の評価の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変化した場合には、2022年３月期の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式47,343百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式46,125百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。