# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 144,783 | 165,411 | 161,832 | 166,199 | 170,036
経常利益 | (百万円) | 7,208 | 8,024 | 7,403 | 10,094 | 10,098
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,908 | 4,067 | 3,365 | 5,489 | 5,656
包括利益 | (百万円) | 3,753 | 4,229 | 3,450 | 5,599 | 5,657
純資産額 | (百万円) | 39,017 | 41,001 | 41,834 | 43,881 | 48,856
総資産額 | (百万円) | 94,236 | 102,872 | 100,571 | 95,984 | 101,905
１株当たり純資産額 | (円) | 1,006.55 | 1,074.57 | 1,124.31 | 1,189.70 | 1,314.69
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 101.73 | 107.23 | 89.55 | 149.51 | 152.96
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.1 | 39.4 | 40.9 | 45.7 | 47.9
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 10.3 | 8.2 | 12.9 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 14.8 | 12.4 | 17.4 | 7.8 | 7.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,773 | 4,468 | 12,912 | 10,112 | 11,662
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,287 | △8,670 | △3,065 | △3,087 | △7,013
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,906 | △225 | △6,114 | △10,006 | △2,569
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 20,193 | 15,766 | 19,498 | 16,516 | 18,596
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 5,070 | 5,366 | 5,517 | 5,620 | 5,746
(1,925) | (2,314) | (2,281) | (2,109) | (2,152)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高又は営業収益 | (百万円) | 50,232 | 4,239 | 7,129 | 6,954 | 8,280
経常利益 | (百万円) | 2,086 | 3,054 | 5,497 | 5,490 | 6,648
当期純利益 | (百万円) | 1,175 | 3,063 | 5,541 | 5,394 | 6,582
資本金 | (百万円) | 5,786 | 5,786 | 5,786 | 5,786 | 5,786
発行済株式総数 | (株) | 38,902,785 | 38,902,785 | 38,902,785 | 38,902,785 | 38,902,785
純資産額 | (百万円) | 32,585 | 33,338 | 36,161 | 40,829 | 46,733
総資産額 | (百万円) | 44,020 | 57,836 | 63,850 | 67,379 | 77,497
１株当たり純資産額 | (円) | 846.23 | 884.20 | 987.71 | 1,108.12 | 1,258.81
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 28 | 28 | 28 | 28 | 32
(14) | (14) | (14) | (14) | (15)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 30.60 | 80.76 | 147.45 | 146.91 | 178.00
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.0 | 57.6 | 56.6 | 60.6 | 60.3
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 9.3 | 15.9 | 14.0 | 15.0
株価収益率 | (倍) | 49.3 | 16.4 | 10.6 | 7.9 | 6.5
配当性向 | (％) | 91.5 | 34.7 | 19.0 | 19.1 | 18.0
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 35 | 50 | 49 | 56 | 66
(1) | (1) | (2) | (1) | (1)
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 73.6 (95.0) | 66.2 (85.9) | 78.6 (122.1) | 61.3 (124.6) | 62.5 (131.8)
最高株価 | (円) | 2,610 | 1,802 | 1,657 | 1,798 | 1,517
最低株価 | (円) | 1,309 | 1,001 | 986 | 1,089 | 1,009

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第31期の１株当たり配当額32円には創業30周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。

３．2018年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第28期以降の主要な経営指標等は第27期と比較して大きく変動しております。従来「売上高」としていた表記を第28期より「営業収益」として表示することとしたため、「売上高又は営業収益」に変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1992年10月 | 医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。
1995年１月 | 本社を東京都千代田区三番町に移転。
1999年７月 | 本社を東京都千代田区麹町に移転。
2001年８月 | 本社を東京都新宿区四谷に移転。
2003年５月 | フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。
2006年４月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
2007年１月 | 第一メディカル株式会社（現 メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。
2007年10月 | 株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。
2008年12月 | クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。
2009年２月 | クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。
2010年６月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年12月 | 当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。
2011年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年２月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。
2012年10月 | アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2012年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年10月 | 株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2018年10月 | 持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。 当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号 クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。
2019年８月 | 藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社25社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社19社は保険薬局等の経営を行っております。

(2) 医療関連事業

アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社はＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業等を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 [被所有]割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
クオール株式会社 (注)４、５ | 東京都港区 | 300 | 保険薬局事業 | 100.0 | 資金取引(ＣＭＳ)
アポプラスステーション株式会社 | 東京都中央区 | 438 | 医療関連事業 | 100.0 | 資金取引(ＣＭＳ)
その他23社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社メディパルホールディングス(注)３ | 東京都中央区 | 22,398 | 医薬品、化粧品・日用品等卸売業 | [23.0] (2.9) | 医薬品他の仕入先

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５．クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高 107,738百万円

② 経常利益 6,693百万円

③ 当期純利益 4,013百万円

④ 純資産額 8,482百万円

⑤ 総資産額 35,797百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
保険薬局事業 | 4,836 | (1,860)
医療関連事業 | 803 | ( 281)
全社(共通) | 107 | ( 11)
合計 | 5,746 | (2,152)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んで
おります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
66 | (1) | 45.0 | 2.8 | 7,340

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数が前事業年度末に比べて10名増加しておりますが、主な理由は、持株会社体制強化のための提出会社への出向によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

#### (4) 多様性に関する指標

① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

| 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１、３） | 男性労働者の育児休業等 取得率（％） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１、５）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
提出会社（注２） | － | － | － | － | －
クオール株式会社 | 23.8 | 35.0（注４） | 72.3 | 66.7 | 113.8
株式会社共栄堂 | － | － | 65.2 | 64.7 | 87.3
アポプラス ステーション 株式会社 | － | － | 81.6 | 79.8 | 88.0
株式会社 アルファーム | 16.7 | (正社員) 男性：０%、女性：100% (嘱託社員) 男性：０%、女性：100% (パートタイマー) 男性：０%、女性：100% （注１） | － | － | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女活法」といいます。）の規定に基づき算出したものです。

２．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、「女活法」及び「育休法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。