##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数 25社

連結子会社の名称

クオール株式会社

アポプラスステーション株式会社

他23社

当連結会計年度において、株式取得により連結子会社となりました株式会社パワーファーマシー他１社は連結の範囲に含めております。

(２) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

a 商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

c 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２年～50年

構築物 ２年～49年

工具、器具及び備品 ２年～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(３) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①医薬品の販売

医薬品の販売については、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用（ＯＴＣ）医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

②受託業務

受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損の兆候に関する判断について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん （うち保険薬局事業に関連するもの） | 32,339 (30,465) | 32,818 (31,325)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。

保険薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は回復基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。

翌連結会計年度において、翌連結会計年度における売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた153百万円は、「助成金収入」131百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。

本プランは、「クオールグループ従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,275百万円、856千株、当連結会計年度859百万円、577千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　1,267百万円、当連結会計年度　907百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 20百万円 | 29百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | 35 | 24
計 | 56 | 53

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 11百万円 | 11百万円
長期借入金 | 11 | －
計 | 22 | 11

※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売掛金 | 17,378 | 百万円 | 16,951 | 百万円
契約資産 | 3 |  | － |

※３ 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 18,078 | 百万円 | 19,468 | 百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 0 | 百万円 | － | 百万円

５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 9,450百万円 | 9,450百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 9,450 | 9,450

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給与手当 | 2,706 | 百万円 | 2,959 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 136 |  | 167 |
退職給付費用 | 103 |  | 88 |
のれん償却額 | 3,168 |  | 3,204 |

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | － | 0
ソフトウエア | － | 0
その他 | 2 | 8
計 | 2 | 8

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 34百万円 | 44百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 1
ソフトウエア | 1 | 3
その他 | 12 | 0
計 | 51 | 50

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 0 | 3

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

地区名 | 用途 | 種類 | 金額
東北地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 | 43百万円
関東地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・その他 | 236
中部地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 | 47
近畿地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 | 30
中国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 | 6
四国地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 2
九州地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 5
合計 |  |  | 374

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

正味売却価額については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

地区名 | 用途 | 種類 | 金額
北海道地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 2百万円
東北地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 2
関東地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・のれん | 388
中部地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・その他 | 43
近畿地区 | 店舗等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他 | 24
中国地区 | 店舗等 | 土地 | 0
合計 |  |  | 460

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

正味売却価額については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △28百万円 | 8百万円
組替調整額 | 123 | △8
税効果調整前 | 94 | △0
税効果額 | 8 | 0
その他有価証券評価差額金 | 103 | △0
その他の包括利益合計 | 103 | △0

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,902,785 | － | － | 38,902,785
合計 | 38,902,785 | － | － | 38,902,785
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,291,509 | － | 234,400 | 2,057,109
合計 | 2,291,509 | － | 234,400 | 2,057,109

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,091,300株、856,900株含まれております。

２．自己株式の株式数の減少234,400株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 527 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 527 | 14 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(注) １．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 527 | 利益剰余金 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日

(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,902,785 | － | － | 38,902,785
合計 | 38,902,785 | － | － | 38,902,785
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,057,109 | － | 279,500 | 1,777,609
合計 | 2,057,109 | － | 279,500 | 1,777,609

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、856,900株、577,400株含まれております。

２．自己株式の株式数の減少279,500株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 527 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 565 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注) １．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 640 | 利益剰余金 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

(注) 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,685百万円 | 18,770百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △168 | △173
現金及び現金同等物 | 16,516 | 18,596

※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 11百万円
固定資産 | 128
のれん | 176
事業譲受による支出 | 315

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 18百万円
固定資産 | 281
固定負債 | △12
のれん | 201
事業譲受による支出 | 488

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

株式の取得により新たに有限会社ケーアイ調剤薬局他１社(以下、「新規取得連結子会社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 849百万円
固定資産 | 189
のれん | 1,260
流動負債 | △226
固定負債 | △232
評価差額 | 354
新規連結子会社株式の取得価額 | 2,195
新規連結子会社現金及び現金同等物 | 339
差引 新規連結子会社取得のための支出 | 1,855

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社パワーファーマシー他１社(以下、「新規取得連結子会社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,353百万円
固定資産 | 1,060
のれん | 3,719
流動負債 | △1,796
固定負債 | △1,386
新規連結子会社株式の取得価額 | 2,950
新規連結子会社現金及び現金同等物 | 189
差引 新規連結子会社取得のための支出 | 2,760

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として医療関連事業における空調設備（建物付属設備）であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

保険薬局事業における事業所備品（工具、器具及び備品）であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(借主側)

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 430 | 409
１年超 | 2,837 | 2,888
合計 | 3,267 | 3,297

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと認識しております。

しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価(百万円） | 差額(百万円）
(1) 投資有価証券（*2） | 97 | 97 | －
資産計 | 97 | 97 | －
(1) 社債（*3） | 1,416 | 1,413 | △2
(2) 長期借入金（*4） | 21,866 | 21,811 | △55
負債計 | 23,282 | 23,224 | △58

(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 投資事業組合への出資金 | 24 31

(*3）１年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。

(*4）１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価(百万円） | 差額(百万円）
(1) 投資有価証券（*2） | 96 | 96 | －
資産計 | 96 | 96 | －
(1) 社債（*3） | 608 | 606 | △1
(2) 長期借入金（*4） | 22,142 | 22,097 | △45
負債計 | 22,750 | 22,703 | △47

(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 投資事業組合への出資金 | 24 22

(*3）１年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。

(*4）１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

(注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,685 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,371 | 11 | － | －
敷金及び保証金 | 27 | 107 | 143 | 174
合計 | 34,084 | 118 | 143 | 174

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 18,770 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,951 | － | － | －
敷金及び保証金 | 48 | 123 | 120 | 162
合計 | 35,769 | 123 | 120 | 162

(注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | 1年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 808 | 608 | － | － | － | －
長期借入金 | 7,914 | 6,303 | 3,375 | 2,337 | 1,935 | －
合計 | 8,722 | 6,911 | 3,375 | 2,337 | 1,935 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | 1年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 608 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,104 | 5,176 | 4,138 | 3,377 | 1,346 | －
合計 | 8,712 | 5,176 | 4,138 | 3,377 | 1,346 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 97 | － | － | 97
資産計 | 97 | － | － | 97

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 96 | － | － | 96
資産計 | 96 | － | － | 96

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,413 | － | 1,413
長期借入金 | － | 21,811 | － | 21,811
負債計 | － | 23,224 | － | 23,224

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 606 | － | 606
長期借入金 | － | 22,097 | － | 22,097
負債計 | － | 22,703 | － | 22,703

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。

長期借入金

信用リスクなどの観察不能なインプットが時価の算定において重要な影響を与えるインプットではないと判断しているため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 9 | 2 | 6
小計 | 9 | 2 | 6
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 88 | 112 | △24
小計 | 88 | 112 | △24
合計 |  | 97 | 114 | △17

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額55百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8 | 2 | 6
小計 | 8 | 2 | 6
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 87 | 112 | △24
小計 | 87 | 112 | △24
合計 |  | 96 | 114 | △18

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5 | 0 | －
合計 | 5 | 0 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、277百万円であります。

３．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 650百万円
退職給付費用 | 117
退職給付の支払額 | △43
制度への拠出額 | △90
子会社新規取得による増加 | 6
退職給付に係る負債の期末残高 | 640

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 640百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 640
退職給付に係る負債 | 640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 640

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 117百万円

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、295百万円であります。

３．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 640百万円
退職給付費用 | 120
退職給付の支払額 | △81
制度への拠出額 | △1
子会社新規取得による増加 | 151
退職給付に係る負債の期末残高 | 829

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 829百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 829
退職給付に係る負債 | 829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 829

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 120百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与関連費用 | 872百万円 |  | 871百万円
繰越欠損金(注)２ | 494 |  | 535
退職給付に係る負債 | 223 |  | 288
確定拠出年金関連費用 | 7 |  | 8
未払事業税及び事業所税 | 224 |  | 167
減損損失 | 586 |  | 682
貸倒引当金 | 3 |  | 6
資産除去債務 | 271 |  | 335
資産調整勘定 | 205 |  | 220
その他有価証券評価差額金 | 5 |  | 5
その他 | 515 |  | 567
繰延税金資産小計 | 3,410 |  | 3,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △487 |  | △515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △844 |  | △999
評価性引当額小計(注)１ | △1,332 |  | △1,514
繰延税金資産合計 | 2,078 |  | 2,174
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △56 |  | △66
土地評価差額金 | △302 |  | △302
繰延税金負債合計 | △359 |  | △369
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,718 |  | 1,804

(注)１.評価性引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である北摂調剤株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を73百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | 57 | 87 | 349 | 494百万円
評価性引当額 | － | － | － | △57 | △87 | △342 | △487
繰延税金資産 | － | － | － | 0 | 0 | 7 | 7

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | 24 | 112 | － | 397 | 535百万円
評価性引当額 | － | － | △19 | △106 | － | △389 | △515
繰延税金資産 | － | － | 4 | 6 | － | 8 | 20

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
のれん償却額 | 10.1 |  | 10.6
永久に益金又は損金に算入されない金額 | 0.4 |  | 0.6
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | △0.9 |  | 1.2
その他 | 2.3 |  | △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3 |  | 41.0

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 809百万円 | 853百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32 | 23
連結子会社の取得に伴う増加額 | 25 | 64
時の経過による調整額 | 4 | 4
資産除去債務の履行による減少額 | △18 | △17
その他増減額（△は減少） | - | 126
期末残高 | 853 | 1,055

(収益認識関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 18,231
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 17,378
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 3
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | 0

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識いたしましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点（通常は請求書を顧客に発行した時点）で債権に振り替えられます。

当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。

サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度（原価比例法）に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債　その他」として計上しております。

当連結会計年度において、契約資産が３百万円増加、及び契約負債が０百万円増加した理由は収益認識によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、受託業務に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は174百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,378
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 16,951
契約資産（期首残高） | 3
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 0
契約負債（期末残高） | －

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識いたしましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点（通常は請求書を顧客に発行した時点）で債権に振り替えられます。

当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。

サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度（原価比例法）に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債　その他」として計上しております。

当連結会計年度において、契約資産が３百万円減少、及び契約負債が０百万円減少した理由は契約終了に伴うものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末中の契約終了に伴い、2023年３月31日現在の受託業務に係る残存履行義務はありません。