##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具 　　　６年

工具、器具及び備品　 ８年

(２) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は子会社に対する経営管理サービスを提供しており、収益は子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社へ契約内容に応じた経営管理サービスを提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。

###### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 588百万円 | 1,978百万円
短期金銭債務 | 77 | 43

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 9,000百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 9,000 | 9,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益 | 1,738百万円 | 1,773百万円
営業費用 | 471 | 588
営業取引以外の取引高 | 123 | 130

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 385百万円 | 365百万円
出向受入費 | 403 | 478
広告宣伝費 | 207 | 246
減価償却費 | 9 | 31
支払手数料 | 206 | 244

おおよその割合

販売費 | 15％ | 16％
一般管理費 | 85 | 84

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
車両運搬具 | －百万円 | 1百万円
計 | － | 1

###### (有価証券関係)

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式52,473百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 55,597百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
資産調整勘定 | 3百万円 |  | 0百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | 859 |  | 859
子会社株式評価損 | 4 |  | 4
未払事業税及び事業所税 | 12 |  | 11
その他有価証券評価差額金 | 5 |  | 5
その他 | 4 |  | 2
繰延税金資産小計 | 889 |  | 884
評価性引当額 | △4 |  | △4
繰延税金資産合計 | 885 |  | 880
繰延税金資産(負債)の純額 | 885 |  | 880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
永久に益金又は損金に算入されない金額 | △28.9 |  | △29.7
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.7 |  | 1.0

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。