(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前連結会計年度9行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
関係会社の年金基金の脱退に伴い発生する損失について、支配獲得時に見込まれる損失を負債計上しておりましたが、一定期間が経過し、脱退の蓋然性が著しく低下したと判断したため、当該負債を取崩し年金基金脱退損失戻入益として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
2.2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,014,985株、当第3四半期連結累計期間762,077株であります。
該当事項はありません。
2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 565百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日