１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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受入保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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違約金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
110,080千円 |
226,175千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
１．平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の定時株主総会に、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として資本準備金の額を減少し、欠損填補に充て早期復配体制の実現を目指すものであります。
（２）資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の額
資本準備金 676,043千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 676,043千円
（３）剰余金の処分の要領
減少する剰余金の額
その他資本剰余金 676,043千円
増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 676,043千円
２．第３四半期会計期間において、第三者割当による第２回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ112,556千円増加しております。
上記の結果、当第３四半期累計期間において資本金が112,556千円増加し、資本剰余金が563,486千円減少し、利益剰余金が676,043千円増加しております。なお、当第３四半期会計期間末においては資本金が834,237千円、資本剰余金が114,750千円及び利益剰余金が64,541千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月25日 |
普通株式 |
59,088 |
20.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年７月30日 |
普通株式 |
47,121 |
15.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月８日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第４回、第５回のストック・オプションの行使及びマイルストーン キャピタル マネジメント株式会社から新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が415,752千円、資本準備金が415,752千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,249,990千円、資本準備金が530,503千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
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ペッパー ランチ事業 |
レストラン 事業 |
いきなり！ ステーキ 事業 |
商品販売事業 |
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又はセグメント 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△466,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ペッパーランチ事業」及び「レストラン事業」において、当第３四半期累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては「ペッパーランチ事業」3,396千円、「レストラン事業」2,988千円であります。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
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ペッパー ランチ事業 |
レストラン 事業 |
いきなり！ ステーキ 事業 |
商品販売事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客へ の売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又はセグメント 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△732,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ペッパーランチ事業」及び「レストラン事業」において、当第３四半期累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては「ペッパーランチ事業」14,999千円、「レストラン事業」6,481千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
37円75銭 |
16円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
327,170 |
152,666 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
327,170 |
152,666 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,666,217 |
9,205,878 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
36円86銭 |
16円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
210,910 |
170,629 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定
当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、払込が完了し、未定となっていた事項が平成27年10月14日に確定いたしました。
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新株予約権の割当日（発行日） |
平成27年10月14日 |
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新株予約権の総数（個） |
2,665（新株予約権１個につき100株） |
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新株予約権の発行価額（円） |
新株予約権１個につき1,308 （新株予約権の目的である株式１株あたり13.08） |
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新株予約権の目的たる株式の種類および数（株） |
当社普通株式 266,500 |
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新株予約権の行使に際して出資される財産の額（円） |
１株当たり 976 |
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新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額（円） |
263,589,820 |
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新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額（円） |
１株当たり 495 |
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新株予約権の権利行使期間 |
平成28年４月１日から平成31年４月30日まで |
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新株予約権の割当対象者および割当個数 |
当社取締役、監査役及び従業員 129名 2,665個 |
該当事項はありません。