(１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の恩恵もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行については不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人手不足の影響による人件費の増加や円安による原材料価格の高騰等の問題が深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、国内外の店舗拡大（国内はいきなり！ステーキ、海外はペッパーランチ）に取り組み、更なるサービスの向上とお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、原材料価格の高騰による一部商品の値上げを補う価値ある商品を提供してまいりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高16,198百万円（前期比84.3％増）、営業利益761百万円（前期比31.6％増）、経常利益760百万円（前期比32.2％増）、当期純利益411百万円（前期比18.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、原材料価格高騰の影響により、２月に一部商品の値上げを行いましたが、前事業年度に行った主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を、米国農務省認定プレミアム・アンガス・ビーフ（CAB）に切り替えることによる品質の向上や、キャンペーンによる訴求強化の効果もあり、平成24年11月から平成27年12月まで38ヵ月連続で既存店昨年対比100％超えを達成しました。また、11月にはこれまで路面店舗でのみ行っていたライスの大盛り無料サービスをフードコート店舗でも開始いたしました。
海外におけるペッパーランチ事業では、３月に新たな地域である北米にカナダ１号店を出店しました。各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は388百万円（前期比28.6％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,196百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は955百万円（前期比14.8％増）となりました。また、新規出店数は60店舗であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は352店舗となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」の更なるサービス向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実すると共にデザートメニューのバリエーションを増やしお客様単価の向上を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
また、創業24年の炭焼きステーキくに新小岩店を全面改装し、「生本マグロ」やお店で原木からスライスする「パルマ産生プロシュート」等の新メニュー導入も行い、新たなイメージの店舗としてオープンいたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,500百万円（前期比20.6％増）、セグメント利益は219百万円（前期比56.1％増）となりました。また、新規出店数は４店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、赤坂サカスで開催される夏の食イベント「TBSデリシャカス2015」（７月18日～８月30日）に映画「Ｓ-最後の警官- 奪還 RECOVERY OF OUR FUTURE」とのタイアップ企画店舗として出店し、メディアに多数取り上げられました。新規出店は、首都圏のみならず、地方にも積極的に出店し、いずれも好業績に推移しています。特に、７月オープンの広島府中店は記録的な大盛況となりました。また、立地に応じて椅子席を配置し、幅広いお客様の取り込みも開始いたしました。
前事業年度より開始した『肉マイレージカード』は、７月にランキング（総合、月間、重量）機能を持ったアプリをリリースし、10月にプリペイド機能を追加し更なる進化を遂げ、来店頻度の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は8,453百万円（前期比333.8％増）、セグメント利益は495百万円（前期比110.3％増）となりました。また、新規出店数は48店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は77店舗となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて「牛たん」の販売も新たに開始し、新規お客様の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は47百万円（前期比8.2％増）、セグメント損失は０百万円（前期は５百万円のセグメント利益）となりました。
(２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて665百万円増加し1,599百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,840百万円（前年同期は1,120百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を730百万円計上したこと、減価償却費を327百万円計上したこと、減損損失を21百万円計上したこと、売上債権が195百万円増加したこと、たな卸資産が67百万円増加したこと、仕入債務が847百万円増加したこと、未払金が98百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、預り金が94百万円増加したこと及び法人税等を103百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,014百万円(前年同期は1,121百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,533百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により471百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により82百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、838百万円（前年同期は405百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が５百万円減少したこと、長期借入れにより525百万円の収入があったこと、長期借入金返済により369百万円の支出があったこと、株式の発行により832百万円の収入があったこと及び配当金の支払により106百万円の支出があったことによるものです。
(１）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前期比 （％） |
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ペッパーランチ事業（千円） |
2,615,873 |
108.5 |
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レストラン事業（千円） |
1,038,448 |
124.3 |
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|
いきなり！ステーキ事業（千円） |
5,080,287 |
464.9 |
|
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商品販売事業（千円） |
32,746 |
124.8 |
|
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合計（千円） |
8,767,357 |
200.9 |
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（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（２）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前期比 （％） |
|
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ペッパーランチ事業（千円） |
5,196,370 |
110.0 |
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レストラン事業（千円） |
2,500,487 |
120.6 |
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いきなり！ステーキ事業（千円） |
8,453,745 |
433.8 |
|
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商品販売事業（千円） |
47,760 |
108.2 |
|
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合計（千円） |
16,198,363 |
184.3 |
|
（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」をスローガンのもと、組織変更による営業管理体制を強化し、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に取り組んでまいります。
（１）人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めると共に、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員及びパート・アルバイトの連帯意識の醸成に努めます。
（２）マーケティングの強化
当社は、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内222店舗（12月末）のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。
ペッパーランチ事業では、２月に主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プレミアム・アンガス・ビーフ（CAB）に切り替え、価格変更（値上げ）と共に品質の向上を図り、キャンペーンにより、大々的に訴求いたしました。これにより、牛肉等仕入価格高騰による値上げの実施について、お客様のご理解を得る事ができました。また、ホームページ、携帯向けアプリ（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）を活用し、タイムリーな情報発信とブランド力向上に努め、キャンペーンごとの動画ＣＭを制作し、店頭モニターとYouTubeで配信するとともに、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等ＳＮＳを活用し、外食産業におけるシェアの拡大を図ることができ、売上は継続して好調を維持しました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
いきなり！ステーキ事業は、当社の強みである創業者の一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいりました。「いきなり！ステーキ」がＴＶ等メディアへの露出が多くなっている事を追い風に、ペッパーランチ等他業態にも波及させ、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」が多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、189,971枚、うち累積３㎏以上のゴールド29,127枚、20㎏以上のプラチナ948枚となっており、「いきなり！ステーキ」にはなくてはならない販売促進ツールとなっております。さらに、８月からは肉マイレージランキング機能付きのアプリをスタートし、10月からはプリぺード機能も追加しております。今後は、より一層、会員数獲得とともに「肉マイレージカード」を活用した販売促進に力を入れてまいります。また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味とコストパフォーマンスの高いステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。
（３）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
（４）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。
（５）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を 記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありません。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社が属している外食業界は、円安の影響による原材料価格の高騰や人材採用コストの増加、食の安全に対する社会的な関心の高まり、伸び悩む市場規模を迎えての中食やコンビニとの競争など予断を許さない状況が続いております。また、消費税の影響は限定的だったものの、節約志向と高級志向の二極化が進んでおります。
当社といたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗物件の確保について
当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム（ペッパー大学）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に平成19年に改正されました。
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（７）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成27年12月31日現在では、231店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group Holdings, LLC Corporationと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）借入金について
長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成27年12月31日現在借入金残高200,004千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
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契約総額 |
300,000千円 |
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借入実行総額 |
300,000千円 |
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借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
① 平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
② 平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・ＦＣ店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
フランチャイズ 加盟契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等 |
契約締結日より ３～５年間 |
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金一定額を受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．平成27年12月31日現在の加盟者数は60、契約店舗数は128であり、ペッパーランチ事業82店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業16店舗、計102店舗は営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・委託店舗経営者 |
日本 |
委託業務契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託 |
業務委託日より １～５年間 |
（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。
４．平成27年12月31日現在の委託者数は７であり、ペッパーランチ事業５店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業１店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・エイシン電機株式会社 ・エイシン産業株式会社 |
日本 |
電磁調理器製品及び当該製品の部品 |
共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける |
平成18年２月10日より 10年間 |
（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
・SFBI(Asia-Pacific) Pte.Ltd. （シンガポール法人） |
－ |
エリアフラン チャイズ契約 |
アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
平成21年10月１日から 平成28年４月29日まで |
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・Oishii International Pty.Ltd （オーストラリア法人） |
オーストラリア |
エリアフラン チャイズ契約 |
オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約 |
平成25年６月30日から 平成35年６月29日まで |
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・C.S.HOLDONG INTERNATIONAL,INC （カナダ法人） |
カナダ |
エリアフラン チャイズ契約 |
カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
平成26年９月25日から 平成36年９月24日まで |
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・Oishii Group Holdings,LLC Corporation (米国法人) |
米国 |
ライセンス契約 |
米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う |
平成27年12月18日から 平成37年12月17日まで |
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ります。
特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．財政状態の分析
(1）流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は3,000百万円（前事業年度末は1,984百万円）となり、前事業年度末に比べ1,016百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が665百万円増加したこと、売掛金が198百万円増加したこと、商品が55百万円増加したこと、前払費用が53百万円増加したこと、未収入金が120百万円増加したこと及び繰延税金資産が95百万円減少したことによるものです。
(2）固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は3,708百万円（前事業年度末は2,099百万円）となり、前事業年度末に比べ1,608百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が1,162百万円増加したこと、長期前払費用が48百万円増加したこと及び敷金及び保証金が397百万円増加したことによるものです。
(3）流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は3,418百万円（前事業年度末は2,010百万円）となり、前事業年度末に比べ1,407百万円の増加となりました。増加の主な原因は、買掛金が847百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が174百万円増加したこと、未払法人税等が128百万円増加したこと、未払消費税が73百万円増加したこと及び預り金が94百万円増加したことによるものです。
(4）固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は952百万円（前事業年度末は876百万円）となり、前事業年度末に比べ76百万円の増加となりました。増加の主な原因は、受入保証金が52百万円増加したこと及び資産除去債務が48百万円増加したことによるものです。
(5）純資産
当事業年度末における純資産の残高は2,338百万円（前事業年度末は1,197百万円）となり、前事業年度末に比べ1,141百万円の増加となりました。増加の主な原因は、第４回、第５回のストック・オプションの行使があったこと、マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社から新株予約権の行使をうけたこと、当期純利益を411百万円計上したことなどにより、資本金が420百万円増加及び資本剰余金が420百万円増加並びに利益剰余金が305百万円増加したことによるものです。
２．経営成績の分析
(1）売上高
当事業年度のペッパーランチ事業の売上高は5,196百万円（前事業年度は4,724百万円）となり、前事業年度に比べ471百万円の増加となりました。増加の主な原因は、国内既存店の売上が増加したこと、海外の売上が新規出店に伴う加盟金収入の増加、店舗数の増加及び既存店の売上高の拡大によりロイヤリティー収入が増加したことによるものです。
当事業年度のレストラン事業の売上高は2,500百万円（前事業年度は2,073百万円）となり、前事業年度に比べ426百万円の増加となりました。増加の主な原因は、４店舗開店したことによるものです。
当事業年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は8,453百万円(前事業年度は1,948百万円)となり、前事業年度に比べ6,504百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う、店舗売上の増加や、加盟金収入及び店舗売却代金によるものです。
当事業年度の商品販売事業の売上高は47百万円（前事業年度は44百万円）となり、前事業年度に比べ３百万円の増加となりました。
(2）売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は8,711百万円（前事業年度は4,330百万円）となり、売上高に対する売上原価率は53.8%(前年同期に比べ4.5%増加)となりました。増加の主な原因は、FC、直営、委託事業の売上構成比の変化に伴い3.2%増加したこと、原価率の高い、いきなり！ステーキの店舗が増加したことに伴い1.3%増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は6,725百万円（前事業年度は3,882百万円）となり、前事業年度に比べ2,842百万円の増加となりました。増加の主な原因は、人件費等が1,358百万円増加したこと、地代家賃が476百万円増加したこと、販売促進費が82百万円増加したこと、備品費が78百万円増加したこと、減価償却費が161百万円増加したこと、水道光熱費が124百万円増加したこと及び支払手数料が208百万円増加したことによるものです。
(3）営業外損益
当事業年度における営業外収益は28百万円（前事業年度は21百万円）となり、前事業年度に比べ７百万円の増加となりました。また、営業外費用は29百万円（前事業年度は24百万円）となり、前事業年度と比べ４百万円の増加となりました。増加の主な原因は、為替差損が増加したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常利益は760百万円（前事業年度は575百万円）となり、前事業年度と比べ185百万円の増加となりました。
(4）特別損益
当事業年度における特別利益は12百万円（前事業年度は０百万円）となり、前事業年度と比べ12百万円の増加となりました。増加の主な原因は違約金収入によるものです。また、特別損失は42百万円（前事業年度は84百万円）となり、前事業年度と比べ41百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は730百万円（前事業年度は491百万円）となり、前事業年度と比べ238百万円の増加となりました。また、当期純利益は411百万円（前事業年度は502百万円）となり、前事業年度と比べ90百万円の減少となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。