第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           　0.2％

売上高基準           － ％

利益基準          △0.8 ％

利益剰余金基準    △1.1 ％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 974,959	※１ 1,640,635
売掛金	※１ 506,753	※１ 705,145
商品	63,444	118,907
貯蔵品	8,214	20,529
前渡金	1,256	1,707
前払費用	67,159	120,665
短期貸付金	13,534	4,663
未収入金	217,724	338,124
立替金	12,442	19,725
繰延税金資産	126,681	31,162
その他	－	100
貸倒引当金	△7,567	△702
流動資産合計	1,984,603	3,000,665
固定資産
有形固定資産
建物	1,358,861	2,433,795
減価償却累計額	△389,226	△473,916
建物（純額）	※１ 969,634	※１ 1,959,878
機械及び装置	327,927	438,214
減価償却累計額	△239,814	△265,531
機械及び装置（純額）	※１ 88,113	※１ 172,683
車両運搬具	20,186	20,186
減価償却累計額	△9,861	△13,304
車両運搬具（純額）	10,325	6,881
工具、器具及び備品	280,790	414,914
減価償却累計額	△160,374	△211,352
工具、器具及び備品（純額）	120,415	203,562
土地	※１ 13,350	※１ 13,350
建設仮勘定	4,487	12,361
有形固定資産合計	1,206,327	2,368,716
無形固定資産
借地権	30,958	30,958
ソフトウエア	26,079	30,755
電話加入権	1,756	1,756
無形固定資産合計	58,794	63,470
投資その他の資産
投資有価証券	12,939	13,782
関係会社株式	10,296	3,449
出資金	1,210	1,210
長期貸付金	4,707	7,688
従業員に対する長期貸付金	227	1,375
長期前払費用	32,653	81,039
長期未収入金	10,590	8,117
差入保証金	1,050	1,070
敷金及び保証金	※１ 772,283	※１ 1,169,772
貸倒引当金	△11,543	△11,438
投資その他の資産合計	834,415	1,276,066
固定資産合計	2,099,537	3,708,253
繰延資産
社債発行費	101	－
繰延資産合計	101	－
資産合計	4,084,241	6,708,918

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,015,428	※１ 1,863,284
短期借入金	※１ 32,800	※１ 27,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 268,720	※１,※２ 443,324
1年内償還予定の社債	※１ 40,800	－
未払金	395,755	409,487
未払費用	108,645	191,850
未払法人税等	52,378	180,525
未払消費税等	21,226	94,911
前受金	30,590	67,381
預り金	33,596	127,629
役員賞与引当金	7,900	2,900
資産除去債務	2,663	9,758
流動負債合計	2,010,504	3,418,052
固定負債
長期借入金	※１,※２ 451,483	※１,※２ 432,513
受入保証金	333,279	385,577
繰延税金負債	14,486	12,975
資産除去債務	70,762	118,932
その他	6,361	2,409
固定負債合計	876,372	952,408
負債合計	2,886,877	4,370,460
純資産の部
株主資本
資本金	834,237	1,254,340
資本剰余金
資本準備金	114,750	534,853
資本剰余金合計	114,750	534,853
利益剰余金
利益準備金	172	10,792
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	239,458	534,111
利益剰余金合計	239,630	544,904
自己株式	－	△62
株主資本合計	1,188,618	2,334,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	365	100
評価・換算差額等合計	365	100
新株予約権	8,380	4,321
純資産合計	1,197,364	2,338,457
負債純資産合計	4,084,241	6,708,918

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,791,357	16,198,363
売上原価
商品期首たな卸高	28,941	63,444
当期商品仕入高	4,364,746	8,767,357
合計	4,393,687	8,830,801
商品期末たな卸高	63,444	118,907
商品売上原価	4,330,243	8,711,893
売上総利益	4,461,113	7,486,470
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,901	122,831
役員賞与引当金繰入額	7,900	2,900
給料手当及び賞与	723,419	1,185,754
雑給	850,256	1,557,532
地代家賃	583,088	1,059,488
販売促進費	209,570	292,497
委託手数料	82,508	124,284
減価償却費	165,425	326,597
貸倒引当金繰入額	△3,304	△5,620
水道光熱費	204,389	328,683
支払手数料	191,421	400,204
その他	773,931	1,330,108
販売費及び一般管理費合計	3,882,507	6,725,262
営業利益	578,606	761,207
営業外収益
受取利息	156	245
受取配当金	167	146
受取賃貸料	5,188	5,188
協賛金収入	9,849	14,668
その他	5,778	8,252
営業外収益合計	21,139	28,501
営業外費用
支払利息	9,382	10,630
社債利息	1,043	246
株式交付費	7,389	3,026
資金調達費用	2,801	－
貸与資産減価償却費	1,552	1,378
為替差損	706	6,215
賃貸借契約解約損	－	4,161
その他	1,555	3,606
営業外費用合計	24,431	29,266
経常利益	575,314	760,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,091
新株予約権戻入益	504	17
違約金収入	－	11,717
特別利益合計	504	12,827
特別損失
固定資産売却損	※２ 759	－
固定資産除却損	※３ 26,844	※３ 14,597
減損損失	※４ 54,558	※４ 21,481
訴訟関連損失	2,107	－
子会社株式評価損	－	6,847
特別損失合計	84,269	42,926
税引前当期純利益	491,549	730,344
法人税、住民税及び事業税	83,730	224,699
法人税等調整額	△94,439	94,162
法人税等合計	△10,709	318,861
当期純利益	502,259	411,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	719,486	676,043	676,043	172	△938,844	△938,672	－	456,857
当期変動額
新株の発行	114,750	114,750	114,750					229,501
資本準備金の取崩		△676,043	△676,043		676,043	676,043		－
当期純利益					502,259	502,259		502,259
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	114,750	△561,292	△561,292	－	1,178,302	1,178,302	－	731,761
当期末残高	834,237	114,750	114,750	172	239,458	239,630	－	1,188,618

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,310	3,310	2,006	462,174
当期変動額
新株の発行				229,501
資本準備金の取崩				－
当期純利益				502,259
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,945	△2,945	6,373	3,428
当期変動額合計	△2,945	△2,945	6,373	735,189
当期末残高	365	365	8,380	1,197,364

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	834,237	114,750	114,750	172	239,458	239,630	－	1,188,618
当期変動額
新株の発行	420,102	420,102	420,102					840,205
資本準備金の取崩								－
剰余金の配当					△106,208	△106,208		△106,208
利益準備金の積立				10,620	△10,620	－		－
当期純利益					411,482	411,482		411,482
自己株式の取得							△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	420,102	420,102	420,102	10,620	294,653	305,273	△62	1,145,416
当期末残高	1,254,340	534,853	534,853	10,792	534,111	544,904	△62	2,334,035

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	365	365	8,380	1,197,364
当期変動額
新株の発行				840,205
資本準備金の取崩				－
剰余金の配当				△106,208
利益準備金の積立				－
当期純利益				411,482
自己株式の取得				△62
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△265	△265	△4,058	△4,323
当期変動額合計	△265	△265	△4,058	1,141,093
当期末残高	100	100	4,321	2,338,457

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	491,549	730,344
減価償却費	166,978	327,975
減損損失	54,558	21,481
長期前払費用償却額	7,555	31,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,684	△6,969
受取利息及び受取配当金	△323	△391
支払利息	10,426	10,876
有形固定資産売却損益（△は益）	759	△1,091
有形固定資産除却損	26,844	14,597
新株予約権戻入益	△504	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△182,690	△195,918
有価証券評価損益（△は益）	－	6,847
たな卸資産の増減額（△は増加）	104,928	△67,779
未収入金の増減額（△は増加）	△85,709	△120,400
仕入債務の増減額（△は減少）	497,478	847,856
未払金の増減額（△は減少）	103,685	98,546
未払費用の増減額（△は減少）	43,395	83,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,327	73,685
預り金の増減額（△は減少）	1,005	94,032
その他	△36,804	6,508
小計	1,209,778	1,954,776
利息及び配当金の受取額	323	391
利息の支払額	△10,536	△11,086
法人税等の支払額	△78,690	△103,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,120,874	1,840,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△912,227	△1,533,937
有形固定資産の売却による収入	1,574	1,649
無形固定資産の取得による支出	△1,198	△13,503
子会社株式の取得による支出	△10,296	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△131	300
長期貸付けによる支出	－	△16,204
長期貸付金の回収による収入	10,990	20,645
敷金及び保証金の差入による支出	△280,761	△471,538
敷金及び保証金の回収による収入	39,614	16,184
預り保証金の返還による支出	△37,642	△30,088
預り保証金の受入による収入	106,205	82,682
その他	△37,967	△70,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,121,839	△2,014,092

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64,000	△5,800
長期借入れによる収入	418,600	525,000
長期借入金の返済による支出	△134,397	△369,366
社債の償還による支出	△43,200	△40,800
配当金の支払額	－	△106,208
株式の発行による収入	226,271	832,679
その他	2,719	3,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	405,994	838,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,028	665,675
現金及び現金同等物の期首残高	529,235	934,264
現金及び現金同等物の期末残高	※ 934,264	※ 1,599,940

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～18年

機械及び装置　　　 ３年～10年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

(2）株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,597千円は「未払費用の増減額（△は減少）」43,395千円、「預り金の増減額（△は減少）」1,005千円及び「その他」△36,804千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金	40,695千円	40,695千円
売掛金	463,770	593,274
建物	11,627	10,006
機械及び装置	48,341	93,477
土地	13,350	13,350
敷金及び保証金	48,535	19,535
計	626,319	770,338

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）上記に対する債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
買掛金	681,027千円	1,380,930千円
短期借入金	32,800	27,000
１年内返済予定の長期借入金	133,596	202,056
１年内償還予定の社債	40,800	－
長期借入金	235,604	192,503
計	1,123,827	1,802,489

※２．実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

　長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成27年12月31日現在借入金残高200,004千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
タームローン		タームローン
契約総額	300,000千円	契約総額	300,000千円
借入実行総額	300,000千円	借入実行総額	300,000千円
借入未実行残高	－千円	借入未実行残高	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	－千円		1,091千円
計	－		1,091

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
工具、器具及び備品	759千円		－千円
計	759		－

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
造作一式
（建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品並びにソフトウェア）	－千円		11,196千円
建物	25,849		2,339
機械及び装置	77		107
工具、器具及び備品	918		953
計	26,844		14,597

※４．減損損失

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,558千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物53,825千円、機械及び装置117千円、工具器具及び備品510千円並びに長期前払費用104千円であります。

（千円）

場所	主な用途	種類	減損損失
宮城県	ステーキくに	建物	2,988
千葉県	ペッパーランチ	工具器具及び備品	172
埼玉県	アメリカンキッチン	建物	1,365
東京都	牛たん仙台なとり	建物	19,844
東京都	ペッパーランチ及び ペッパーランチダイナー	建物、機械及び装置、 、工具器具及び備品 並びに長期前払費用	28,184
東京都	いきなり！カルビ	建物	543
奈良県	ペッパーランチ	建物	1,459

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,481千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物19,129千円、建設仮勘定2,352千円であります。

（千円）

場所	主な用途	種類	減損損失
埼玉県	カルビ焼き	建物	12,647
埼玉県	牛たん仙台なとり	建物	6,481
東京都	ペッパーランチダイナー	建設仮勘定	2,352

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）	2,877,300	77,100	－	2,954,400
合計	2,877,300	77,100	－	2,954,400

（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による70,000株及びストック・オプションの行使による7,100株増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年新株予約権（注）	普通株式	－	314,000	70,000	244,000	7,295
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	364
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	720
合計		－	－	314,000	70,000	244,000	8,380

（注）平成26年新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　また、平成26年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金の支払額　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,088	20円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月26日

（注）平成26年12月期期末の配当金の内訳　普通配当 10円00銭　復配記念配当 10円00銭

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２	2,954,400	6,800,700	－	9,755,100
合計	2,954,400	6,800,700	－	9,755,100
自己株式
普通株式 （注）３	－	63	－	63
合計	－	63	－	63

（注）１．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

２．発行済株式総数の増加は、当該株式分割による6,283,800株、新株予約権行使による325,000株及びストック・オプションの行使による192,900株の増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年新株予約権（注）	普通株式	73,200	－	73,200	－	－
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	151
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	684
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,485
合計		－	73,200	－	73,200	－	4,321

（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

平成26年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金の支払額　該当事項はありません。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	59,088	20円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月26日
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	47,120	15円00銭	平成27年６月30日	平成27年９月８日

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	97,550	10円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	974,959千円	1,640,635千円
担保提供預金	△40,695	△40,695
現金及び現金同等物	934,264	1,599,940

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は銀行、取引先からの借入れや社債発行により調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

　受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

　短期借入金、長期借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	974,959	974,959	－
②　売掛金	506,753	506,753	－
③　未収入金	217,724	217,724	－
④　投資有価証券
その他有価証券	12,939	12,939	－
⑤　敷金及び保証金	772,283	496,085	△276,198
資産計	2,484,660	2,208,462	△276,198
①　買掛金	1,015,428	1,015,428	－
②　未払金	395,755	395,755	－
③　短期借入金	32,800	32,800	－
④　１年内償還予定の社債	40,800	41,230	430
⑤　長期借入金　※	720,203	721,011	808
⑥　受入保証金	333,279	166,559	△166,719
負債計	2,538,265	2,372,784	△165,480

　※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金、②　未払金、③　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　１年内償還予定の社債

　当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

⑤　長期借入金

　当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。

⑥　受入保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,640,635	1,640,635	－
②　売掛金	705,145	705,145	－
③　未収入金	338,124	338,124	－
④　投資有価証券
その他有価証券	13,782	13,782	－
⑤　敷金及び保証金	1,169,772	785,446	△384,325
資産計	3,867,460	3,483,134	△384,325
①　買掛金	1,863,284	1,863,284	－
②　未払金	409,487	409,487	－
③　短期借入金	27,000	27,000	－
④　長期借入金　※	875,837	877,253	1,416
⑤　受入保証金	385,577	217,002	△168,574
負債計	3,561,186	3,394,028	△167,158

　※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金、②　未払金、③　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金

　当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。

⑤　受入保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券　非上場株式	0	0
関係会社株式	10,296	3,449

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　 前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	936,306	－	－	－
売掛金	506,753	－	－	－
未収入金	217,724	－	－	－
合計	1,660,784	－	－	－

　　　 当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	1,565,991	－	－	－
売掛金	705,145	－	－	－
未収入金	338,124	－	－	－
合計	2,609,261	－	－	－

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	32,800	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	40,800	－	－	－	－	－
長期借入金	268,720	268,720	182,763	－	－	－
合計	342,320	268,720	182,763	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	27,000	－	－	－	－	－
長期借入金	443,324	357,367	75,146	－	－	－
合計	470,324	357,367	75,146	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,939	12,371	568
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	12,939	12,371	568
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,939	12,371	568

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,782	13,633	148
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	13,782	13,633	148
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,782	13,633	148

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
子会社株式	10,296	3,449

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、関係会社株式について6,847千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	100,000	58,335	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	100,000	25,003	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
新株予約権戻入益	504	17

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　８名
	当社監査役　　　　２名	当社監査役　　　　２名	当社監査役　　　　２名
	当社従業員　　　　66名	当社従業員　　　　91名	当社従業員　　　　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　273,900株	普通株式　432,000株	普通株式　266,500株
付与日	平成25年７月16日	平成26年10月31日	平成27年10月14日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自平成26年２月17日 至平成29年２月16日	自平成27年４月１日 至平成30年３月31日	自平成28年４月１日 至平成31年４月30日

（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株及び平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	266,500
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	266,500
権利確定後　(株)
前事業年度末	256,800	432,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	144,600	15,300	－
失効	5,400	6,000	－
未行使残	106,800	410,700	－

（注）株式数に換算しております。また、平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

② 単価情報

	平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（円）	284	930	976
行使時平均株価（円）	1,120	1,165	－
公正な評価単価 (付与日)（円）	1.42	1.66	13.08

（注）株式数に換算しております。また、平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した技法　　　　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 　ストック・オプション	見積方法
株価変動性	44.58％	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 　１．株価情報収集期間：3.6年間 　２．価格観察の頻度：日次 　３．異常情報：該当事項なし 　４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
満期までの期間	3.6年間	割当日：平成27年10月14日 　権利行使期間：平成28年４月１日～平成31年４月30日
配当利率	0.5％	配当５円に基づき算定
安全資産利子率	0.02％	評価基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認	7,197千円		8,147千円
減損損失	68,930		51,380
貸倒引当金	6,811		3,916
投資有価証券評価損	12,474		11,291
前払式支払手段	－		23,622
繰越欠損金	93,334		－
減価償却超過額	－		12,645
資産除去債務	26,169		41,581
その他	5,573		15,569
繰延税金資産小計	220,489		168,153
評価性引当額	△93,808		△123,565
繰延税金資産合計	126,681		44,588
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,283		25,573
その他有価証券評価差額	202		47
その他	－		780
繰延税金負債合計	14,486		26,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		4.1
外国税額控除	2.6		△3.7
住民税均等割等	6.6		5.7
評価性引当額の増減	△56.8		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.5
その他	△1.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		43.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は1.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	49,752千円	73,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,537	54,266
時の経過による調整額	1,164	1,698
資産除去債務の履行による減少額	△8,576	△4,050
その他の増減額（△は減少）	△453	3,349
期末残高	73,425	128,690

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
　したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。

　「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、焼き肉専門店の「いきなり！カルビ」を運営しております。

　「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。

　「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	4,724,648	2,073,782	1,948,791	44,135	8,791,357	－	8,791,357
計	4,724,648	2,073,782	1,948,791	44,135	8,791,357	－	8,791,357
セグメント利益又は損失（△）	831,998	140,756	235,750	5,107	1,213,612	△635,006	578,606
その他の項目
減価償却費 （注３）	60,844	40,434	42,597	319	144,197	21,228	165,425

（注）１．セグメント利益の調整額△635,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費の調整額21,228千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　　　４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	5,196,370	2,500,487	8,453,745	47,760	16,198,363	－	16,198,363
計	5,196,370	2,500,487	8,453,745	47,760	16,198,363	－	16,198,363
セグメント利益又は損失（△）	955,220	219,748	495,768	△345	1,670,392	△909,184	761,207
その他の項目
減価償却費 （注３）	43,308	53,017	185,946	222	282,495	44,102	326,597

（注）１．セグメント利益の調整額△909,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費の調整額44,102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

　　　４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業	合計
減損損失	31,182千円	23,376千円	－千円	－千円	54,558千円

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業	合計
減損損失	14,999千円	6,481千円	－千円	－千円	21,481千円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	エスフーズ 株式会社	兵庫県 西宮市	4,298	食料品等の 製造・加工業	(被所有) 直接 13.9	店舗食材の仕入		食材の仕入 （注）１、２	2,325,519	買掛金	681,027
								買掛金に対する担保提供（注）３	681,027	－	－

(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２.取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件等は個別の交渉により決定しております。

３.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。

取引金額に対する担保提供資産512,112千円の内訳は、売掛金463,770千円並びに機械及び装置48,341千円となっております。また、そのほかに商標権、当社代表取締役社長一瀬邦夫所有の建物・店舗内装設備・土地を担保として提供しております。

当事業年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	エスフーズ 株式会社	兵庫県 西宮市	4,298	食料品等の 製造・加工業	(被所有) 直接 12.6	店舗食材の仕入		食材の仕入 （注）１、２	6,076,002	買掛金	1,380,930
								仕入値引割戻 （注）１、２	100,000	－	－
								買掛金に対する担保提供（注）３	1,380,930	－	－

(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件等は個別の交渉により決定しております。

３．取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。

取引金額に対する担保提供資産686,751千円の内訳は、売掛金593,274千円並びに機械及び装置93,477千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	一瀬　邦夫	－	－	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 16.9	担保の受入 （注）		担保の受入 （注）	681,027	－	－

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　681,027千円）に対して同氏所有の建物・店舗内装設備・土地を担保として提供を受けております。

当事業年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	134.15円	239.27円
１株当たり当期純利益金額	57.63円	44.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56.23円	43.30円

（注）１．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	502,259	411,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	502,259	411,482
期中平均株式数（株）	8,715,870	9,342,653
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,147	159,884
（うち新株予約権（株））	(216,147）	(159,884）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,358,861	1,209,905	134,971 (19,129)	2,433,795	473,916	194,148	1,959,878
機械及び装置	327,927	123,702	13,416	438,214	265,531	39,480	172,683
車両運搬具	20,186	－	－	20,186	13,304	3,443	6,881
工具、器具及び備品	280,790	152,248	18,124	414,914	211,352	71,876	203,562
土地	13,350	－	－	13,350	－	－	13,350
建設仮勘定	4,487	121,474	113,601 (2,352)	12,361	－	－	12,361
有形固定資産計	2,005,604	1,607,331	280,113 (21,481)	3,332,822	964,105	308,949	2,368,716
無形固定資産
ソフトウエア	63,847	13,503	863	76,487	45,732	8,826	30,755
電話加入権	1,756	－	－	1,756	－	－	1,756
借地権	30,958	－	－	30,958	－	－	30,958
無形固定資産計	96,562	13,503	863	109,202	45,732	8,826	63,470
長期前払費用	32,653	271,289	222,904	81,039	－	－	81,039
繰延資産
社債発行費	8,724	－	8,724	－	－	101	－
繰延資産計	8,724	－	8,724	－	－	101	－

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加
新規店舗（42店舗）		1,033,753千円
既存店改修工事（３店舗）		69,289千円

機械及び装置の増加
新規店舗（53店舗）		115,978千円

工具、器具及び備品の増加
新規店舗（42店舗）		135,159千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の減少
店舗の改装工事による除却（１店舗） 店舗の閉店による除却（５店舗）		81,642千円 32,809千円

機械及び装置の減少
店舗の改装工事による除却（１店舗）		6,654千円
工具、器具及び備品の減少
店舗の改装工事による除却（１店舗）		6,823千円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成20年７月31日	40,800 (40,800)	－ (－)	1.54	（注）１	平成27年７月31日
合計	－	40,800 (40,800)	－ (－)	－	－	－

（注）１．現金及び預金30,695千円、建物11,627千円、土地13,350千円及び敷金及び保証金19,535千円を根担保として差し入れております。

２．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,800	27,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	268,720	443,324	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	451,483	432,513	1.09	平成29年１月 ～ 平成30年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	753,003	902,837	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のもの除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	357,367	75,146	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,111	1,418	1,376	7,010	12,141
賞与引当金	－	－	－	－	－
役員賞与引当金	7,900	2,900	7,900	－	2,900

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入によるものです。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	74,643
預金
当座預金	1,772
普通預金	1,523,523
定期預金	40,695
小計	1,565,991
合計	1,640,635

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東京やまはち産業	76,146
株式会社株式会社アメリカヤコーポレーション	65,940
インプルーブ有限会社	37,020
九州産業交通ホールディングス株式会社	34,910
有限会社寿奈賀	33,865
その他	457,262
合計	705,145

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

506,753

6,674,729

6,476,336

705,145

91.2

33.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
店舗使用及び販売用食材	57,034
いきなり！ステーキ食材	37,689
レストラン食材	12,307
ペッパーランチ食材	11,531
販売用備品	345
合計	118,907

４）貯蔵品

品目	金額（千円）
店用消耗品	20,412
その他	117
合計	20,529

５）未収入金

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	230,693
イオンリテール株式会社	41,320
株式会社イトーヨーカ堂	16,022
イオンタウン株式会社	6,616
株式会社イズミ	5,392
その他	38,079
合計	338,124

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	192,030
イオンリテール株式会社	61,432
八重洲地下街株式会社	39,590
株式会社イトーヨーカ堂	34,788
株式会社ヨドバシ建物	34,431
その他	807,500
合計	1,169,772

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
エスフーズ株式会社	1,380,930
株式会社ホクビー	90,507
株式会社富士エコー	71,674
全農パールライス東日本株式会社	52,927
ジェノスグループ株式会社	39,079
その他	228,165
合計	1,863,284

２）未払金

相手先	金額（千円）
ＳＡＫＴ株式会社	93,281
株式会社フジリンクス	27,327
株式会社エイムクリエイツ	24,355
株式会社静岡産業社	24,150
株式会社マルゼン	22,496
その他	217,875
合計	409,487

３）受入保証金

相手先	金額（千円）
株式会社東京やまはち産業	75,390
株式会社アメリカヤコーポレーション	43,644
株式会社エムエスフードサービス	25,600
株式会社寿奈賀	24,325
有限会社四季食品	18,290
その他	198,327
合計	385,577

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,166,299	6,860,548	11,295,350	16,198,363
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	104,301	197,471	311,695	730,344
四半期（当期）純利益金額（千円）	52,700	89,460	152,666	411,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.93	10.00	16.58	44.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.93	4.08	6.88	26.55

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。