第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年６月30日現在借入金残高342,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

	契約総額	500,000千円
	借入実行総額	342,000千円
	借入未実行残高	158,000千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成28年12月決算期を初回とする各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失と

   ならないこと。

② 平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で

   損失とならないこと。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、雇用及び所得環境を改善し、景気回復が期待されておりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、英国のＥＵからの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等もあり予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社は「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により３月から一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高10,284百万円（前年同期比49.9％増）、営業利益449百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益445百万円（前年同期比110.8％増）、四半期純利益236百万円（前年同期比164.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

　ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、４月に花畑牧場とのコラボレーション企画第２弾として「Ｗチーズベーコンペッパーライスキャンペーン」（４/22～６/２）、５月に楽天と提携し国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカード」の利用開始とそれに伴う「楽天ポイント２倍キャンペーン」（５/１～５/31）を実施し、売上及び新規のお客様獲得に努めてまいりました。

　また、平成24年11月から平成28年６月まで44ヵ月連続で既存店の売上高昨年対比100％超えを達成しております。

　海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は162百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,720百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は494百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、新規出店数は41店舗（うち海外31店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は375店舗となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、月に１回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。

　しかしながら、「牛たん仙台なとり」の売上が伸びませんでした。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,118百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は62百万円（前年同期比14.7％減）となりました。レストラン事業全体の店舗数は23店舗となっております。

③ いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、５月に「目指せ！ランクアップ応援フェア」（５/16～５/24）、2015年の飲食業店舗売上高伸び率１位（日経ＭＪ調べ）を記念しての感謝フェアとして「肉マネーのチャージボーナス３倍キャンペーン（チャージ額3,000円以上通常１％→３％、5,000円以上で通常２％→６％、10,000円以上で通常３％→９％）」（５/25～６/30）を実施し、売上は好調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,420百万円（前年同期比101.5％増）、営業利益は400百万円（前年同期比110.7％増）となりました。また、新規出店数は18店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は95店舗となっております。

④ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売に加えて６月には、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し、売上向上並びに新規顧客の獲得を目指してまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は25百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失は１百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,074百万円増加し、7,782百万円となりました。これは主に、現金及び預金が633百万円増加したこと、建物(純額)が438百万円増加したこと、預け金（流動資産・その他）が108百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が66百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前事業年度末に比べて918百万円増加し、5,289百万円となりました。これは主に、買掛金が92百万円増加したこと、借入金が559百万円増加したこと及び未払費用（流動負債・その他）が82百万円増加したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて155百万円増加し、2,493百万円となりました。これは、剰余金の配当により97百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したこと、第７回ストック・オプションが発行されたこと及び第４回・第５回・第６回ストック・オプションの一部が行使や失効されたことにより、新株予約権が２百万円増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ９百万円増加したこと及び四半期純利益を236百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.8ポイント減少して32.0％となりました。

　（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて643百万円増加し2,243百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、852百万円（前年同期は819百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を440百万円計上したこと、減価償却費を206百万円計上したこと、仕入債務が92百万円増加したこと及び法人税等を180百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、702百万円(前年同期は941百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により596百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により136百万円の支出があったこと並びに敷金及び保証金の回収により44百万円の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、493百万円（前年同期は789百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が66百万円増加したこと、長期借入れにより750百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により256百万円の支出があったこと及び配当を97百万円支払ったことによるものです。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（６）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力 （席数）
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
ペッパー ランチ	ペッパー ランチ 事業	店内内装 設備等	35,540	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年	平成28年	30
(神奈川県)						6月	7月
ペッパー ランチ	ペッパー ランチ 事業	店内内装 設備等	18,688	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年	平成28年	30
(山口県)						6月	7月
ペッパー ランチ （東京都）	ペッパー ランチ 事業	店内内装 設備等	29,740	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	45,485	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （神奈川県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,540	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （京都府）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	34,961	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （奈良県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	25,910	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （千葉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 7月	平成28年 8月	30

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力 （席数）
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
いきなり！ ステーキ （東京都） ３店舗	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	104,413	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 7月	平成28年 8月	90
いきなり！ ステーキ （北海道）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （新潟県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	22,249	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （愛知県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （岩手県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	38,010	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 9月	平成28年 10月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 9月	平成28年 10月	30
いきなり！ ステーキ （神奈川県） ２店舗	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	70,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 9月	平成28年 10月	60
いきなり！ ステーキ （埼玉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （千葉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （埼玉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 11月	平成28年 12月	30
いきなり！ ステーキ （千葉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 11月	平成28年 12月	30
いきなり！ ステーキ （愛知県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	46,117	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 11月	平成28年 12月	30