有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,374,550
売掛金	※１ 972,177
商品	144,141
貯蔵品	31,092
未収入金	626,049
繰延税金資産	52,030
その他	184,543
貸倒引当金	△551
流動資産合計	4,384,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,364,310
減価償却累計額	△718,920
建物及び構築物（純額）	※１ 2,645,390
機械装置及び運搬具	550,522
減価償却累計額	△314,427
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 236,095
工具、器具及び備品	488,514
減価償却累計額	△279,627
工具、器具及び備品（純額）	208,887
土地	※１ 13,350
建設仮勘定	61,198
有形固定資産合計	3,164,921
無形固定資産	84,023
投資その他の資産
投資有価証券	12,250
長期貸付金	4,985
敷金及び保証金	※１ 1,372,239
繰延税金資産	91,379
その他	96,343
貸倒引当金	△11,590
投資その他の資産合計	1,565,608
固定資産合計	4,814,553
資産合計	9,198,588


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,532,645
短期借入金	※１ 45,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 707,159
未払金	501,515
未払法人税等	437,513
役員賞与引当金	21,800
資産除去債務	1,999
その他	826,913
流動負債合計	5,074,547
固定負債
長期借入金	※１,※２ 676,816
受入保証金	489,981
資産除去債務	174,003
その他	5,659
固定負債合計	1,346,460
負債合計	6,421,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,281,981
資本剰余金	562,494
利益剰余金	920,483
自己株式	△62
株主資本合計	2,764,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,665
為替換算調整勘定	9,183
その他の包括利益累計額合計	6,517
新株予約権	6,166
純資産合計	2,777,580
負債純資産合計	9,198,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	22,333,065
売上原価	12,349,957
売上総利益	9,983,107
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	21,400
給料手当及び賞与	1,543,965
雑給	2,150,866
地代家賃	1,445,241
貸倒引当金繰入額	△0
その他	3,863,293
販売費及び一般管理費合計	9,024,767
営業利益	958,339
営業外収益
受取利息	247
受取配当金	239
協賛金収入	15,564
受取補償金	5,806
カード退蔵益	8,029
その他	12,033
営業外収益合計	41,921
営業外費用
支払利息	11,694
株式交付費	3,027
盗難損失	3,704
資金調達費用	4,581
その他	4,198
営業外費用合計	27,206
経常利益	973,054
特別利益
固定資産売却益	※１ 36,202
新株予約権戻入益	289
特別利益合計	36,492
特別損失
固定資産除却損	※２ 10,930
減損損失	※３ 30,661
特別損失合計	41,592
税金等調整前当期純利益	967,954
法人税、住民税及び事業税	520,156
法人税等調整額	△125,175
法人税等合計	394,980
当期純利益	572,973
親会社株主に帰属する当期純利益	572,973

【連結包括利益計算書】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益	572,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,766
為替換算調整勘定	7,420
その他の包括利益合計	※ 4,654
包括利益	577,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	577,627

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,254,340	534,853	542,939	△62	2,332,071
当期変動額
新株の発行	27,640	27,640			55,281
剰余金の配当			△195,429		△195,429
親会社株主に帰属する当期純利益			572,973		572,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,640	27,640	377,543	－	432,824
当期末残高	1,281,981	562,494	920,483	△62	2,764,896



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	100	1,763	1,863	4,321	2,338,256
当期変動額
新株の発行					55,281
剰余金の配当					△195,429
親会社株主に帰属する当期純利益					572,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,766	7,420	4,654	1,844	6,498
当期変動額合計	△2,766	7,420	4,654	1,844	439,323
当期末残高	△2,665	9,183	6,517	6,166	2,777,580

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	967,954
減価償却費	463,319
減損損失	30,661
長期前払費用償却額	52,021
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0
受取利息及び受取配当金	△487
支払利息	11,694
有形固定資産売却損益（△は益）	△36,202
有形固定資産除却損	10,754
新株予約権戻入益	△289
売上債権の増減額（△は増加）	△266,284
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,797
未収入金の増減額（△は増加）	△288,546
仕入債務の増減額（△は減少）	669,361
未払金の増減額（△は減少）	72,467
未払費用の増減額（△は減少）	146,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,973
預り金の増減額（△は減少）	165,368
その他	24,678
小計	2,001,371
利息及び配当金の受取額	487
利息の支払額	△11,654
法人税等の支払額	△286,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,703,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,273,565
有形固定資産の売却による収入	90,021
無形固定資産の取得による支出	△33,500
長期貸付けによる支出	△800
長期貸付金の回収による収入	5,756
敷金及び保証金の差入による支出	△293,864
敷金及び保証金の回収による収入	53,671
預り保証金の返還による支出	△13,562
預り保証金の受入による収入	117,966
その他	△39,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,387,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,000
長期借入れによる収入	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△541,862
株式の発行による収入	55,009
配当金の支払額	△195,429
その他	12,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	398,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	732,127
現金及び現金同等物の期首残高	1,599,940
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	11,787
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,343,855

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

（２）連結子会社の名称　Kuni's Corporation

なお、子会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品

　最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２年～18年

機械装置及び運搬具　　　３年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法

(3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法
　①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　　　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年12月期の連結会計年度の期首より適用の予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
現金及び預金	30,695千円
売掛金	827,244千円
建物及び構築物	8,386千円
機械装置及び運搬具	132,092千円
土地	13,350千円
敷金及び保証金	19,535千円
計	1,031,303千円

（２）担保に係る債務


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
買掛金	1,864,610千円
短期借入金	45,000千円
１年内返済予定の長期借入金	318,324千円
長期借入金	348,779千円
計	2,576,713千円

※２　実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高100,008千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
契約総額	300,000千円
借入実行総額	300,000千円
借入未実行残高	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高500,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
契約総額	500,000千円
借入実行総額	500,000千円
借入未実行残高	－千円

経常利益の維持

　①平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
造作一式	34,496千円
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）	34,496千円
機械装置及び運搬具	1,706
計	36,202

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
造作一式（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）	6,399千円
建物及び構築物	1,739
機械装置及び運搬具	1,305
工具、器具及び備品	1,310
無形固定資産（ソフトウェア）	176
計	10,930

※３　減損損失

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当連結会計年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,661千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物27,960千円及び投資その他の資産（長期前払費用）2,701千円であります。

（単位：千円）


場所	用途	種類	減損損失
千葉県	どんと家	建物及び構築物並びに投資その他の資産（長期前払費用）	15,869
埼玉県	どんと家	建物及び構築物並びに投資その他の資産（長期前払費用）	14,792

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,766千円
組替調整額	－
税効果調整前	△2,766
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	△2,766
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,420
組替調整額	－
税効果調整前	7,420
税効果額	－
為替換算調整勘定	7,420
その他の包括利益合計	4,654

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	9,755,100	104,500	－	9,859,600
合計	9,755,100	104,500	－	9,859,600
自己株式
普通株式	63	－	－	63
合計	63	－	－	63

（注）発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	57
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	607
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,126
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,374
合計		－	－	－	－	－	6,166

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年３月29日定時株主総会	普通株式	97,550	10円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月30日
平成28年７月29日取締役会	普通株式	97,879	10円00銭	平成28年６月30日	平成28年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年３月29日定時株主総会	普通株式	98,595	利益剰余金	10円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年３月29日

定時株主総会

普通株式

98,595

利益剰余金

10円00銭

平成28年12月31日

平成29年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	2,374,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,695
現金及び現金同等物	2,343,855

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年内	22,366
１年超	190,111
合計	212,477

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

　受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,374,550	2,374,550	－
(2）売掛金	972,177	972,177	－
(3）未収入金	626,049	626,049	－
(4）投資有価証券　　その他有価証券	12,250	12,250	－
(5）敷金及び保証金	1,372,239	963,476	△408,763
資産計	5,357,268	4,948,504	△408,763
(1）買掛金	2,532,645	2,532,645	－
(2）未払金	501,515	501,515	－
(3）短期借入金	45,000	45,000	－
(4）長期借入金※	1,383,975	1,384,598	623
(5）受入保証金	489,981	327,140	△162,841
負債計	4,953,117	4,790,899	△162,217

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価については、連結会計年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。

(5）受入保証金

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


投資有価証券　非上場株式	0

区分

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

投資有価証券　非上場株式

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	2,285,958	－	－	－
売掛金	972,177	－	－	－
未収入金	626,049	－	－	－
合計	3,884,185	－	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	707,159	424,938	251,878	－	－	－
合計	707,159	424,938	251,878	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　　　　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,250	14,916	△2,665
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,250	14,916	△2,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,250	14,916	△2,665

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	100,000	－	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位：千円）


新株予約権戻入益	289

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

新株予約権戻入益

289

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容


	平成25年６月27日取締役会決議ストック・オプション	平成26年10月14日取締役会決議ストック・オプション	平成27年９月28日取締役会決議ストック・オプション	平成28年６月14日取締役会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　４名	当社取締役　　５名	当社取締役　　８名	当社取締役　　９名
	当社監査役　　２名	当社監査役　　２名	当社監査役　　２名	当社監査役　　２名
	当社従業員　　66名	当社従業員　　91名	当社従業員　 119名	当社従業員　　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　273,900株	普通株式　432,000株	普通株式　266,500株	普通株式　217,900株
付与日	平成25年７月16日	平成26年10月31日	平成27年10月14日	平成28年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成26年２月17日至平成29年２月16日	自平成27年４月１日至平成30年３月31日	自平成28年４月１日至平成31年４月30日	自平成29年４月１日至平成32年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株及び平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	平成25年６月27日取締役会決議ストック・オプション	平成26年10月14日取締役会決議ストック・オプション	平成27年９月28日取締役会決議ストック・オプション	平成28年６月14日取締役会決議ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	266,500	－
付与	－	－	－	217,900
失効	－	－	－	2,800
権利確定	－	－	266,500	－
未確定残	－	－	－	215,100
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	106,800	410,700	－	－
権利確定	－	－	266,500	－
権利行使	66,000	28,500	1,000	－
失効	－	17,700	17,500	－
未行使残	40,800	364,500	239,000	－

（注）株式数に換算しております。また、平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

② 単価情報


	平成25年６月27日取締役会決議ストック・オプション	平成26年10月14日取締役会決議ストック・オプション	平成27年９月28日取締役会決議ストック・オプション	平成28年６月14日取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）	284	930	976	1,243
行使時平均株価（円）	1,109	1,183	1,236	－
公正な評価単価 (付与日)（円）	1.42	1.66	13.08	11.04

（注）株式数に換算しております。また、平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した技法　　　　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及び見積方法


	平成28年　ストック・オプション	見積方法
株価変動性	44.00％	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出　１．株価情報収集期間：3.8年間　２．価格観察の頻度：日次　３．異常情報：該当事項なし　４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
満期までの期間	3.8年間	割当日：平成28年６月30日　権利行使期間：平成29年４月１日～平成32年３月31日
配当利率	1.2％	配当15円に基づき算定
安全資産利子率	△0.3％	算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認	37,092千円
減損損失	45,845
貸倒引当金	3,717
投資有価証券評価損	10,717
前払式支払手段	67,988
減価償却超過額	31,024
資産除去債務	53,683
その他	45,998
繰延税金資産小計	296,067
評価性引当額	△115,593
繰延税金資産合計	180,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,062
その他有価証券評価差額	－
その他	－
繰延税金負債合計	37,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
外国税額控除	－
住民税均等割等	5.7
評価性引当額の増減	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は0.1％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
期首残高	128,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,199
時の経過による調整額	2,182
資産除去債務の履行による減少額	△16,902
その他増減額（△は減少）	1,832
期末残高	176,002

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
　したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」を運営しております。

　「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ビビンパ＆冷麺専門店の「どんと家」を運営しております。

　「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。

　「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）（注３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ペッパーランチ事業	レストラン事業	いきなり！ステーキ事業	商品販売事業	合計	調整額（注１）（注３）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	5,916,668	2,252,534	14,105,911	57,950	22,333,065	－	22,333,065
計	5,916,668	2,252,534	14,105,911	57,950	22,333,065	－	22,333,065
セグメント利益又は損失（△）	1,095,494	143,931	838,086	△1,091	2,076,421	△1,118,081	958,339
その他の項目
減価償却費	77,608	47,604	316,572	144	441,929	20,872	462,801

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額20,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


						（単位：千円）
	ペッパーランチ事業	レストラン事業	いきなり！ステーキ事業	商品販売事業	計	連結財務諸表計上額
減損損失	－	30,661	－	－	30,661	30,661

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】


主要株主	エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市	4,298	食料品等の製造・加工業	（被所有）直接 12.5	店舗食材の仕入	食材の仕入（注）１、２	8,581,536	買掛金	1,864,610
買掛金に対する担保（注）３	1,864,610	－	－

（１株当たり情報）


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	281.09円
１株当たり当期純利益金額	58.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57.68円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,777,580
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,777,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,859,537

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	572,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	572,973
期中平均株式数（株）	9,789,826

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	143,487
（うち新株予約権（株））	（143,487）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（重要な後発事象）

ストック・オプションの付与

　平成29年２月28日開催の当社取締役会にて承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案が、平成29年３月29日開催の当社第32期定時株主総会において決議され、当社は、同日開催の取締役会において発行を決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	27,000	45,000	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	443,324	707,159	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	432,513	676,816	0.74	平成30年３月～平成31年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	902,837	1,428,975	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


長期借入金	424,938	251,878	－	－

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

424,938

251,878

－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	22,333,065
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	967,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	572,973
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－	58.53

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期に係る金額を記載しておりません。


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	－	－

(注)当連結会計年度の期末より連結財務諸表を作成しているため、会計期間における１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市	4,298	食料品等の製造・加工業	（被所有）直接 12.5	店舗食材の仕入	食材の仕入（注）１、２	8,581,536	買掛金	1,864,610
主要株主	エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市	4,298	食料品等の製造・加工業	（被所有）直接 12.5	店舗食材の仕入	買掛金に対する担保（注）３	1,864,610	－	－