２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,640,635	※１ 2,343,103
売掛金	※１ 705,145	※１ 972,799
商品	118,907	144,141
貯蔵品	20,529	31,092
前渡金	1,707	4,521
前払費用	120,665	164,440
短期貸付金	4,663	9,682
未収入金	338,124	624,814
立替金	19,725	7,960
繰延税金資産	31,162	52,030
その他	100	50
貸倒引当金	△702	△551
流動資産合計	3,000,665	4,354,086
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,959,878	※１ 2,645,390
機械及び装置	※１ 172,683	※１ 231,336
車両運搬具	6,881	4,759
工具、器具及び備品	203,562	208,887
土地	※１ 13,350	※１ 13,350
建設仮勘定	12,361	573
有形固定資産合計	2,368,716	3,104,296
無形固定資産
借地権	30,958	30,958
ソフトウエア	30,755	51,308
電話加入権	1,756	1,756
無形固定資産合計	63,470	84,023
投資その他の資産
投資有価証券	13,782	12,250
関係会社株式	3,449	54,164
出資金	1,210	1,290
長期貸付金	9,064	86,528
長期前払費用	81,039	86,142
長期未収入金	8,117	7,369
差入保証金	1,070	1,010
敷金及び保証金	※１ 1,169,772	※１ 1,354,293
繰延税金資産	－	91,379
貸倒引当金	△11,438	△11,590
投資その他の資産合計	1,276,066	1,682,837
固定資産合計	3,708,253	4,871,156
資産合計	6,708,918	9,225,243

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,863,284	※１ 2,528,636
短期借入金	※１ 27,000	※１ 45,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 443,324	※１,※２ 707,159
未払金	409,487	500,106
未払費用	191,850	338,910
未払法人税等	180,525	437,504
未払消費税等	94,911	108,884
前受金	67,381	67,883
預り金	127,629	292,998
役員賞与引当金	2,900	21,800
資産除去債務	9,758	1,999
その他	－	2,956
流動負債合計	3,418,052	5,053,838
固定負債
長期借入金	※１,※２ 432,513	※１,※２ 676,816
受入保証金	385,577	489,981
繰延税金負債	12,975	－
資産除去債務	118,932	173,307
その他	2,409	481
固定負債合計	952,408	1,340,586
負債合計	4,370,460	6,394,425
純資産の部
株主資本
資本金	1,254,340	1,281,981
資本剰余金
資本準備金	534,853	562,494
資本剰余金合計	534,853	562,494
利益剰余金
利益準備金	10,792	30,335
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	534,111	952,569
利益剰余金合計	544,904	982,905
自己株式	△62	△62
株主資本合計	2,334,035	2,827,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	△2,665
評価・換算差額等合計	100	△2,665
新株予約権	4,321	6,166
純資産合計	2,338,457	2,830,818
負債純資産合計	6,708,918	9,225,243

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,198,363	22,337,696
売上原価	8,711,893	12,349,957
売上総利益	7,486,470	9,987,738
販売費及び一般管理費	※２ 6,725,262	※２ 8,973,367
営業利益	761,207	1,014,370
営業外収益
受取利息及び配当金	391	1,699
受取賃貸料	5,188	3,537
協賛金収入	14,668	15,564
受取補償金	－	5,806
カード退蔵益	－	8,029
その他	8,252	11,701
営業外収益合計	28,501	46,339
営業外費用
支払利息	10,630	11,694
社債利息	246	－
株式交付費	3,026	3,027
貸与資産減価償却費	1,378	518
資金調達費用	－	4,581
為替差損	6,215	－
賃貸借契約解約損	4,161	－
盗難損失	－	3,704
その他	3,606	※１ 3,680
営業外費用合計	29,266	27,206
経常利益	760,443	1,033,503
特別利益
固定資産売却益	1,091	36,202
新株予約権戻入益	17	289
違約金収入	11,717	－
特別利益合計	12,827	36,492
特別損失
固定資産除却損	14,597	10,930
減損損失	21,481	30,661
子会社株式評価損	6,847	－
特別損失合計	42,926	41,592
税引前当期純利益	730,344	1,028,402
法人税、住民税及び事業税	224,699	520,146
法人税等調整額	94,162	△125,175
法人税等合計	318,861	394,971
当期純利益	411,482	633,431

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	834,237	114,750	114,750	172	239,458	239,630	－	1,188,618
当期変動額
新株の発行	420,102	420,102	420,102					840,205
剰余金の配当					△106,208	△106,208		△106,208
利益準備金の積立				10,620	△10,620	－		－
当期純利益					411,482	411,482		411,482
自己株式の取得							△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	420,102	420,102	420,102	10,620	294,653	305,273	△62	1,145,416
当期末残高	1,254,340	534,853	534,853	10,792	534,111	544,904	△62	2,334,035

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	365	365	8,380	1,197,364
当期変動額
新株の発行				840,205
剰余金の配当				△106,208
利益準備金の積立				－
当期純利益				411,482
自己株式の取得				△62
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△265	△265	△4,058	△4,323
当期変動額合計	△265	△265	△4,058	1,141,093
当期末残高	100	100	4,321	2,338,457

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,254,340	534,853	534,853	10,792	534,111	544,904	△62	2,334,035
当期変動額
新株の発行	27,640	27,640	27,640					55,281
剰余金の配当					△195,429	△195,429		△195,429
利益準備金の積立				19,542	△19,542	－		－
当期純利益					633,431	633,431		633,431
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	27,640	27,640	27,640	19,542	418,458	438,001	－	493,282
当期末残高	1,281,981	562,494	562,494	30,335	952,569	982,905	△62	2,827,318

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	100	100	4,321	2,338,457
当期変動額
新株の発行				55,281
剰余金の配当				△195,429
利益準備金の積立				－
当期純利益				633,431
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,766	△2,766	1,844	△921
当期変動額合計	△2,766	△2,766	1,844	492,360
当期末残高	△2,665	△2,665	6,166	2,830,818

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～18年

機械及び装置　　　 ３年～10年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	40,695千円	30,695千円
売掛金	593,274	827,244
建物	10,006	8,386
機械及び装置	93,477	132,092
土地	13,350	13,350
敷金及び保証金	19,535	19,535
計	770,338	1,031,303

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
買掛金	1,380,930千円	1,864,610千円
短期借入金	27,000	45,000
１年内返済予定の長期借入金	202,056	318,324
長期借入金	192,503	348,779
計	1,802,489	2,576,713

※２．実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高100,008千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
タームローン		タームローン
契約総額	300,000千円	契約総額	300,000千円
借入実行総額	300,000	借入実行総額	300,000
借入未実行残高	－	借入未実行残高	－

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高500,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
タームローン		タームローン
契約総額	－千円	契約総額	500,000千円
借入実行総額	－	借入実行総額	500,000
借入未実行残高	－	借入未実行残高	－

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（１）債権

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
短期金銭債権	－千円	6,446千円
長期金銭債権	－	81,543

４．保証債務

次の子会社について、賃貸借契約にかかる契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
Kuni's Corporation	－千円	212,477千円
計	－	212,477

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	4,631千円
営業取引以外の取引による取引高	－	4,419

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度89.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度10.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員賞与引当金繰入額	2,900千円	21,400千円
給料手当及び賞与	1,185,754	1,542,730
雑給	1,557,532	2,150,866
地代家賃	1,059,488	1,424,856
減価償却費	326,597	462,801
貸倒引当金繰入額	△5,620	△0

（有価証券関係）

子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
子会社株式	3,449	54,164

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認	8,147千円		37,092千円
減損損失	51,380		45,845
貸倒引当金	3,916		3,717
投資有価証券評価損	11,291		10,717
前払式支払手段	23,622		67,988
減価償却超過額	12,645		31,024
資産除去債務	41,581		53,683
その他	15,569		14,924
繰延税金資産小計	168,153		264,992
評価性引当額	△123,565		△84,519
繰延税金資産合計	44,588		180,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	25,573		37,062
その他有価証券評価差額	47		－
その他	780		－
繰延税金負債合計	26,401		37,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		1.4
外国税額控除	△3.7		－
住民税均等割等	5.7		5.4
評価性引当額の増減	3.5		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.7
その他	△2.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		38.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

ストック・オプションの付与

　平成29年２月28日開催の当社取締役会にて承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案が、平成29年３月29日開催の当社第32期定時株主総会において決議され、当社は、同日開催の取締役会において発行を決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,433,795	1,112,768	182,254 (27,960)	290,606	3,364,310	718,920
	機械及び装置	438,214	119,758	27,062	55,466	530,910	299,574
	車両運搬具	20,186	231	806	2,353	19,612	14,852
	工具、器具及び備品	414,914	107,199	33,598	93,193	488,514	279,627
	土地	13,350	－	－	－	13,350	－
	建設仮勘定	12,361	101,058	112,846	－	573	－
	計	3,332,822	1,441,016	356,568 (27,960)	441,620	4,417,271	1,312,975
無形 固定資産	借地権	30,958	－	－	－	30,958	－
	ソフトウエア	76,487	33,500	706	12,770	109,281	57,973
	電話加入権	1,756	－	－	－	1,756	－
	計	109,202	33,500	706	12,770	141,996	57,973

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加
新規店舗（39店舗）		962,323千円
既存店改装工事（１店舗）		27,072千円

機械及び装置の増加
新規店舗（52店舗）		103,741千円

工具、器具及び備品の増加
新規店舗（40店舗）		100,705千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗の売却（５店舗） 店舗の減損（２店舗） 店舗の改装工事による除却（１店舗） 店舗の閉店による除却（５店舗） 108,132千円 27,960千円 10,750千円 19,591千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,141	－	0	12,141
役員賞与引当金	2,900	21,800	2,900	21,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。