文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,029百万円、営業利益は576百万円、経常利益は574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、２月にはＦＣショーへ出展（２月１日～２月３日）し、加盟の促進を図ってまいりました。国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成29年３月末まで53ヵ月連続で、既存店昨年対比100％超えを達成しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は74百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,613百万円、セグメント利益は297百万円となりました。また、新規出店数は19店舗（うち海外12店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は415店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上高並びに利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は544百万円、セグメント利益は39百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。
③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、２月には、熊本地震発生以来(平成28年４月14日)、営業停止となっておりました「いきなり！ステーキ阿蘇くまもと空港店」の営業を再開しました。また、いきなり！ステーキ海外初となる「IKINARI STEAK EAST VILLAGE店」をニューヨーク市内に出店(２月23日)し、その出店記念として、国内ではステーキ祭り（２月13日～２月15日）や、スタンプキャンペーン（２月10日～３月９日）を開催しました。
肉マイレージランキングアプリには、世界ランキング機能を追加し、今後の世界展開のベースを作りました。また、映画「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」とのコラボキャンペーン（３月10日～４月６日）を開催し、「いきなり！ステーキ池袋南口店」限定で宇宙戦艦ヤマトの店内装飾を実施しました。
３月１日より、昨年10月に円高還元として値下げしていた主力３商品を、円安への転換を受けてもとの価格に戻しましたが、いきなりステーキの象徴ともいえる「リブロース」は、値下げ価格を維持いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,857百万円、セグメント利益は549百万円となりました。新規出店数は５店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は120店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し好調に推移しております。また、昨年12月に実施した、ミニストップ株式会社とのタイアップによる「いきなりステーキ弁当５種発売」に続き、第２弾として日本水産株式会社とのタイアップによる「ビーフガーリックピラフ」を３月１日より全国のスーパーマーケット等にて発売し、売上向上並びにお客様の獲得を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて482百万円増加し9,681百万円になりました。これは主に、現金及び預金が540百万円増加したこと、売掛金が31百万円増加したこと、未収入金(その他・流動資産)が261百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が137百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が54百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて175百万円増加し、6,596百万円となりました。これは主に未払金が54百万円増加したこと及び借入金が124百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、3,084百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を361百万円計上したこと及び配当により、剰余金を98百万円処分したことにより利益剰余金が262百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント増加し、31.8%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。