当社は、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果から、景気回復が期待されておりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱など、海外経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への影響が懸念されるなど、本格的な景気回復には至っておらず先行きは不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「従業員に夢と希望を与え、お客様のご満足の最大化」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努め、価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高22,333百万円、営業利益958百万円、経常利益973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益572百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、「100％ビーフ肉塊ハンバーグ トッピング無料キャンペーン」（１月29日～３月10日）、「香港懸賞旅行キャンペーン」（２月１日～３月31日）、「花畑牧場とのコラボレーション第２弾 Ｗチーズベーコンペッパーライスキャンペーン」（４月22日～６月２日）の各種キャンペーンの実施や、５月より楽天株式会社と提携し、国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカード」の利用を開始しました。８月には、ペッパーランチ新アプリを導入し、スクラッチクーポン等の新機能を搭載し、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。また、12月には、株式会社セガゲームスより発売されたPlayStation®4専用ソフト『龍が如く６ 命の詩。』において、「ペッパーランチ」とのコラボキャンペーンを実施しました。ゲーム内の歓楽街に「ペッパーランチ」の架空店舗が登場することを記念し、期間中に対象商品を注文すると、「龍が如く」オリジナルミニステッカーをランダムで1枚プレゼントする「オリジナルミニステッカープレゼントキャンペーン」（平成28年12月16日～平成29年１月26日）を実施しました。
これらの施策により、国内ペッパーランチは、平成24年11月から平成28年12月末まで50ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100％超えを達成しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は329百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,916百万円、セグメント利益は1,095百万円となりました。また、新規出店数は81店舗（うち海外61店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は403店舗となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、牛たんの仕入価格高騰を見据えて、「牛たん仙台なとり」の２店舗（イオンモール多摩平の森店・イオンモール木更津店）をビビンパ＆冷麺の新業態「どんと家」へと転換し、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」のさらなるサービス向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実するとともにデザートメニューのバリエーションを増やし、お客様単価の向上を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、「牛たん仙台なとり」において、お客様リピートの伸び悩みにより売上が伸びませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,252百万円、セグメント利益は143百万円となりました。また、新規出店数は３店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、１月に人材教育の場として本社３階に研修センター店をオープンいたしました。６月には、いきなり！ステーキの提供システムにて、特許を取得し、７月より70歳以上の方を対象とした「シニアカード」の導入を行いました。また、ＴＢＳ人気番組「王様のブランチ」とのコラボ企画として「王様のサラダセット」の全店販売（７月９日～９月30日）、赤坂サカスで開催される夏の食イベント「ＴＢＳデリシャカス2016」に昨年に続き2度目の出店（７月16日～８月30日）を行い、限定メニュー「王様のステーキ」の販売をいたしました。
また、株式会社エイチ・アイ・エスとのタイアップ企画として、期間中、株式会社エイチ・アイ・エスの関東135店舗にて旅行をお申込みの先着10万名様に、株式会社エイチ・アイ・エスオリジナル肉マイレージカード（300円クーポン入り）のプレゼント（７月23日～10月22日まで使用可能）を実施いたしました。
８月には、いきなり！ステーキの恵比寿店の出店により100号店を達成することができ、９月には肉マイレージ自動対応型レジ開発が完了し、レジでのスピードアップによる効率化と肉マイレージシステムのバージョンアップを図りました。
10月には円高還元として、主力３商品の値下げの価格変更を行うと同時に「円高還元値下げキャンペーン」と題して、肉マネーボーナス３倍キャンペーンを実施し、12月には、いきなり！ステーキ３周年記念として、主力３商品を創業価格にて販売する「創業３周年ステーキ祭り」（12月４日～12月６日）キャンペーン、いきなり！ステーキゲームアプリ「いきなりステーキ王国」（11月29日～）のリリース、ペッパーランチ同様の『龍が如く６ 命の詩。』とのコラボキャンペーン（平成28年12月７日～平成29年１月31日）を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,105百万円、セグメント利益は838百万円となりました。また、新規出店数は39店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は115店舗となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて6月には、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し、12月には、ミニストップ株式会社とのタイアップによる「いきなりステーキ弁当５種」の発売（12月13日～）を行うことにより売上向上並びに新規顧客の獲得を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は57百万円、セグメント損失は１百万円となりました。
(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,343百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,703百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を967百万円
計上したこと、減価償却費を463百万円計上したこと、売上債権が266百万円増加したこと、未収入金が288百万円
増加したこと、仕入債務が669百万円増加したこと、未払費用が146百万円増加したこと、預り金が165百万円増加
したこと及び法人税等を286百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,387百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,273百万
円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により293百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入によ
り117百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、398百万円となりました。これは主に、短期借入金が18百万円増加したこと、
長期借入れにより1,050万円の収入があったこと、長期借入金返済により541百万円の支出があったこと、株式の発
行により55百万円の収入があったこと及び配当金の支払により195百万円の支出があったことによるものです。
(１）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前期比 （％） |
|
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ペッパーランチ事業（千円） |
3,017,358 |
－ |
|
|
レストラン事業（千円） |
1,000,050 |
－ |
|
|
いきなり！ステーキ事業（千円） |
8,315,190 |
－ |
|
|
商品販売事業（千円） |
42,592 |
－ |
|
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合計（千円） |
12,375,192 |
－ |
|
（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前期比 （％） |
|
|
ペッパーランチ事業（千円） |
5,916,668 |
－ |
|
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レストラン事業（千円） |
2,252,534 |
－ |
|
|
いきなり！ステーキ事業（千円） |
14,105,911 |
－ |
|
|
商品販売事業（千円） |
57,950 |
－ |
|
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合計（千円） |
22,333,065 |
－ |
|
（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」のスローガンのもと、トレンドを見据えた新規の出店を進めながら、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。
（１）人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
（２）マーケティングの強化
当社グループは、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内272店舗（12月末）のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。
ペッパーランチ事業は、５月より楽天株式会社と提携し、国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカード」の利用を開始しました。８月には、ペッパーランチ新アプリを導入し、スクラッチクーポン等の新機能を搭載し、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
いきなり！ステーキ事業は、本格厚切りステーキをリーズナブルに提供するステーキ専門レストランとして確固たる地位の確立を図ってまいりました。ＴＶ等メディアへの露出も多く、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」が多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、673,548枚、うち累積３㎏以上のゴールド71,203枚、20㎏以上のプラチナ4,777枚、２月に登場した100㎏以上のダイヤモンドカードは55枚となっており、「いきなり！ステーキ」販売促進ツールとして確立しております。肉マネーボーナス３倍、５倍等のキャンペーンを定期的に実施し、プリぺード促進、来店促進に繋げてきました。８月からはアプリ内での自動スタンプを開発、スタンプラリーを実施、11月からは、紹介システムをスタートし、肉マイレージメルマガ会員様から新規会員様を紹介して頂く仕組みをスタートさせており、肉マイレージ、アプリを活用した施策を次々に導入して参りました。また、８月に100店舗を超え、株式会社エイチ・アイ・エス、ミニストップ株式会社等々、他企業とのコラボ企画が急増しております。
（３）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
（４）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。
（５）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、円安進行に伴う食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の参入について
当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一食材（牛肉）への依存について
当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特許権について
当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商標権について
当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社グループはＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社グループは定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社グループの計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社グループは、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社グループは引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材育成システム（ペッパー大学・ステーキアカデミー）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ストック・オプションについて
当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（７）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成28年12月31日現在では、270店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group Holdings, LLC Corporationと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）借入金について
① 長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高100,008千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
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契約総額 |
300,000千円 |
|
借入実行総額 |
300,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
② 長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高500,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
契約総額 |
500,000千円 |
|
借入実行総額 |
500,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
・ＦＣ店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
フランチャイズ 加盟契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等 |
契約締結日より ３～５年間 |
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．平成28年12月31日現在の加盟者数は65、契約店舗数は147であり、ペッパーランチ事業87店舗、レストラン事業5店舗及びいきなり！ステーキ事業27店舗、計119店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
・委託店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
委託業務契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託 |
業務委託日より １～５年間 |
（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。
４．平成28年12月31日現在の委託者数は18であり、ペッパーランチ事業５店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業12店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・エイシン電機株式会社 ・エイシン産業株式会社 |
日本 |
電磁調理器製品及び当該製品の部品 |
共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける |
平成18年２月10日より 10年間 |
（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。
（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・SFBI(Asia-Pacific) Pte.Ltd. （シンガポール法人） |
－ |
エリアフラン チャイズ契約 |
アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
平成27年１月27日から 平成37年１月26日まで |
|
・Oishii International Pty.Ltd （オーストラリア法人） |
オーストラリア |
エリアフラン チャイズ契約 |
オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約 |
平成25年６月30日から 平成35年６月29日まで |
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・PEPPER LUNCH (CANADA) LTD., （カナダ法人） |
カナダ |
エリアフラン チャイズ契約 |
カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
平成26年９月25日から 平成36年９月24日まで |
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・Oishii Group Holdings,LLC Corporation (米国法人) |
米国 |
ライセンス契約 |
米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う |
平成27年12月18日から 平成37年12月17日まで |
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
１．財政状態の分析
(1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,384百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,374百万円、売掛金972百万円及び未収入金626百万円であります。
(2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,814百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産3,164百万円及び敷金及び保証金1,372百万円であります。
(3）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,074百万円となりました。その主な内訳は、買掛金2,532百万円、１年内返済予定の長期借入金707百万円、未払金501百万円及び未払法人税等437百万円であります。
(4）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,346百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金676百万円及び受入保証金489百万円であります。
(5）純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,777百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,281百万円、資本剰余金562百万円及び利益剰余金920百万円であります。
２．経営成績の分析
(1）売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は5,916百万円となりました。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は2,252百万円となりました。
当連結会計年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は14,105百万円となりました。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は57百万円となりました。
(2）売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は12,349百万円となりました。売上高に対する売上原価率は55.3％となりました。
販売費及び一般管理費は9,024百万円となりました。その主な内訳は、給与手当及び賞与1,543百万円、雑給2,150百万円及び地代家賃1,445百万円であります。
(3）営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は41百万円となりました。その主な内訳は、協賛金収入15百万円及びカード退蔵益８百万円であります。また、営業外費用は27百万円となりました。その主な内訳は、支払利息11百万円であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は973百万円となりました。
(4）特別損益
当連結会計年度における特別利益は36百万円となりました。その主な内訳は、固定資産売却益36百万円であります。また、特別損失は41百万円となりました。その主な内訳は、減損損失30百万円であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は572百万円となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。