２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 1,640,635

※１ 2,343,103

売掛金

※１ 705,145

※１ 972,799

商品

118,907

144,141

貯蔵品

20,529

31,092

前渡金

1,707

4,521

前払費用

120,665

164,440

短期貸付金

4,663

9,682

未収入金

338,124

624,814

立替金

19,725

7,960

繰延税金資産

31,162

52,030

その他

100

50

貸倒引当金

△702

△551

流動資産合計

3,000,665

4,354,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,959,878

※１ 2,645,390

機械及び装置

※１ 172,683

※１ 231,336

車両運搬具

6,881

4,759

工具、器具及び備品

203,562

208,887

土地

※１ 13,350

※１ 13,350

建設仮勘定

12,361

573

有形固定資産合計

2,368,716

3,104,296

無形固定資産

 

 

借地権

30,958

30,958

ソフトウエア

30,755

51,308

電話加入権

1,756

1,756

無形固定資産合計

63,470

84,023

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,782

12,250

関係会社株式

3,449

54,164

出資金

1,210

1,290

長期貸付金

9,064

86,528

長期前払費用

81,039

86,142

長期未収入金

8,117

7,369

差入保証金

1,070

1,010

敷金及び保証金

※１ 1,169,772

※１ 1,354,293

繰延税金資産

－

91,379

貸倒引当金

△11,438

△11,590

投資その他の資産合計

1,276,066

1,682,837

固定資産合計

3,708,253

4,871,156

資産合計

6,708,918

9,225,243

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,863,284

※１ 2,528,636

短期借入金

※１ 27,000

※１ 45,000

1年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 443,324

※１,※２ 707,159

未払金

409,487

500,106

未払費用

191,850

338,910

未払法人税等

180,525

437,504

未払消費税等

94,911

108,884

前受金

67,381

67,883

預り金

127,629

292,998

役員賞与引当金

2,900

21,800

資産除去債務

9,758

1,999

その他

－

2,956

流動負債合計

3,418,052

5,053,838

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※２ 432,513

※１,※２ 676,816

受入保証金

385,577

489,981

繰延税金負債

12,975

－

資産除去債務

118,932

173,307

その他

2,409

481

固定負債合計

952,408

1,340,586

負債合計

4,370,460

6,394,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,254,340

1,281,981

資本剰余金

 

 

資本準備金

534,853

562,494

資本剰余金合計

534,853

562,494

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,792

30,335

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

534,111

952,569

利益剰余金合計

544,904

982,905

自己株式

△62

△62

株主資本合計

2,334,035

2,827,318

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

100

△2,665

評価・換算差額等合計

100

△2,665

新株予約権

4,321

6,166

純資産合計

2,338,457

2,830,818

負債純資産合計

6,708,918

9,225,243

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

16,198,363

22,337,696

売上原価

8,711,893

12,349,957

売上総利益

7,486,470

9,987,738

販売費及び一般管理費

※２ 6,725,262

※２ 8,973,367

営業利益

761,207

1,014,370

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

391

1,699

受取賃貸料

5,188

3,537

協賛金収入

14,668

15,564

受取補償金

－

5,806

カード退蔵益

－

8,029

その他

8,252

11,701

営業外収益合計

28,501

46,339

営業外費用

 

 

支払利息

10,630

11,694

社債利息

246

－

株式交付費

3,026

3,027

貸与資産減価償却費

1,378

518

資金調達費用

－

4,581

為替差損

6,215

－

賃貸借契約解約損

4,161

－

盗難損失

－

3,704

その他

3,606

※１ 3,680

営業外費用合計

29,266

27,206

経常利益

760,443

1,033,503

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,091

36,202

新株予約権戻入益

17

289

違約金収入

11,717

－

特別利益合計

12,827

36,492

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,597

10,930

減損損失

21,481

30,661

子会社株式評価損

6,847

－

特別損失合計

42,926

41,592

税引前当期純利益

730,344

1,028,402

法人税、住民税及び事業税

224,699

520,146

法人税等調整額

94,162

△125,175

法人税等合計

318,861

394,971

当期純利益

411,482

633,431

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

834,237

114,750

114,750

172

239,458

239,630

－

1,188,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

420,102

420,102

420,102

 

 

 

 

840,205

剰余金の配当

 

 

 

 

△106,208

△106,208

 

△106,208

利益準備金の積立

 

 

 

10,620

△10,620

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

411,482

411,482

 

411,482

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△62

△62

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420,102

420,102

420,102

10,620

294,653

305,273

△62

1,145,416

当期末残高

1,254,340

534,853

534,853

10,792

534,111

544,904

△62

2,334,035

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

365

365

8,380

1,197,364

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

840,205

剰余金の配当

 

 

 

△106,208

利益準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

411,482

自己株式の取得

 

 

 

△62

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

△265

△265

△4,058

△4,323

当期変動額合計

△265

△265

△4,058

1,141,093

当期末残高

100

100

4,321

2,338,457

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,254,340

534,853

534,853

10,792

534,111

544,904

△62

2,334,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,640

27,640

27,640

 

 

 

 

55,281

剰余金の配当

 

 

 

 

△195,429

△195,429

 

△195,429

利益準備金の積立

 

 

 

19,542

△19,542

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

633,431

633,431

 

633,431

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,640

27,640

27,640

19,542

418,458

438,001

－

493,282

当期末残高

1,281,981

562,494

562,494

30,335

952,569

982,905

△62

2,827,318

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100

100

4,321

2,338,457

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

55,281

剰余金の配当

 

 

 

△195,429

利益準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

633,431

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

△2,766

△2,766

1,844

△921

当期変動額合計

△2,766

△2,766

1,844

492,360

当期末残高

△2,665

△2,665

6,166

2,830,818

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～18年

機械及び装置　　　 ３年～10年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

現金及び預金

40,695千円

30,695千円

売掛金

593,274

827,244

建物

10,006

8,386

機械及び装置

93,477

132,092

土地

13,350

13,350

敷金及び保証金

19,535

19,535

計

770,338

1,031,303

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

 

（２）担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

買掛金

1,380,930千円

1,864,610千円

短期借入金

27,000

45,000

１年内返済予定の長期借入金

202,056

318,324

長期借入金

192,503

348,779

計

1,802,489

2,576,713

 

※２．実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高100,008千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

タームローン

タームローン

　契約総額

300,000千円

　契約総額

300,000千円

　借入実行総額

300,000

　借入実行総額

300,000

　借入未実行残高

－

　借入未実行残高

－

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

 

（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年12月31日現在借入金残高500,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

タームローン

タームローン

　契約総額

－千円

　契約総額

500,000千円

　借入実行総額

－

　借入実行総額

500,000

　借入未実行残高

－

　借入未実行残高

－

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

 

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（１）債権

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

　短期金銭債権

－千円

6,446千円

　長期金銭債権

－

81,543

 

 

４．保証債務

次の子会社について、賃貸借契約にかかる契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

　Kuni's Corporation

－千円

212,477千円

計

－

212,477

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

－千円

4,631千円

営業取引以外の取引による取引高

－

4,419

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度89.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度10.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

　当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

役員賞与引当金繰入額

2,900千円

21,400千円

給料手当及び賞与

1,185,754

1,542,730

雑給

1,557,532

2,150,866

地代家賃

1,059,488

1,424,856

減価償却費

326,597

462,801

貸倒引当金繰入額

△5,620

△0

 

（有価証券関係）

子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

　子会社株式

3,449

54,164

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等否認

8,147千円

 

37,092千円

減損損失

51,380

 

45,845

貸倒引当金

3,916

 

3,717

投資有価証券評価損

11,291

 

10,717

前払式支払手段

23,622

 

67,988

減価償却超過額

12,645

 

31,024

資産除去債務

41,581

 

53,683

その他

15,569

 

14,924

繰延税金資産小計

168,153

 

264,992

評価性引当額

△123,565

 

△84,519

繰延税金資産合計

44,588

 

180,473

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

25,573

 

37,062

その他有価証券評価差額

47

 

－

その他

780

 

－

繰延税金負債合計

26,401

 

37,062

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

1.4

外国税額控除

△3.7

 

－

住民税均等割等

5.7

 

5.4

評価性引当額の増減

3.5

 

△3.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

0.7

その他

△2.1

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.7

 

38.4

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

ストック・オプションの付与

　平成29年２月28日開催の当社取締役会にて承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案が、平成29年３月29日開催の当社第32期定時株主総会において決議され、当社は、同日開催の取締役会において発行を決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,433,795

1,112,768

182,254

(27,960)

290,606

3,364,310

718,920

機械及び装置

438,214

119,758

27,062

55,466

530,910

299,574

車両運搬具

20,186

231

806

2,353

19,612

14,852

工具、器具及び備品

414,914

107,199

33,598

93,193

488,514

279,627

土地

13,350

－

－

－

13,350

－

建設仮勘定

12,361

101,058

112,846

－

573

－

計

3,332,822

1,441,016

356,568

(27,960)

441,620

4,417,271

1,312,975

無形

固定資産

借地権

30,958

－

－

－

30,958

－

ソフトウエア

76,487

33,500

706

12,770

109,281

57,973

電話加入権

1,756

－

－

－

1,756

－

計

109,202

33,500

706

12,770

141,996

57,973

 

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加

 

 

 

新規店舗（39店舗）

 

962,323千円

 

既存店改装工事（１店舗）

 

27,072千円

 

 

機械及び装置の増加

 

 

 

新規店舗（52店舗）

 

103,741千円

 

 

工具、器具及び備品の増加

 

 

 

新規店舗（40店舗）

 

100,705千円

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗の売却（５店舗）

店舗の減損（２店舗）

店舗の改装工事による除却（１店舗）

店舗の閉店による除却（５店舗）

 

108,132千円

27,960千円

10,750千円

19,591千円

 

 

 

 

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,141

－

0

12,141

役員賞与引当金

2,900

21,800

2,900

21,800

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。