(１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果から、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが北朝鮮情勢の緊迫化などのリスクや中国経済の景気減速、米国経済の動向や欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、人手不足の深刻化による人件費の増加、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高36,229百万円（前期比62.2％増）、営業利益2,298百万円（前期比139.8％増）、経常利益は2,322百万円（前期比138.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円（前期比132.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、２月にはＦＣショー（２月１日～２月３日）へ出展し、加盟の促進を図ってまいりました。６月には「宇宙戦艦ヤマト２２０２愛の戦士たち」とのコラボキャンペーン（６月２日～７月13日）を開催し、期間中ペッパーランチ歌舞伎町店の店内を宇宙戦艦ヤマトの写真等で装飾しました。
また、９月にはコラボキャンペーンを継続開催し（９月８日～10月26日）、ペッパーランチ各店にて対象商品「厚切りやわらかミスジステーキ」をご注文のお客様にアプリからの応募で宇宙戦艦ヤマト２２０２グッズが当たるキャンペーンを実施しました。
これらの施策により、国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成29年12月末まで62ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100％超えを達成いたしました。
海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は347百万円（前期比5.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,066百万円（前期比19.4％増）、セグメント利益1,326百万円（前期比21.1％増）となりました。また、新規出店数は78店舗（うち海外63店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は449店舗となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実するとともにデザートメニューのバリエーションを増やし、お客様単価の向上を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,080百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は158百万円（前期比10.3％増）となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は18店舗となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、２月にいきなり！ステーキ海外初となる「IKINARI STEAK EAST VILLAGE店」をニューヨーク市内に出店しました。また、その出店記念として、国内ではステーキ祭り（２月13日～２月15日）や、スタンプキャンペーン（２月10日～３月９日）を開催しました。３月には映画「宇宙戦艦ヤマト２２０２愛の戦士たち」とのコラボキャンペーン（３月10日～４月６日）を開催し、「いきなり！ステーキ池袋南口店」限定で宇宙戦艦ヤマトの店内装飾を実施しました。
４月には肉マイレージカードのカードレス機能を追加し、記念キャンペーンとして期間中にいきなり！ステーキアプリで肉マネーをチャージするとチャージボーナスが３倍付与される「アプリチャージ限定キャンペーン」（５月10日～６月12日）を開催しました。
７月には、赤坂サカスで開催された夏の食イベント「ＴＢＳデリシャカス２０１７」(７月15日～８月31日)に３年連続出店をするとともに、映画「ジョジョの奇妙な冒険」とのタイアップによるキャンペーンを実施しました。
９月には、東証一部上場感謝フェアとして、いきなり！ステーキ全店舗にて人気商品の「リブロース」を値下げ販売し（９月１日～９月30日）、同期間中にアプリにて肉マイレージマネーのチャージボーナス３倍を実施しました。
10月にはゲームアプリ「いきなり！ステーキ王国」の大幅アップデートを記念して、肉マイレージクーポンプレゼントキャンペーンを実施しました。また、ジャパンフリトレー株式会社、株式会社おやつカンパニーの両社とコラボし、いきなり！ステーキ監修の「肉厚チップス」、「ベビースタードデカイラーメン」スナック菓子が発売されました。11月には、昨年に続き株式会社セガゲームスの「龍が如く 極２」とのコラボキャンペーン（11月20日～12月20日）を実施し、豪華賞品が当たる「肉マイレージカード」スタンプラリーを実施しました。
12月には、米国２号店となる「IKINARI STEAK CHELSEA7TH AVENUE店」を出店しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は27,005百万円（前期比91.4％増）、セグメント利益は2,514百万円（前期比200.1％増）となりました。また、新規出店数は73店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は188店舗となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「冷凍ハンバーグ」、「冷凍ペッパーライス」及び家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売を積極的に実施しました。また、「いきなり！ソース」、「いきなり！ステーキ監修ビーフガーリックピラフ」及びいきなり！ステーキのコラボスナック等によるロイヤリティ収入により、売上は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は77百万円（前期比33.7％増）、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。
(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,020百万円増加し4,364百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,044百万円（前連結会計年度は1,703百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を2,289百万円計上したこと、減価償却費を619百万円計上したこと、減損損失を22百万円計上したこと、売上債権が533百万円増加したこと、たな卸資産が171百万円増加したこと、仕入債務が1,891百万円増加したこと、未払金が339百万円増加したこと、未払費用が331百万円増加したこと、預り金が417百万円増加したこと及び法人税等を664百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,235百万円(前連結会計年度は1,387百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により2,669百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により672百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により253百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,205百万円（前連結会計年度は398百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が45百万円減少したこと、長期借入れにより2,000百万円の収入があったこと、長期借入金返済により853百万円の支出があったこと、株式の発行により404百万円の収入があったこと及び配当金の支払により300百万円の支出があったことによるものです。
(１）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前期比 （％） |
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ペッパーランチ事業（千円） |
3,647,226 |
121.8 |
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レストラン事業（千円） |
921,350 |
92.3 |
|
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いきなり！ステーキ事業（千円） |
15,676,891 |
188.9 |
|
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商品販売事業（千円） |
57,146 |
134.2 |
|
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合計（千円） |
20,302,614 |
164.0 |
|
（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前期比 （％） |
|
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ペッパーランチ事業（千円） |
7,066,294 |
119.4 |
|
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レストラン事業（千円） |
2,080,486 |
92.4 |
|
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いきなり！ステーキ事業（千円） |
27,005,657 |
191.4 |
|
|
商品販売事業（千円） |
77,475 |
133.7 |
|
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合計（千円） |
36,229,913 |
162.2 |
|
（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
目標の店舗数の出店に向け出店ペースを今までにないスピードで進めて行くにあたり「食の安心・安全の徹底」をスローガンのもと、既存店を含めた全店舗全従業員に対しての食品衛生に関する再教育を重視し、食材の取扱いを今以上に注意する事を心がけ、常にお客様に安心して召し上がって頂く料理を提供する事に対して最大限の努力を重ねてまいります。合わせて店舗数の拡大には人材の確保が重要な問題である事も強く認識しており「日本で一番働きたい外食企業になる」を合言葉に全社を挙げて働き方改革に取り組み、更なる労働環境の改善や社員のベースアップ、アルバイトのボーナス制度の確立「日本一出世の早い会社」を目指し、能力に応じた昇格を随時行う事で労働意欲の向上に努め、また従業員同士のコミュニケーションの向上を目指し社員旅行等を年間の恒例行事として進めてまいります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
いきなり！ステーキ事業においては、新たな当社グループの経営戦略の柱と捉え、こちらも1,000店舗体制を目標に仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開と併せて店舗経営能力に長け、独立意欲の高い社員の委託運営を積極的に進め、収益力の向上に務めてまいります。
当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの向上及び食の安心・安全を最優先により一層のこだわり持って取組んでまいります。
また、海外店舗についてもペッパーランチがアジア地域を中心とした多店舗展開をさらに進める中、今年度は念願の北米のアメリカ・ニューヨークにいきなり！ステーキを2店舗出店させました。来年度以降はさらに多店舗展開を進め、今後は欧州などの地域拡大にも取り組み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍してまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
（５）マーケティングの強化
当社グループは、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内346店舗（12月末）のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。
ペッパーランチ事業は、昨年よりスタートした「楽天ポイントカード」の利用強化キャンペーンや、ペッパーランチアプリを利用したキャンペーンやスクラッチクーポン等を活用し、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。今後も商品の品質、見せ方の向上を図ると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
いきなり！ステーキ事業は、本格厚切りステーキをリーズナブルに提供するステーキ専門レストランとして、ブームから定着・文化へ確固たる地位の確立を図ってまいりました。ＴＶ等メディアへの露出も継続することで、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」について多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、3,833,974枚、うち累積３㎏以上のゴールドカードは198,110枚、20㎏以上のプラチナカードは13,530枚、100㎏以上のダイヤモンドカードは242枚となっており、「いきなり！ステーキ」販売促進ツールとして確立しております。毎月29日は肉の日（肉マネーチャージボーナス５倍）は定着し、プリぺイド促進、来店促進に繋げてきました。４月からは、アプリでのクレジットカードチャージも開始し肉マネーの普及が広がってきています。７月には肉マネースクラッチカードを開発し、パーク24株式会社様とのポイント交換を開始しています。12月には肉マネーギフトカードを発売開始しました。
（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
（７）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。
（８）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の参入について
当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一食材（牛肉）への依存について
当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特許権について
当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商標権について
当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社グループはＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社グループは定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社グループの計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社グループは、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社グループは引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材育成システム（ペッパー大学・ステーキアカデミー）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ストック・オプションについて
当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（７）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成29年12月31日現在では、307店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group Holdings, LLC Corporationと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）借入金について
① 長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高333,344千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
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契約総額 |
500,000千円 |
|
借入実行総額 |
500,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
② 長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成29年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高700,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
契約総額 |
700,000千円 |
|
借入実行総額 |
700,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
・ＦＣ店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
フランチャイズ 加盟契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等 |
契約締結日より ３～５年間 |
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．平成29年12月31日現在の加盟者数は79、契約店舗数は189であり、ペッパーランチ事業97店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業46店舗、計147店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・委託店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
委託業務契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託 |
業務委託日より １～５年間 |
（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。
４．平成29年12月31日現在の委託者数は37であり、ペッパーランチ事業７店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業29店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・エイシン電機株式会社 ・エイシン産業株式会社 |
日本 |
電磁調理器製品及び当該製品の部品 |
共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける |
平成18年２月10日より 10年間 |
（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。
（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・SFBI(Asia-Pacific) Pte.Ltd. （シンガポール法人） |
－ |
エリアフラン チャイズ契約 |
アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
平成27年１月27日から 平成37年１月26日まで |
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・Oishii International Pty.Ltd （オーストラリア法人） |
オースト ラリア |
エリアフラン チャイズ契約 |
オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約 |
平成25年６月30日から 平成35年６月29日まで |
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・PEPPER LUNCH (CANADA) LTD., （カナダ法人） |
カナダ |
エリアフラン チャイズ契約 |
カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
平成26年９月25日から 平成36年９月24日まで |
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・Oishii Group Holdings,LLC Corporation (米国法人) |
米国 |
ライセンス契約 |
米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う |
平成27年12月18日から 平成37年12月17日まで |
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．財政状態の分析
(1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,922百万円（前連結会計年度末は4,384百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,538百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が2,020百万円増加したこと、売掛金が534百万円増加したこと、商品が114百万円増加したこと及び未収入金が682百万円増加したことによるものです。
(2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,876百万円（前連結会計年度末は4,814百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,061百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が2,314百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が634百万円増加したことによるものです。
(3）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,895百万円（前連結会計年度末は5,074百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円の増加となりました。増加の主な原因は、買掛金が1,891百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が384百万円増加したこと、未払金が495百万円増加したこと、未払法人税等が349百万円増加したこと及び預り金が418百万円増加したことによるものです。
(4）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,616百万円（前連結会計年度末は1,346百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円の増加となりました。増加の主な原因は、長期借入金が761百万円増加したこと、受入保証金が228百万円増加したこと及び資産除去債務が128百万円増加したことによるものです。
(5）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,286百万円（前連結会計年度末は2,777百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円の増加となりました。増加の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,332百万円計上したこと、剰余金の配当により300百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ203百万円増加したことによるものです。また自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.4ポイント減少して26.7％となりました。
２．経営成績の分析
(1）売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は7,066百万円（前連結会計年度は5,916百万円）となり、前連結会計年度に比べ1,149百万円の増加となりました。増加の主な原因は、国内既存店の売上高が増加したことによるものです。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は2,080百万円（前連結会計年度は2,252百万円）となり、前連結会計年度に比べ172百万円の減少となりました。減少の主な原因は、閉店及び業態変更により６店舗減少したことによるものです。
当連結会計年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は27,005百万円(前連結会計年度は14,105百万円)となり、前連結会計年度に比べ12,899百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店により73店舗増加したことによるものです。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は77百万円（前連結会計年度は57百万円）となり、前連結会計年度に比べ19百万円の増加となりました。
(2）売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は20,198百万円（前連結会計年度は12,349百万円）となり、売上高に対する売上原価率は55.8%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加となりました。増加の主な原因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.5ポイント増加したこと、食材価格の減少などにより、0.5ポイント減少したことよるものです。
販売費及び一般管理費は13,732百万円（前連結会計年度は9,024百万円）となり、前連結会計年度に比べ4,708百万円の増加となりました。増加の主な原因は、人件費等が1,794百万円増加したこと、地代家賃が624百万円増加したこと、消耗品費が213百万円増加したこと、委託手数料が307百万円増加したこと、減価償却費が156百万円増加したこと、水道光熱費が107百万円増加したこと及び支払手数料が326百万円増加したことによるものです。
(3）営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は63百万円（前連結会計年度は41百万円）となり、前連結会計年度に比べ21百万円の増加となりました。増加の主な原因は、カード退蔵益が18百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は39百万円（前連結会計年度は27百万円）となり、前連結会計年度と比べ12百万円の増加となりました。増加の主な原因は、賃貸借契約解約損が８百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,322百万円（前連結会計年度は973百万円）となり、前連結会計年度と比べ1,349百万円の増加となりました。
(4）特別損益
当連結会計年度における特別利益は4百万円（前連結会計年度は36百万円）となり、前連結会計年度と比べ31百万円の減少となりました。減少の主な原因は、固定資産売却益が34百万円減少したことによるものです。また、特別損失は38百万円（前連結会計年度は41百万円）となり、前連結会計年度と比べ3百万円の減少となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,289百万円（前連結会計年度は967百万円）となり、前連結会計年度と比べ1,321百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前連結会計年度は572百万円）となり、前連結会計年度と比べ759百万円の増加となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。