１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
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敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
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預り金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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受入保証金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
カード退蔵益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）連結子会社の名称 Kuni's Corporation
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～18年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「預り金」は292,998千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は744千円であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「現金過不足」は2,144千円であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
現金及び預金 |
30,695千円 |
30,695千円 |
|
売掛金 |
827,244千円 |
1,256,778千円 |
|
建物及び構築物 |
8,386千円 |
6,766千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
132,092千円 |
186,738千円 |
|
土地 |
13,350千円 |
13,350千円 |
|
敷金及び保証金 |
19,535千円 |
19,535千円 |
|
計 |
1,031,303千円 |
1,513,863千円 |
（２）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
買掛金 |
1,864,610千円 |
3,288,093千円 |
|
短期借入金 |
45,000千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
318,324千円 |
515,415千円 |
|
長期借入金 |
348,779千円 |
825,031千円 |
|
計 |
2,576,713千円 |
4,628,539千円 |
※２ 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高－千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
契約総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高333,344千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
契約総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
②平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
（３）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成29年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高700,000千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
契約総額 |
－千円 |
700,000千円 |
|
借入実行総額 |
－千円 |
700,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
②平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
造作一式 |
34,496千円 |
－千円 |
|
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,706 |
2,126 |
|
計 |
36,202 |
2,126 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
造作一式 （建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品） |
6,399千円 |
13,058千円 |
|
建物及び構築物 |
1,739 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
1,305 |
1,923 |
|
工具、器具及び備品 |
1,310 |
188 |
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
176 |
722 |
|
計 |
10,930 |
15,894 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,661千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物27,960千円及び投資その他の資産（長期前払費用）2,701千円であります。
（単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県 |
どんと家 |
建物及び構築物並びに 投資その他の資産（長期前払費用） |
15,869 |
|
埼玉県 |
どんと家 |
建物及び構築物並びに 投資その他の資産（長期前払費用） |
14,792 |
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,235千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物20,402千円及び投資その他の資産（長期前払費用）1,833千円であります。
（単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都 |
いきなり！ ステーキ |
建物及び構築物並びに 投資その他の資産（長期前払費用） |
22,235 |
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,766千円 |
3,818千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,766 |
4,326 |
|
税効果額 |
－ |
△508 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,766 |
3,818 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,420 |
617 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
7,420 |
617 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,420 |
617 |
|
その他の包括利益合計 |
4,654 |
4,435 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
9,755,100 |
104,500 |
－ |
9,859,600 |
|
合計 |
9,755,100 |
104,500 |
－ |
9,859,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63 |
－ |
－ |
63 |
|
合計 |
63 |
－ |
－ |
63 |
（注）発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成25年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57 |
|
平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
607 |
|
|
平成27年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,126 |
|
|
平成28年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,374 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,166 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,550 |
10円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
97,879 |
10円00銭 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,595 |
利益剰余金 |
10円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
9,859,600 |
10,760,600 |
－ |
20,620,200 |
|
合計 |
9,859,600 |
10,760,600 |
－ |
20,620,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63 |
157 |
－ |
220 |
|
合計 |
63 |
157 |
－ |
220 |
（注）１．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２．発行済株式総数の増加は、当該株式分割による10,188,700株、及びストック・オプションの行使による571,900株の増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる47株及び当該株式分割による110株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
平成27年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,582 |
|
|
平成29年ストック・ オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,886 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
71,569 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,595 |
10円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
|
平成29年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
201,425 |
20円00銭 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
309,299 |
利益剰余金 |
15円00銭 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,374,550千円 |
4,395,447千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30,695 |
△30,695 |
|
現金及び現金同等物 |
2,343,855 |
4,364,752 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内 |
22,366 |
46,209 |
|
１年超 |
190,111 |
3,669,240 |
|
合計 |
212,477 |
4,075,449 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,374,550 |
2,374,550 |
－ |
|
(2）売掛金 |
972,177 |
972,177 |
－ |
|
(3）未収入金 |
626,049 |
626,049 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
12,250 |
12,250 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
1,372,239 |
963,476 |
△408,763 |
|
資産計 |
5,357,268 |
4,948,504 |
△408,763 |
|
(1）買掛金 |
2,532,645 |
2,532,645 |
－ |
|
(2）未払金 |
501,515 |
501,515 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
45,000 |
45,000 |
－ |
|
(4）長期借入金※ |
1,383,975 |
1,384,598 |
623 |
|
(5）受入保証金 |
489,981 |
327,140 |
△162,841 |
|
負債計 |
4,953,117 |
4,790,899 |
△162,217 |
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,395,447 |
4,395,447 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,507,075 |
1,507,075 |
－ |
|
(3）未収入金 |
1,308,126 |
1,308,126 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
17,897 |
17,897 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
2,007,057 |
1,368,299 |
△638,757 |
|
資産計 |
9,235,603 |
8,596,846 |
△638,757 |
|
(1）買掛金 |
4,424,442 |
4,424,442 |
－ |
|
(2）未払金 |
996,703 |
996,703 |
－ |
|
(3）長期借入金※ |
2,530,421 |
2,550,039 |
19,618 |
|
(4）受入保証金 |
718,435 |
463,775 |
△254,660 |
|
負債計 |
8,670,002 |
8,434,961 |
△235,041 |
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。
(5）敷金及び保証金
これらの時価については、連結会計年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。
(4）受入保証金
これらの時価については、連結会計年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券 非上場株式 |
0 |
0 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,285,958 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
972,177 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
626,049 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,884,185 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,312,360 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,507,075 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,308,126 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,127,561 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
707,159 |
424,938 |
251,878 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
707,159 |
424,938 |
251,878 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,091,898 |
918,838 |
519,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,091,898 |
918,838 |
519,685 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,250 |
14,916 |
△2,665 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,250 |
14,916 |
△2,665 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,250 |
14,916 |
△2,665 |
|
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,897 |
16,235 |
1,661 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,897 |
16,235 |
1,661 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,897 |
16,235 |
1,661 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額のうち |
時価（千円） |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
100,000 |
－ |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
289 |
2,416 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成28年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成29年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
|
当社監査役 ２名 |
当社監査役 ２名 |
当社監査役 ２名 |
当社監査役 ２名 |
当社監査役 ２名 |
|
|
当社従業員 66名 |
当社従業員 91名 |
当社従業員 119名 |
当社従業員 119名 |
当社従業員 272名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 547,800株 |
普通株式 864,000株 |
普通株式 533,000株 |
普通株式 435,800株 |
普通株式 805,400株 |
|
付与日 |
平成25年７月16日 |
平成26年10月31日 |
平成27年10月14日 |
平成28年６月30日 |
平成29年４月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）４ |
（注）５ |
（注）６ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は 定めておりません。 |
対象勤務期間は 定めておりません。 |
対象勤務期間は 定めておりません。 |
対象勤務期間は 定めておりません。 |
対象勤務期間は 定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成26年２月17日 至平成29年２月16日 |
自平成27年４月１日 至平成30年３月31日 |
自平成28年４月１日 至平成31年４月30日 |
自平成29年４月１日 至平成32年３月31日 |
自平成31年４月14日 至平成34年４月13日 |
（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%
② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%
（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成28年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成29年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
430,200 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
805,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
430,200 |
46,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
759,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
81,600 |
729,000 |
478,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
21,600 |
609,000 |
232,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
60,000 |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
120,000 |
242,000 |
－ |
－ |
（注）株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100ks部、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
|
|
平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成28年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション |
平成29年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
142 |
465 |
488 |
622 |
901 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,207.5 |
2,624.5 |
3,634.1 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 (付与日)（円） |
0.71 |
0.83 |
6.54 |
5.52 |
246.93 |
（注）株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株、平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した技法 多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成29年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
見積方法 |
|
株価変動性 |
49.27％ |
「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 １．株価情報収集期間：3.50年間 ２．価格観察の頻度：日次 ３．異常情報：該当事項なし ４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし |
|
満期までの期間 |
5.00年間 |
割当日：平成29年４月14日 権利行使期間：平成31年４月14日～平成34年4月13日 |
|
配当利率 |
1.21％ |
配当15円に基づき算定 |
|
安全資産利子率 |
△0.18％ |
算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税等否認 |
37,092千円 |
45,342千円 |
|
減損損失 |
45,845 |
37,514 |
|
貸倒引当金 |
3,717 |
3,717 |
|
投資有価証券評価損 |
10,717 |
10,717 |
|
前払式支払手段 |
67,988 |
188,188 |
|
減価償却超過額 |
31,024 |
69,652 |
|
資産除去債務 |
53,683 |
94,725 |
|
株式報酬費用 |
－ |
1,334 |
|
繰越欠損金 |
－ |
66,428 |
|
未払家賃 |
－ |
51,498 |
|
その他 |
45,998 |
10,053 |
|
繰延税金資産小計 |
296,067 |
579,172 |
|
評価性引当額 |
△115,593 |
△322,646 |
|
繰延税金資産合計 |
180,473 |
256,525 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
37,062 |
71,630 |
|
その他有価証券評価差額 |
－ |
508 |
|
その他 |
－ |
2,033 |
|
繰延税金負債合計 |
37,062 |
74,172 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
0.7 |
|
住民税均等割等 |
5.7 |
3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
9.0 |
|
株式報酬費用 |
－ |
0.9 |
|
所得拡大促進税制 |
－ |
△3.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
－ |
|
その他 |
0.6 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.2 |
41.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は0.1％～3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
期首残高 |
128,690千円 |
176,002千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
60,199 |
140,053 |
|
時の経過による調整額 |
2,182 |
2,705 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△16,902 |
△13,929 |
|
その他増減額（△は減少） |
1,832 |
10,174 |
|
期末残高 |
176,002 |
315,007 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」を運営しております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） （注３） |
連結財務 諸表計上額（注２） |
|||
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ペッパー ランチ事業 |
レストラン 事業 |
いきなり！ ステーキ事業 |
商品販売事業 |
|||
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売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,118,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額20,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） （注３） |
連結財務 諸表計上額（注２） |
|||
|
|
ペッパー ランチ事業 |
レストラン 事業 |
いきなり！ ステーキ事業 |
商品販売事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,705,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額22,043千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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ペッパーランチ 事業 |
レストラン事業 |
いきなり！ ステーキ事業 |
商品販売事業 |
計 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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ペッパーランチ 事業 |
レストラン事業 |
いきなり！ ステーキ事業 |
商品販売事業 |
計 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
エスフーズ 株式会社 |
兵庫県 西宮市 |
4,298 |
食料品等の製造・加工業 |
（被所有） |
店舗食材 の仕入 |
食材の仕入 （注）１、２ |
8,581,536 |
買掛金 |
1,864,610 |
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買掛金に対する 担保（注）３ |
1,864,610 |
－ |
－ |
(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３．取引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産959,337千円の内訳は、売掛金827,244千円並びに機械装置及び運搬具132,092千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
エスフーズ 株式会社 |
兵庫県 西宮市 |
4,298 |
食料品等の製造・加工業 |
（被所有） |
店舗食材 の仕入 |
食材の仕入 （注）１、２ |
14,397,217 |
買掛金 |
3,288,093 |
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買掛金に対する 担保（注）３ |
3,288,093 |
－ |
－ |
(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３．取引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産1,443,517千円の内訳は、売掛金1,256,778千円並びに機械装置及び運搬具186,738千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
一瀬邦夫 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権権利行使 |
41,850 |
－ |
－ |
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役員 |
芦田秀満 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権権利行使 |
15,621 |
－ |
－ |
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役員 |
川野秀樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権権利行使 |
15,342 |
－ |
－ |
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役員 |
可知正高 |
－ |
－ |
当社監査役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権権利行使 |
11,088 |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
140.54円 |
204.43円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
29.26円 |
66.13円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
28.84円 |
62.32円 |
（注）１．平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,777,580 |
4,286,827 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（千円）） |
（6,166） |
（71,569） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,771,414 |
4,215,258 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
19,719,074 |
20,619,980 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
572,973 |
1,332,507 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円） |
572,973 |
1,332,507 |
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期中平均株式数（株） |
19,579,647 |
20,148,700 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
286,967 |
1,233,542 |
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（うち新株予約権（株）） |
（286,967） |
（1,233,542） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
― |
― |
（新株予約権の発行）
平成30年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議し、平成30年３月14日に付与いたしました。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 241,700株
(3)新株予約権の発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、19,392円とする。
(4)新株予約権の総数
2,417個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当てを受ける者
当社の役員及び従業員
(6)新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり4,855円
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ： １株につき5,048円92銭
資本組入額： １株につき2,524円46銭
(8)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,220,323千円
(9)新株予約権を行使することができる期間
平成31年４月１日から平成34年３月31日まで
(10)新株予約権の割当日
平成30年３月14日
(11)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することが出来ないものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権の一部行使はできない。
⑦本新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
707,159 |
1,091,898 |
0.73 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
1,561 |
1.48 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
676,816 |
1,438,523 |
0.68 |
平成30年３月 ～ 平成32年12月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
7,557 |
1.62 |
平成34年８月 |
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合計 |
1,428,975 |
2,539,539 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
918,838 |
519,685 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,029,613 |
15,413,458 |
25,058,611 |
36,229,913 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
577,841 |
1,192,772 |
1,689,282 |
2,289,189 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
361,022 |
683,367 |
949,561 |
1,332,507 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
18.25 |
34.38 |
47.44 |
66.13 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.25 |
16.14 |
13.12 |
18.64 |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。