２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 2,343,103

※１ 4,002,425

売掛金

※１ 972,799

※１ 1,502,807

商品

144,141

256,306

貯蔵品

31,092

88,022

前渡金

4,521

8,416

前払費用

164,440

209,680

短期貸付金

9,682

204,462

未収入金

624,814

1,313,400

立替金

7,960

40,081

繰延税金資産

52,030

57,945

その他

50

7,727

貸倒引当金

△551

△568

流動資産合計

4,354,086

7,690,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,645,390

※１ 4,132,390

機械及び装置

※１ 231,336

※１ 328,400

車両運搬具

4,759

3,109

工具、器具及び備品

208,887

282,248

土地

※１ 13,350

※１ 13,350

建設仮勘定

573

33,590

有形固定資産合計

3,104,296

4,793,088

無形固定資産

 

 

借地権

30,958

30,958

ソフトウエア

51,308

51,177

電話加入権

1,756

1,756

無形固定資産合計

84,023

83,892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,250

17,897

関係会社株式

54,164

611,501

出資金

1,290

1,300

長期貸付金

86,528

705,004

長期前払費用

86,142

95,650

長期未収入金

7,369

7,204

差入保証金

1,010

1,010

敷金及び保証金

※１ 1,354,293

※１ 1,820,757

繰延税金資産

91,379

123,855

その他

－

48,028

貸倒引当金

△11,590

△11,573

投資その他の資産合計

1,682,837

3,420,637

固定資産合計

4,871,156

8,297,618

資産合計

9,225,243

15,988,326

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 2,528,636

※１ 4,414,261

短期借入金

※１ 45,000

－

1年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 707,159

※１,※２ 1,091,898

未払金

500,106

978,388

未払費用

338,910

540,071

未払法人税等

437,504

786,831

未払消費税等

108,884

152,666

前受金

67,883

164,282

預り金

292,998

710,441

役員賞与引当金

21,800

－

資産除去債務

1,999

12,521

その他

2,956

1,560

流動負債合計

5,053,838

8,852,924

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※２ 676,816

※１,※２ 1,438,523

受入保証金

489,981

718,435

資産除去債務

173,307

296,738

その他

481

7,557

固定負債合計

1,340,586

2,461,254

負債合計

6,394,425

11,314,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,281,981

1,485,475

資本剰余金

 

 

資本準備金

562,494

765,988

資本剰余金合計

562,494

765,988

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,335

30,335

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

952,569

2,319,755

利益剰余金合計

982,905

2,350,091

自己株式

△62

△129

株主資本合計

2,827,318

4,601,425

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,665

1,152

評価・換算差額等合計

△2,665

1,152

新株予約権

6,166

71,569

純資産合計

2,830,818

4,674,148

負債純資産合計

9,225,243

15,988,326

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

22,337,696

35,926,027

売上原価

12,349,957

20,115,879

売上総利益

9,987,738

15,810,147

販売費及び一般管理費

※２ 8,973,367

※２ 13,193,649

営業利益

1,014,370

2,616,498

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,699

14,012

受取賃貸料

3,537

3,672

協賛金収入

15,564

17,888

受取補償金

5,806

－

カード退蔵益

8,029

26,433

その他

11,701

16,806

営業外収益合計

46,339

78,813

営業外費用

 

 

支払利息

11,694

13,205

株式交付費

3,027

－

貸与資産減価償却費

518

377

資金調達費用

4,581

6,254

賃貸借契約解約損

－

8,311

盗難損失

3,704

2,005

現金過不足

2,144

4,662

その他

1,536

4,704

営業外費用合計

27,206

39,521

経常利益

1,033,503

2,655,790

特別利益

 

 

固定資産売却益

36,202

2,126

新株予約権戻入益

289

2,416

特別利益合計

36,492

4,542

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,930

14,041

減損損失

30,661

22,235

特別損失合計

41,592

36,276

税引前当期純利益

1,028,402

2,624,056

法人税、住民税及び事業税

520,146

995,748

法人税等調整額

△125,175

△38,899

法人税等合計

394,971

956,849

当期純利益

633,431

1,667,207

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,254,340

534,853

534,853

10,792

534,111

544,904

△62

2,334,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,640

27,640

27,640

 

 

－

 

55,281

剰余金の配当

 

 

 

 

△195,429

△195,429

 

△195,429

利益準備金の積立

 

 

 

19,542

△19,542

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

633,431

633,431

 

633,431

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

27,640

27,640

27,640

19,542

418,458

438,001

－

493,282

当期末残高

1,281,981

562,494

562,494

30,335

952,569

982,905

△62

2,827,318

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100

100

4,321

2,338,457

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

55,281

剰余金の配当

 

 

 

△195,429

利益準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

633,431

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

△2,766

△2,766

1,844

△921

当期変動額合計

△2,766

△2,766

1,844

492,360

当期末残高

△2,665

△2,665

6,166

2,830,818

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,281,981

562,494

562,494

30,335

952,569

982,905

△62

2,827,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

203,494

203,494

203,494

 

 

－

 

406,988

剰余金の配当

 

 

 

 

△300,021

△300,021

 

△300,021

当期純利益

 

 

 

 

1,667,207

1,667,207

 

1,667,207

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

△66

△66

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

203,494

203,494

203,494

－

1,367,185

1,367,185

△66

1,774,107

当期末残高

1,485,475

765,988

765,988

30,335

2,319,755

2,350,091

△129

4,601,425

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,665

△2,665

6,166

2,830,818

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

406,988

剰余金の配当

 

 

 

△300,021

当期純利益

 

 

 

1,667,207

自己株式の処分

 

 

 

△66

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

3,818

3,818

65,403

69,221

当期変動額合計

3,818

3,818

65,403

1,843,329

当期末残高

1,152

1,152

71,569

4,674,148

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～18年

機械及び装置　　　 ３年～10年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　なお、前事業年度の「現金過不足」は2,144千円であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

現金及び預金

30,695千円

30,695千円

売掛金

827,244

1,256,778

建物

8,386

6,766

機械及び装置

132,092

186,738

土地

13,350

13,350

敷金及び保証金

19,535

19,535

計

1,031,303

1,513,863

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

 

（２）担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

買掛金

1,864,610千円

3,288,093千円

短期借入金

45,000

－

１年内返済予定の長期借入金

318,324

515,415

長期借入金

348,779

825,031

計

2,576,713

4,628,539

 

 

※２　実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高－千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

　契約総額

300,000千円

300,000千円

　借入実行総額

300,000千円

300,000千円

　借入未実行残高

－千円

－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

 

（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高333,344千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業計年度

（平成29年12月31日）

　契約総額

500,000千円

500,000千円

　借入実行総額

500,000千円

500,000千円

　借入未実行残高

－千円

－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

 

 

（３）長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成29年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、平成29年12月31日現在借入金残高700,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

　契約総額

－千円

700,000千円

　借入実行総額

－千円

700,000千円

　借入未実行残高

－千円

－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

 

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（１）債権

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

　短期金銭債権

6,446千円

215,234千円

　長期金銭債権

81,543

696,306

 

 

 

４．保証債務

次の子会社について、賃貸借契約にかかる契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

　Kuni's Corporation

212,477千円

3,695,981千円

計

212,477

3,695,981

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

4,631千円

17,545千円

営業取引以外の取引による取引高

4,419

16,805

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.7％、当事業年度89.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3％、当事業年度11.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

　当事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

役員賞与引当金繰入額

21,400千円

－千円

給料手当及び賞与

1,542,730

1,954,513

雑給

2,150,866

3,386,272

地代家賃

1,424,856

1,854,944

減価償却費

462,801

606,187

貸倒引当金繰入額

△0

－

 

（有価証券関係）

子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

　子会社株式

54,164

611,501

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等否認

37,092千円

 

45,342千円

減損損失

45,845

 

37,514

貸倒引当金

3,717

 

3,717

投資有価証券評価損

10,717

 

10,717

前払式支払手段

67,988

 

188,188

減価償却超過額

31,024

 

69,652

資産除去債務

53,683

 

94,725

株式報酬費用

－

 

1,334

その他

14,924

 

9,501

繰延税金資産小計

264,992

 

460,694

評価性引当額

△84,519

 

△204,720

繰延税金資産合計

180,473

 

255,973

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

37,062

 

71,630

その他有価証券評価差額

－

 

508

その他

－

 

2,033

繰延税金負債合計

37,062

 

74,172

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.6

住民税均等割等

5.4

 

2.6

評価性引当額の増減

△3.8

 

4.6

株式報酬費用

－

 

0.8

所得拡大促進税制

－

 

△2.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

－

その他

1.6

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

36.5

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　平成30年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議し、平成30年３月14日に付与いたしました。

 

(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　241,700株

 

(3)新株予約権の発行価格

　本新株予約権１個当たりの発行価格は、19,392円とする。

 

(4)新株予約権の総数

　2,417個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

 

(5)新株予約権の割当てを受ける者

　当社の役員及び従業員

 

(6)新株予約権の行使時の払込金額

　１株当たり4,855円

 

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　発行価格　：　１株につき5,048円92銭

　資本組入額：　１株につき2,524円46銭

 

(8)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

　1,220,323千円

 

(9)新株予約権を行使することができる期間

　平成31年４月１日から平成34年３月31日まで

 

(10)新株予約権の割当日

　平成30年３月14日

 

(11)新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、平成30年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。

　②割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することが出来ないものとする。

　③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑥各本新株予約権の一部行使はできない。

　⑦本新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,364,310

1,936,219

71,652

(20,402)

397,903

5,228,877

1,096,487

機械及び装置

530,910

176,046

19,205

75,271

687,751

359,351

車両運搬具

19,612

－

－

1,649

19,612

16,502

工具、器具及び備品

488,514

175,540

9,364

99,517

654,691

372,447

土地

13,350

－

－

－

13,350

－

建設仮勘定

573

164,487

131,470

－

33,590

－

計

4,417,271

2,452,294

231,693

(20,402)

574,342

6,637,872

1,844,783

無形

固定資産

借地権

30,958

－

－

－

30,958

－

ソフトウエア

109,281

19,370

22,780

18,778

105,871

54,694

電話加入権

1,756

－

－

－

1,756

－

計

141,996

19,370

22,780

18,778

138,586

54,694

 

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加

 

 

 

新規店舗（52店舗）

 

1,567,124千円

 

既存店改装工事（２店舗）

 

33,264千円

 

 

機械及び装置の増加

 

 

 

新規店舗（52店舗）

 

126,103千円

 

 

工具、器具及び備品の増加

 

 

 

新規店舗（52店舗）

 

142,023千円

 

３．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

                                                                           （単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,141

－

－

12,141

役員賞与引当金

21,800

－

21,800

－

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。