第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,395,447	5,985,592
売掛金	1,507,075	1,985,331
商品	258,732	338,685
貯蔵品	90,332	137,211
繰延税金資産	57,945	91,444
その他	1,613,388	1,601,821
貸倒引当金	△568	△475
流動資産合計	7,922,354	10,139,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,394,770	8,239,816
減価償却累計額	△1,105,744	△1,465,138
建物及び構築物（純額）	4,289,025	6,774,678
その他	1,941,030	2,373,542
減価償却累計額	△751,085	△851,506
その他（純額）	1,189,945	1,522,035
有形固定資産合計	5,478,971	8,296,714
無形固定資産	95,966	116,267
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,007,057	2,380,659
その他	305,860	645,379
貸倒引当金	△11,573	△11,188
投資その他の資産合計	2,301,344	3,014,850
固定資産合計	7,876,282	11,427,832
資産合計	15,798,636	21,567,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,424,442	5,710,890
1年内返済予定の長期借入金	1,091,898	1,621,696
未払金	996,703	1,843,197
未払法人税等	787,218	976,307
預り金	711,855	1,049,452
資産除去債務	12,521	19,533
その他	870,997	1,083,036
流動負債合計	8,895,637	12,304,113
固定負債
長期借入金	1,438,523	2,742,271
受入保証金	718,435	974,915
資産除去債務	302,486	495,808
その他	156,726	199,314
固定負債合計	2,616,171	4,412,308
負債合計	11,511,809	16,716,422
純資産の部
株主資本
資本金	1,485,475	1,526,049
資本剰余金	765,988	806,562
利益剰余金	1,952,970	2,358,928
自己株式	△129	△129
株主資本合計	4,204,304	4,691,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,152	△95
為替換算調整勘定	9,800	△3,172
その他の包括利益累計額合計	10,953	△3,268
新株予約権	71,569	162,880
純資産合計	4,286,827	4,851,021
負債純資産合計	15,798,636	21,567,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,413,458	27,967,843
売上原価	8,440,416	15,902,939
売上総利益	6,973,041	12,064,903
販売費及び一般管理費	※ 5,770,595	※ 10,573,163
営業利益	1,202,445	1,491,740
営業外収益
受取利息	73	256
受取配当金	63	157
協賛金収入	7,105	8,138
カード退蔵益	10,954	21,271
その他	6,568	7,808
営業外収益合計	24,765	37,631
営業外費用
支払利息	5,795	11,071
為替差損	7,224	15,950
株式交付費	777	7,978
その他	9,828	13,777
営業外費用合計	23,626	48,777
経常利益	1,203,585	1,480,593
特別利益
固定資産売却益	1,132	22,783
新株予約権戻入益	2,416	6
特別利益合計	3,548	22,790
特別損失
固定資産除却損	14,360	911
減損損失	-	45,322
特別損失合計	14,360	46,233
税金等調整前四半期純利益	1,192,772	1,457,150
法人税、住民税及び事業税	536,712	891,323
法人税等調整額	△27,307	△149,430
法人税等合計	509,405	741,892
四半期純利益	683,367	715,257
親会社株主に帰属する四半期純利益	683,367	715,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	683,367	715,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,832	△1,248
為替換算調整勘定	17,476	△12,973
その他の包括利益合計	21,308	△14,221
四半期包括利益	704,676	701,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	704,676	701,035
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,192,772	1,457,150
減価償却費	263,150	550,996
受取利息及び受取配当金	△137	△413
支払利息	5,798	11,071
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,132	△22,783
有形固定資産除却損	14,360	911
売上債権の増減額（△は増加）	△15,666	△478,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,280	△126,859
仕入債務の増減額（△は減少）	665,020	1,286,162
未払金の増減額（△は減少）	62,056	993,638
預り金の増減額（△は減少）	287,146	335,565
その他	118,209	420,621
小計	2,565,298	4,427,793
利息及び配当金の受取額	1,499	413
利息の支払額	△6,068	△11,958
法人税等の支払額	△407,584	△747,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,153,145	3,669,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△693,481	△3,314,532
有形固定資産の売却による収入	1,300	44,469
無形固定資産の取得による支出	△12,200	△34,499
敷金及び保証金の差入による支出	△297,095	△417,302
敷金及び保証金の回収による収入	5,325	32,088
預り保証金の返還による支出	△1,200	△21,810
預り保証金の受入による収入	91,402	278,290
その他	△49,115	△274,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955,063	△3,707,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,000	－
長期借入れによる収入	761,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△412,354	△666,454
株式の発行による収入	179,277	80,672
自己株式の取得による支出	△66	－
配当金の支払額	△98,595	△309,299
その他	－	67,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	446,261	1,672,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,561	△13,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,659,903	1,620,839
現金及び現金同等物の期首残高	2,343,855	4,364,752
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,003,759	※ 5,985,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成25年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション	平成28年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名	当社取締役　５名	当社取締役　８名	当社取締役　９名
	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名
	当社従業員　66名	当社従業員　91名	当社従業員　119名	当社従業員　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 547,800株	普通株式 864,000株	普通株式 533,000株	普通株式 435,800株
付与日	平成25年７月16日	平成26年10月31日	平成27年10月14日	平成28年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自平成26年２月17日 至平成29年２月16日	自平成27年４月１日 至平成30年３月31日	自平成28年４月１日 至平成31年４月30日	自平成29年４月１日 至平成32年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当第２四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	120,000	242,000
権利確定	－	－
権利行使	112,200	58,400
失効	7,800	－
未行使残	－	183,600

（注）平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	平成26年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	平成27年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（円）	465	488
行使時平均株価（円）	4,691.1	5,306.7

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	808,514千円	1,416,271千円
雑給	1,418,901	2,800,685

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	4,034,454千円	5,985,592千円
担保提供預金	△30,695	－
現金及び現金同等物	4,003,759	5,985,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

１　配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	98,595	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	201,425	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

１　配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	309,299	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	311,858	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,350,684	1,089,251	10,941,033	32,488	15,413,458	－	15,413,458
計	3,350,684	1,089,251	10,941,033	32,488	15,413,458	－	15,413,458
セグメント利益	619,256	77,394	1,198,414	319	1,895,384	△692,939	1,202,445

　（注）１．セグメント利益の調整額△692,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,640,100	768,013	23,479,519	80,210	27,967,843	－	27,967,843
計	3,640,100	768,013	23,479,519	80,210	27,967,843	－	27,967,843
セグメント利益	643,134	58,501	2,290,837	9,388	3,001,862	△1,510,122	1,491,740

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,510,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：千円）
	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業	計	連結財務諸表 計上額
減損損失	3,263	－	42,058	－	45,322	45,322

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円38銭	34円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	683,367	715,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	683,367	715,257
普通株式の期中平均株式数（株）	19,878,508	20,709,810
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円32銭	33円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	629,089	893,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する事項

　平成30年７月30日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　311,858千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年９月７日