第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

22,333,065

36,229,913

63,509,733

経常利益

(千円)

973,054

2,322,776

3,876,615

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

572,973

1,332,507

121,801

包括利益

(千円)

577,627

1,336,943

146,082

純資産額

(千円)

2,777,580

4,286,827

3,745,865

総資産額

(千円)

9,198,588

15,798,636

25,993,018

1株当たり純資産額

(円)

140.54

204.43

170.18

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

29.26

66.13

5.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

28.84

62.32

-

自己資本比率

(%)

30.1

26.7

13.6

自己資本利益率

(%)

22.4

38.1

-

株価収益率

(倍)

20.5

77.8

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,703,231

4,044,852

6,470,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,387,649

3,235,947

6,301,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

398,122

1,205,876

2,209,790

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,343,855

4,364,752

6,732,918

従業員数

(人)

351

519

810

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(1,029)

(1,687)

(2,923)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3.第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の自己資本利益率は、第31期末の個別財務諸表及び第32期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

4.2017年9月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

8,791,357

16,198,363

22,337,696

35,926,027

62,650,371

経常利益

(千円)

575,314

760,443

1,033,503

2,655,790

4,798,362

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

502,259

411,482

633,431

1,667,207

530,687

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

834,237

1,254,340

1,281,981

1,485,475

1,532,824

発行済株式総数

(株)

2,954,400

9,755,100

9,859,600

20,620,200

20,818,200

純資産額

(千円)

1,197,364

2,338,457

2,830,818

4,674,148

3,745,865

総資産額

(千円)

4,084,241

6,708,918

9,225,243

15,988,326

25,614,681

1株当たり純資産額

(円)

67.07

119.64

144.26

223.21

170.18

1株当たり配当額

(円)

20

25

20

35

30

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(15)

(10)

(20)

(15)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

28.81

22.02

32.35

82.75

25.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

28.11

21.65

31.88

77.97

自己資本比率

(%)

29.1

34.8

30.6

28.8

13.8

自己資本利益率

(%)

60.9

23.4

24.6

44.9

株価収益率

(倍)

18.3

22.7

18.5

62.2

配当性向

(%)

11.57

24.60

30.91

30.21

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,120,874

1,840,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,121,839

2,014,092

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

405,994

838,927

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

934,264

1,599,940

従業員数

(人)

185

301

349

510

793

(外、平均臨時雇用者数)

(395)

(888)

(1,029)

(1,664)

(2,778)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第31期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.2015年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2017年9月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらの株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

4.第30期の1株当たり配当額には、復配記念配当10円を含んでおります。

5.第33期の1株当たりの配当額には東証第二部上場記念配当10円及び東証第一部上場記念配当10円を含んでおります。

6.1株当たりの配当額は、株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

7.第32期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第32期、第33期及び第34期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

9.第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、1970年2月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。

 法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

事項

1985年10月

東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに(現 株式会社ペッパーフードサービス)を設立(出資金5,000千円)し、レストラン事業を開始

1987年11月

東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店(現「炭焼ステーキくに」両国店)を開店

1994年7月

神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン(以下、FCと略す)店舗第1号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始

1994年9月

東京都台東区に直営店舗第1号店(通算2号店)として、「ペッパーランチ」浅草店を開店

1995年8月

商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組(資本金10,000千円)

1995年9月

事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転

1997年9月

東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店

2000年11月

事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転

2001年2月

JF日本フードサービス協会正会員に加盟

2001年4月

JFA日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟

2001年10月

本社内に研修センターを開設

2003年3月

埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第1号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店

2003年11月

韓国ソウル市に海外第1号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店

2004年11月

大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店

2005年3月

台湾台北市に台湾第1号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店

2005年5月

感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得

2005年6月

優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞

2005年7月

シンガポールオーチャードロードにシンガポール第1号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店

2005年12月

中国北京市に、中国第1号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店

2006年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年11月

インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店

2007年4月

オーストラリアシドニーにオーストラリア第1号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店

2007年11月

タイバンコクにタイ第1号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店

2008年4月

千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに 」イオン八千代緑が丘店を開店

2008年5月

フィリピンマニラにフィリピン第1号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店

2008年11月

埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のFC第1号店としてレイクタウン越谷店を開店

2008年12月

マレーシアクアランプールにマレーシア第1号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店

2009年9月

株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける

2010年7月

ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大

 

 

年月

事項

2012年2月

「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始

2012年2月

ペッパーランチ海外100店舗達成

2012年3月

ペッパーランチ公式アプリケーション登場

2012年3月

フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」

2012年8月

国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーUENO3153店」を開店

2012年11月

ぺッパーランチ新業態「92’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店

2013年3月

 

2013年4月

2013年7月

 

2013年10月

2013年12月

 

2013年12月

2014年3月

2014年6月

2014年10月

 

2014年12月

イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店

東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店

長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に4号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店

「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る

銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり!ステーキ」を開店

イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店

震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店

ペッパーランチ5年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」

「いきなり!ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始

「いきなり!ステーキ」大阪エリアに初のFC店舗 法善寺店を開店

「いきなり!ステーキ」30店舗達成

2015年3月

 

2015年3月

2016年1月

2016年8月

2017年2月

 

2017年4月

 

2017年5月

2017年8月

2018年2月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年11月

 

2018年11月

カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第1号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店

2007年12月期以来、8期ぶりの復配

「いきなり!ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店

「いきなり!ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成

アメリカニューヨーク州に「いきなり!ステーキ」海外第1号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店

「いきなり!ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始

東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更

「いきなり!ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成

事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転

「いきなり!ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成

米国NASDAQ市場へのADR上場

「いきなり!ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成

「いきなり!ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation)1社により構成されております。

事業内容は次のとおりであります。

 

 当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり!ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。

 当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’s(クニズ)」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、「東京634バーグ」、「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり!ステーキ」のいきなり!ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。

 

(1)ペッパーランチ事業

 「ペッパーランチ」は、創業当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。

 フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはFC加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。

 直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをFC加盟店に提供する基地として位置づけております。

 委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

 

(2)レストラン事業

 お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
 レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり!ステーキ事業にも活用しております。

 

(3)いきなり!ステーキ事業

 

 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることにより回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり!ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。

 

(4)商品販売事業

 とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり!ステーキセット(ご家庭で召し上がれるステーキセット)、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスクを販売しております。

 また、「いきなり!ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり!ステーキのコラボスナック」等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。

 

 

 当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 2018年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり!ステーキ事業の店舗数を出店立地別
に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナント
にある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリ
ア内にある店舗を指します。

 

路面店

ショッピングセンター内

合計

 ペッパーランチ事業  計

52店

418店

470店

   フランチャイズ事業
   (うち海外店舗)

34店

383店

417店

(18店)

(297店)

(315店)

   直営事業

15店

30店

45店

   委託事業

3店

5店

8店

 レストラン事業    計

6店

10店

16店

   フランチャイズ事業

-店

4店

4店

   直営事業

5店

6店

11店

   委託事業

1店

-店

1店

 いきなり!ステーキ事業 計

290店

107店

397店

   フランチャイズ事業

106店

41店

147店

   直営事業

140店

66店

206店

   委託事業

33店

33店

   子会社

11店

-店

11店

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

米国デラウェア州

5,560,000

米ドル

いきなり!

ステーキ事業

100

米国でのいきなり!

ステーキ事業の運営。

役員の兼任あり。

Kuni's Corporation

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ペッパーランチ事業

68(244)

レストラン事業

23(95)

いきなり!ステーキ事業

631(2,571)

商品販売事業

1(0)

全社(共通)

87(13)

合計

810(2,923)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内にアルバイト・パートタイマー (1人1日8時間換算による年間の平均人数)、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ291名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加によるものです。

 

(2)提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

793(2,778)

37.7

2.0

4,892

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ペッパーランチ事業

68(244)

レストラン事業

23(95)

いきなり!ステーキ事業

614(2,426)

商品販売事業

1(0)

全社(共通)

87(13)

合計

793(2,778)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内にアルバイト・パートタイマー (1人1日8時間換算による年間の平均人数)、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ283名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加によるものです。

 

 

(3)労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。