文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今年度は昨年度以上の出店を目標に掲げており、既存店を含めた全店舗全従業員に対して、お客様への安心・安全な食の提供に努めるよう、衛生基準の徹底指導を継続して行ってまいります。また、店舗数の拡大に対する人材の確保が重要な課題であることも強く認識し、休日や勤務時間等の労働環境の改善や給与のベースアップ、アルバイトのボーナス制度の確立など「日本一出世の早い会社」を目指し、能力に応じた昇格を随時行うことで労働意欲の向上に努めてまいります。また従業員同士のコミュニケーションの向上を目指し今年も社員旅行等を実施し年間の恒例行事として進めてまいります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
いきなり！ステーキ事業においては、新たな当社グループの経営戦略の柱と捉え、こちらも1,000店舗体制を目標に仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開と併せて店舗経営能力に長け、独立意欲の高い社員の委託運営を積極的に進め、収益力の向上に務めてまいります。
当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの更なる向上及び食の安心・安全を最優先に取組んでまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
（５）マーケティングの強化
当社グループは、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に広報・宣伝・販促活動に努めてまいりました。
ペッパーランチ事業は、楽天ポイントに続き、４月よりｄポイント、７月よりＷＡＯＮポイントをスタートさせ共通ポイントの採用により、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。10月より一部店舗にてデリバリーサービス（Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ）を開始いたしました。連日記録的な売上となっており、今後はサービスエリアの拡大を目指してまいります。
いきなり！ステーキ事業は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として誕生いたしました。地域に無くてはならない、近くにあって便利なお店を目指し５年とかからず全都道府県へ出店となりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。
また、ディズニー、20世紀フォックスなど大作映画やゲーム会社との企業タイアップ、食品・菓子メーカーコラボ企画、ギネス世界記録へのチャレンジ等の話題作りに努め、ＴＶ、新聞、雑誌等メディア露出により認知度及びイメージ向上に繋がっています。
独自ポイントの「肉マイレージカード」は12月末現在、9,914,593枚、うち累積３㎏以上のゴールドは490,629枚、20㎏以上のプラチナは32,441枚、100㎏以上のダイヤモンドは675枚となりました。
いきなり！アプリダウンロード数は140万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉の日（肉マネーチャージボーナス５倍）が定着し肉マネーの入金額、利用額は倍増しております。５月より一部店舗にてデリバリーサービス（ファインダイン）、７月からは、日本航空株式会社（ＪＡＬ）発行のＪＡＬマイルとのポイント交換及びＪＡＬマイル特約店を開始しており、10月には株式会社ＮＴＴドコモ発行のｄポイントも導入いたしました。
今後も商品の品質、見せ方の向上を図ると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社グループは委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
（７）出店候補物件の確保について
当社グループの業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社グループとしては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。
（８）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら、お客様の味覚及び嗜好の変化や異物混入などの風評被害による売上高の低下、円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 急速な店舗の出店について
当社の年間出店数は200店舗を超えており急速に拡大をしておりますが、当社の現在又は将来の成長及び開発活動が、当社の予想通りのパフォーマンスを上げることを保証することはできません。当社が計画に準じた拡大、又は当社の成長に伴うリスク管理を行えなければ、当社の営業成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の参入について
当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存について
当社グループは、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ITシステムトラブルについて
当社グループは、コンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特許権について
当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ マーケティング活動について
当社グループは、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社グループはＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社グループは定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社グループの計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社グループは、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社グループは引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材育成システム（ペッパー大学・ステーキアカデミー）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の人物への依存について
当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。
当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
（７）ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（８）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、2003年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。2018年12月31日現在では、315店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group Holdings, LLC と共に更なる海外展開の拡大を図っています。更に、当社子会社(Kuni's Corporation)は、米国で店舗展開しており、今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）借入金について
① 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2016年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、2018年12月31日現在借入金残高136,688千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
契約総額 |
500,000千円 |
|
借入実行総額 |
500,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
② 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、2018年12月31日現在借入金残高387,672千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
|
契約総額 |
700,000千円 |
|
借入実行総額 |
700,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
（b）2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
③ 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額1,300,000千円、2018年12月31日現在借入金残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
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契約総額 |
1,300,000千円 |
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借入実行総額 |
1,300,000千円 |
|
借入未実行残高 |
－千円 |
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。
（b）2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
（11）訴訟等について
① 国内訴訟について
当社グループは、お客様、FC加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社グループの評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外訴訟について
当社は、米国NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）を上場しており、ADRの価格は、その多くが当社の統制の範囲を超えた社内外の要因により、大幅に変動し得ると予想されます。
過去において、証券市場は、特定企業の業績とは無関係な価格及び売買高の大幅変動を経験しており、将来の市場の変動は、当社のADRの市場価格にも著しい悪影響を与え、株主による証券クラスアクション（集団訴訟）を発生させる可能性があります。クラスアクション又はその他の証券関連訴訟はいずれも、当社グループに多額の経費を要求することになり、その判決が不利か否かを問わず、当社グループの事業、財政状態、営業成績、及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）外国法について
当社グループは、米国の1934年証券取引所法（改正を含みます。）の報告要件、サーベンス・オクスリー法を含む米国SECのその他の規則及び規制、並びに米国NASDAQの上場及びその他の要件の下で、財務及びその他の多種多様の報告義務が課せられています。したがって、当社グループの経営、一般管理、営業、及び会計の諸資源に多大な影響を及ぼし、過去には発生していなかった多額の法務、会計、及びその他の経費が発生する可能性があり、それらの法制度への対応を誤った場合は、多額の罰金が課せられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、比較的好調な世界経済を背景に企業収益は微増し、緩やかに景気を押し上げています。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行きを不安視する状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今人員不足を補う新たな戦力として、外国人労働者の積極的な登用が拡大してきておりますが、エネルギー価格や人件費の高騰などを背景に、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「正笑 挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、ＦＣ120店舗）を目標に業容の拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、2018年９月27日には日本の外食企業としては初となる米国ＮＡＳＤＡＱ市場に米国預託証券（ＡＤＲ）を上場いたしました。
国内各店舗の売上高は、堅調に推移し、新規出店の計画も達成することができ、当事業年度における個別の業績は、売上高62,650百万円（前期比74.4％増）、営業利益4,784百万円（前期比82.9％増）、経常利益4,798百万円（前期比80.7％増）となりました。子会社に対する特別損失として、子会社株式評価損を611百万円、貸倒引当金繰入額を1,919百万円、債務保証損失引当金繰入額を1,268百万円計上した結果、当期純損失530百万円（前期は1,667百万円の当期純利益）となりました。
連結業績は、米国子会社運営店舗の営業不振により、収益性が見込めない店舗を早期に撤退し、業績を改善する目的として、米国にて減損損失1,158百万円及び事業構造改善引当金繰入額1,310百万円を特別損失として計上いたしました。なお、2019年度には子会社運営の11店舗のうち７店舗を閉店し、立地のよい２店舗に関しては収益性の高いペッパーランチへの業態変更を行い、収益力のある２店舗に関してはいきなり！ステーキとして継続運営いたします。また、新規店舗としてラスベガスにペッパーランチの出店を計画しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高63,509百万円（前期比75.3％増）、営業利益3,863百万円（前期比68.1％増）、経常利益3,876百万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円（前期は1,332百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、１月にＦＣショー（１/31～２/２）へ出展し、加盟の促進を図ってまいりました。４月には株式会社ＮＴＴドコモが運営するポイントサービス「ｄポイント」を導入し、その記念としてソフトドリンク無料等の特典付きペッパーランチオリジナルｄポイントカードを先着10万名様へプレゼントする企画を実施いたしました。11月からは、いきなり！ステーキ事業で既に実施しているデリバリーサービスを開始し、実施店舗を順次拡大しております。
海外では、１月に米国本土初となるペッパーランチ１号店をロサンゼルス近郊に出店しました。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は373百万円(前期比7.4％増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,654百万円(前期比8.3％増)、セグメント利益1,348百万円(前期比1.7％増)となりました。また、新規出店数は56店舗（うち海外39店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は470店舗となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」において、各業態で個店販売促進として、ステーキの増量キャンペーンや季節商品メニューの投入、期間限定での感謝祭フェアなど、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。
しかしながら、店舗の退店及び業態変更もあり、当連結会計年度における売上高は1,513百万円(前期比27.2％減)、セグメント利益は105百万円(前期比33.4％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」、「ボヘミアン・ラプソディ」等各映画とのコラボキャンペーンや、日本航空株式会社（ＪＡＬ）とマイレージの提携（ＪＡＬマイル9,000で10,000円相当の肉マネーと交換可能）、株式会社ＺＯＺＯ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」とのクーポンキャンペーン（９/10～９/30）、株式会社ローソンとの商品コラボ「でからあげクン」の販売などを実施いたしました。
また、11月に「レストランにて24時間で販売されたビーフステーキ最多食数」というギネス世界記録に挑戦。1,734食を提供して世界記録を達成いたしました。
12月には年間出店200店舗と47都道府県出店達成記念として「年末年始大感謝キャンペーン」を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,131百万円(前期比100.4％増)、セグメント利益は5,311百万円(前期比111.2％増)となりました。また、新規出店数は211店舗（うち海外９店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は397店舗となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「冷凍ハンバーグ」、「冷凍ペッパーライス」、及び家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売を積極的に実施しました。また、「いきなり！ソース」、「いきなり！ステーキ監修ビーフガーリックピラフ」及びいきなり！ステーキのコラボスナック等によるロイヤリティ収入により、売上は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は209百万円（前期比170.4％増）、セグメント利益は23百万円（前期比444.3％増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,368百万円増加し6,732百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,470百万円（前連結会計年度は4,044百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,661百万円計上したこと、減価償却費を1,270百万円計上したこと、減損損失を1,234百万円計上したこと、事業構造改善引当金を1,310百万円計上したこと、有形固定資産売却益を333百万円計上したこと、売上債権が1,331百万円増加したこと、たな卸資産が294百万円増加したこと、仕入債務が2,673百万円増加したこと、未払金が421百万円増加したこと、未払費用が403百万円増加したこと、預り金が727百万円増加したこと及び法人税等を1,255百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,301百万円(前連結会計年度は3,235百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,958百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により969百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により683百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより763百万円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,209百万円（前連結会計年度は1,205百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れにより4,507百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により1,836百万円の支出があったこと、株式の発行により94百万円の収入があったこと及び配当金の支払により621百万円の支出があったことによるものです。
③仕入及び販売の状況
(a）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前期比 （％） |
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ペッパーランチ事業（千円） |
4,149,324 |
113.8 |
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レストラン事業（千円） |
689,445 |
74.8 |
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いきなり！ステーキ事業（千円） |
31,507,813 |
201.0 |
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商品販売事業（千円） |
151,938 |
265.9 |
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合計（千円） |
36,498,521 |
179.8 |
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（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（b）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前期比 （％） |
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ペッパーランチ事業（千円） |
7,654,449 |
108.3 |
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レストラン事業（千円） |
1,513,917 |
72.8 |
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いきなり！ステーキ事業（千円） |
54,131,872 |
200.4 |
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商品販売事業（千円） |
209,493 |
270.4 |
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合計（千円） |
63,509,733 |
175.3 |
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（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
(２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,194百万円増加し25,993百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,337百万円増加したこと、売掛金が1,331百万円増加したこと、商品が198百万円増加したこと、未収入金が482百万円増加したこと、新規出店等により有形固定資産が3,924百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が743百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,735百万円増加し22,247百万円となりました。これは主に、買掛金が2,673百万円増加したこと、借入金が2,670百万円増加したこと、未払金が1,046百万円増加したこと、未払法人税等が726百万円増加したこと、預り金が734百万円増加したこと及び事業構造改善引当金を1,519百万円計上したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、3,745百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を121百万円計上したこと、剰余金の配当により、621百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ47百万円増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(1）売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は7,654百万円（前連結会計年度は7,066百万円）となり、前連結会計年度に比べ588百万円の増加となりました。増加の主な原因は、56店舗（うち海外39店舗）新規出店により増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,513百万円（前連結会計年度は2,080百万円）となり、前連結会計年度に比べ566百万円の減少となりました。減少の主な原因は、２店舗の減少によるものです。
当連結会計年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は54,131百万円(前連結会計年度は27,005百万円)となり、前連結会計年度に比べ27,126百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により209店舗増加したことによるものです。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は209百万円（前連結会計年度は77百万円）となり、前連結会計年度に比べ132百万円の増加となりました。
(2）売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は36,275百万円（前連結会計年度は20,198百万円）となり、売上高に対する売上原価率は57.1%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.6ポイント増加したことよるものです。
販売費及び一般管理費は23,370百万円（前連結会計年度は13,732百万円）となり、前連結会計年度に比べ9,638百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が4,729百万円増加したこと、地代家賃が1,264百万円増加したこと、減価償却費が651百万円増加したこと及び支払手数料が589百万円増加したことによるものです。
(3）営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は94百万円（前連結会計年度は63百万円）となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増加となりました。増加の主な原因は、受取利息が３百万円増加したこと、協賛金収入が３百万円増加したこと、カード退蔵益が７百万円増加したこと及び受取保険金が４百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は81百万円（前連結会計年度は39百万円）となり、前連結会計年度と比べ41百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が12百万円増加したこと、株式交付費が７百万円増加したこと、為替差損が15百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は3,876百万円（前連結会計年度は2,322百万円）となり、前連結会計年度と比べ1,553百万円の増加となりました。
(4）特別損益
当連結会計年度における特別利益は333百万円（前連結会計年度は４百万円）となり、前連結会計年度と比べ328百万円の増加となりました。増加の主な要因は、固定資産売却益が331百万円増加したことによるものです。また、特別損失は2,548百万円（前連結会計年度は38百万円）となり、前連結会計年度と比べ2,510百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,212百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,310百万円増加したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,661百万円（前連結会計年度は2,289百万円）となり、前連結会計年度と比べ627百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円（前連結会計年度は1,332百万円の利益）となり、前連結会計年度と比べ1,454百万円の減少となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、いきなり！ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。
これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し資金調達を行ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
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指標 |
第33期 2017年12月期 |
第34期 2018年12月期 |
前年同期比 |
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売上高 |
36,229,913千円 |
63,509,733千円 |
75.3%増 |
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経常利益 |
2,322,776千円 |
3,876,615千円 |
66.9%増 |
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売上高経常利益率 |
6.4% |
6.1% |
0.3ポイント減 |
当連結会計年度の売上高経常利益率につてきましては、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少しております。減少の主な要因としては、米国子会社の店舗の営業不振により、子会社単体の経常損失が増加したことによるものです。
当社グループといたしましては、今後、営業不振である米国子会社の不採算店舗の早期撤退を目指し業績改善を行うとともに、国内の安定した収益確保を目指し、コスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・ＦＣ店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
フランチャイズ 加盟契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等 |
契約締結日より ３～５年間 |
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．2018年12月31日現在の加盟者数は103、契約店舗数は280であり、ペッパーランチ事業102店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業147店舗、計253店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・委託店舗経営者 （注）１、２、３、４ |
日本 |
委託業務契約 |
ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託 |
業務委託日より １～５年間 |
（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。
４．2018年12月31日現在の委託者数は37であり、ペッパーランチ事業８店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業33店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・エイシン電機株式会社 ・エイシン産業株式会社 |
日本 |
電磁調理器製品及び当該製品の部品 |
共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける |
2006年２月10日より 10年間 |
（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。
（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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・SFBI(Asia-Pacific) Pte.Ltd. （シンガポール法人） |
－ |
エリアフラン チャイズ契約 |
アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
2015年１月27日から 2025年１月26日まで |
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・Oishii International Pty.Ltd （オーストラリア法人） |
オースト ラリア |
エリアフラン チャイズ契約 |
オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約 |
2013年６月30日から 2023年６月29日まで |
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・PEPPER LUNCH (CANADA) LTD. （カナダ法人） |
カナダ |
エリアフラン チャイズ契約 |
カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う |
2014年９月25日から 2024年９月24日まで |
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・Oishii Group Holdings,LLC (米国法人) |
米国 |
ライセンス契約 |
米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う |
2015年12月18日から 2025年12月17日まで |
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・Rann Foods Inc (米国法人) |
米国 |
ライセンス契約 |
米国のグアムにおけるライセンス権を付与し、経営指導を行う |
2018年７月17日から 2028年７月16日まで |
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
特に記載すべき事項はありません。