有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,395,447	6,732,918
売掛金	※１ 1,507,075	※１ 2,838,720
商品	258,732	456,780
貯蔵品	90,332	186,774
未収入金	1,308,126	1,790,741
繰延税金資産	57,945	105,158
その他	305,262	497,487
貸倒引当金	△568	△475
流動資産合計	7,922,354	12,608,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,394,770	10,107,054
減価償却累計額	△1,105,744	△1,806,867
建物及び構築物（純額）	※１ 4,289,025	8,300,186
機械装置及び運搬具	750,320	1,099,894
減価償却累計額	△378,130	△504,215
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 372,190	※１ 595,679
工具、器具及び備品	660,097	926,874
減価償却累計額	△372,955	△480,501
工具、器具及び備品（純額）	287,142	446,373
土地	※１ 13,350	13,350
建設仮勘定	517,262	48,203
有形固定資産合計	5,478,971	9,403,793
無形固定資産	95,966	72,488
投資その他の資産
投資有価証券	17,897	15,357
長期貸付金	8,698	15,661
敷金及び保証金	※１ 2,007,057	2,750,480
繰延税金資産	124,407	243,032
建設協力金	48,028	697,188
その他	106,827	198,098
貸倒引当金	△11,573	△11,188
投資その他の資産合計	2,301,344	3,908,630
固定資産合計	7,876,282	13,384,912
資産合計	15,798,636	25,993,018


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,424,442	※１ 7,097,697
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,091,898	※２ 2,270,134
未払金	996,703	2,043,444
未払法人税等	787,218	1,513,886
預り金	711,855	1,445,936
資産除去債務	12,521	513
事業構造改善引当金	－	331,585
その他	870,997	1,401,394
流動負債合計	8,895,637	16,104,592
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,438,523	※２ 2,931,278
受入保証金	718,435	1,363,861
資産除去債務	302,486	644,090
事業構造改善引当金	－	1,187,460
その他	156,726	15,870
固定負債合計	2,616,171	6,142,559
負債合計	11,511,809	22,247,152
純資産の部
株主資本
資本金	1,485,475	1,532,824
資本剰余金	765,988	813,337
利益剰余金	1,952,970	1,210,009
自己株式	△129	△129
株主資本合計	4,204,304	3,556,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,152	△1,562
為替換算調整勘定	9,800	△11,764
その他の包括利益累計額合計	10,953	△13,326
新株予約権	71,569	203,149
純資産合計	4,286,827	3,745,865
負債純資産合計	15,798,636	25,993,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
売上高	36,229,913	63,509,733
売上原価	20,198,589	36,275,656
売上総利益	16,031,323	27,234,076
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,010,884	3,427,569
雑給	3,478,449	6,220,684
地代家賃	2,069,537	3,334,368
貸倒引当金繰入額	－	△477
その他	6,173,938	10,388,712
販売費及び一般管理費合計	13,732,808	23,370,857
営業利益	2,298,514	3,863,218
営業外収益
受取利息	200	3,354
受取配当金	212	342
協賛金収入	17,888	21,451
カード退蔵益	26,433	34,401
受取保険金	6,551	11,020
その他	12,438	23,932
営業外収益合計	63,726	94,503
営業外費用
支払利息	13,205	26,036
株式交付費	777	7,978
盗難損失	2,005	42
資金調達費用	6,254	10,901
賃貸借契約解約損	8,311	1,934
現金過不足	4,662	9,637
為替差損	2,609	17,797
その他	1,636	6,776
営業外費用合計	39,464	81,105
経常利益	2,322,776	3,876,615
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,126	※１ 333,132
新株予約権戻入益	2,416	213
特別利益合計	4,542	333,346
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 115
固定資産除却損	※３ 15,894	※３ 3,360
減損損失	※４ 22,235	※４ 1,234,822
事業構造改善引当金繰入額	－	1,310,433
特別損失合計	38,129	2,548,732
税金等調整前当期純利益	2,289,189	1,661,229
法人税、住民税及び事業税	996,133	1,947,670
法人税等調整額	△39,451	△164,639
法人税等合計	956,682	1,783,031
当期純利益又は当期純損失（△）	1,332,507	△121,801
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,332,507	△121,801

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,332,507	△121,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,818	△2,715
為替換算調整勘定	617	△21,565
その他の包括利益合計	※ 4,435	※ △24,280
包括利益	1,336,943	△146,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,336,943	△146,082
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,281,981	562,494	920,483	△62	2,764,896
当期変動額
新株の発行	203,494	203,494			406,988
剰余金の配当			△300,021		△300,021
親会社株主に帰属する当期純利益			1,332,507		1,332,507
自己株式の取得				△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	203,494	203,494	1,032,486	△66	1,439,408
当期末残高	1,485,475	765,988	1,952,970	△129	4,204,304



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,665	9,183	6,517	6,166	2,777,580
当期変動額
新株の発行					406,988
剰余金の配当					△300,021
親会社株主に帰属する当期純利益					1,332,507
自己株式の取得					△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,818	617	4,435	65,403	69,839
当期変動額合計	3,818	617	4,435	65,403	1,509,247
当期末残高	1,152	9,800	10,953	71,569	4,286,827

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,485,475	765,988	1,952,970	△129	4,204,304
当期変動額
新株の発行	47,349	47,349			94,698
剰余金の配当			△621,158		△621,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△121,801		△121,801
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47,349	47,349	△742,960	－	△648,262
当期末残高	1,532,824	813,337	1,210,009	△129	3,556,042



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,152	9,800	10,953	71,569	4,286,827
当期変動額
新株の発行					94,698
剰余金の配当					△621,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△121,801
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,715	△21,565	△24,280	131,580	107,299
当期変動額合計	△2,715	△21,565	△24,280	131,580	△540,962
当期末残高	△1,562	△11,764	△13,326	203,149	3,745,865

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,289,189	1,661,229
減価償却費	619,229	1,270,971
減損損失	22,235	1,234,822
長期前払費用償却額	63,352	70,987
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△477
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	1,310,433
受取利息及び受取配当金	△413	△3,696
支払利息	13,205	26,036
固定資産売却損益（△は益）	△2,126	△333,016
固定資産除却損	15,171	3,360
新株予約権戻入益	△2,416	△213
売上債権の増減額（△は増加）	△533,265	△1,331,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171,892	△294,532
未収入金の増減額（△は増加）	△679,222	△470,221
仕入債務の増減額（△は減少）	1,891,870	2,673,402
未払金の増減額（△は減少）	339,589	421,502
未払費用の増減額（△は減少）	331,062	403,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,490	230,656
預り金の増減額（△は減少）	417,443	727,028
その他	62,519	113,223
小計	4,722,024	7,712,769
利息及び配当金の受取額	413	536
利息の支払額	△13,535	△27,408
受取保険金	－	40,458
法人税等の支払額	△664,050	△1,255,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,044,852	6,470,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,669,380	△5,958,449
有形固定資産の売却による収入	2,293	612,865
無形固定資産の取得による支出	△18,420	△5,773
長期貸付けによる支出	△9,205	△69,902
長期貸付金の回収による収入	5,787	107,281
敷金及び保証金の差入による支出	△672,881	△969,802
敷金及び保証金の回収による収入	25,481	204,677
預り保証金の返還による支出	△25,410	△34,134
預り保証金の受入による収入	253,864	683,960
建設協力金の支払による支出	△57,300	△763,110
建設協力金の回収による収入	875	20,801
その他	△71,653	△129,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,235,947	△6,301,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,000	－
長期借入れによる収入	2,000,000	4,507,000
長期借入金の返済による支出	△853,554	△1,836,009
株式の発行による収入	404,921	94,043
配当金の支払額	△300,021	△621,158
定期預金の払戻による収入	－	30,695
新株予約権の発行による収入	－	38,892
その他	△469	△3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,205,876	2,209,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,115	△10,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,020,897	2,368,165
現金及び現金同等物の期首残高	2,343,855	4,364,752
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,364,752	※ 6,732,918

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

（２）連結子会社の名称　Kuni's Corporation

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品

　最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～18年

　機械装置及び運搬具　　　３年～10年

　工具、器具及び備品　　　２年～20年

また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法

(3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。

③　事業構造改善引当金

　事業構造改善のために、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる金額を計上しております。主な内容は、連結子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額であります。

(5）重要なヘッジ会計の方法
　①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

　なお、この変更による影響額はありません。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


	2013年６月27日取締役会決議ストック・オプション	2014年10月14日取締役会決議ストック・オプション	2015年９月28日取締役会決議ストック・オプション	2016年６月14日取締役会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名	当社取締役　５名	当社取締役　８名	当社取締役　９名
	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名
	当社従業員　66名	当社従業員　91名	当社従業員　119名	当社従業員　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 547,800株	普通株式 864,000株	普通株式 533,000株	普通株式 435,800株
付与日	2013年７月16日	2014年10月31日	2015年10月14日	2016年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2014年２月17日至2017年２月16日	自2015年４月１日至2018年３月31日	自2016年４月１日至2019年４月30日	自2017年４月１日至2020年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。また、2013年７月１日付で１株を100株、2015年７月１日付で１株を３株及び2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 2013年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、2013年７月16日から2014年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、2013年７月16日から2015年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、2014年12月期乃至2015年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．（１）新株予約権者は、2016年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	2014年10月14日取締役会決議ストック・オプション	2015年９月28日取締役会決議ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	120,000	242,000
権利確定	－	－
権利行使	112,200	85,800
失効	7,800	2,000
未行使残	－	154,200

（注）2015年７月１日付で１株を３株及び2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報


	2014年10月14日取締役会決議ストック・オプション	2015年９月28日取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）	465	488
行使時平均株価（円）	4,807.3	4,995.6

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　適用時期は未定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「建設協力金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「建設協力金の支払による支出」及び「建設協力金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
現金及び預金	30,695千円	－千円
売掛金	1,256,778千円	2,361,466千円
建物及び構築物	6,766千円	－千円
機械装置及び運搬具	186,738千円	344,132千円
土地	13,350千円	－千円
敷金及び保証金	19,535千円	－千円
計	1,513,863千円	2,705,598千円

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
買掛金	3,288,093千円	5,189,472千円
１年内返済予定の長期借入金	515,415千円	－千円
長期借入金	825,031千円	－千円
計	4,628,539千円	5,189,472千円

※２　実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2016年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、2018年12月31日現在借入金残高136,688千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
契約総額	500,000千円	500,000千円
借入実行総額	500,000千円	500,000千円
借入未実行残高	－千円	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、2018年12月31日現在借入金残高387,672千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
契約総額	700,000千円	700,000千円
借入実行総額	700,000千円	700,000千円
借入未実行残高	－千円	－千円

経常利益の維持

　①2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（３）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額1,300,000千円、2018年12月31日現在借入金残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
契約総額	－千円	1,300,000千円
借入実行総額	－千円	1,300,000千円
借入未実行残高	－千円	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
造作一式	－千円	330,993千円
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）	－千円	330,993千円
機械装置及び運搬具	2,126	2,139
計	2,126	333,132

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	115千円
計	－	115

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
造作一式（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）	13,058千円	1,907千円
建物及び構築物	－	148
機械装置及び運搬具	1,923	195
工具、器具及び備品	188	1,108
無形固定資産（ソフトウエア）	722	0
計	15,894	3,360

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,235千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物20,402千円及び投資その他の資産（長期前払費用）1,833千円であります。

（単位：千円）


東京都	いきなり！ステーキ	建物及び構築物並びに投資その他の資産（長期前払費用）	22,235

場所

用途

種類

減損損失

東京都

いきなり！

ステーキ

建物及び構築物並びに

投資その他の資産（長期前払費用）

22,235

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,234,822千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物1,019,108千円、機械装置及び運搬具84,315千円、工具、器具及び備品93,116千円、無形固定資産（ソフトウエア）37,572千円及び投資その他の資産（長期前払費用）709千円であります。

（単位：千円）


場所	用途	種類	減損損失
東京都	ペッパーランチ	建物及び構築物並びに投資その他の資産（長期前払費用）	3,263
神奈川県	ペッパーランチダイナー	建物及び構築物並びに投資その他の資産（長期前払費用）	31,496
沖縄県	いきなり！ステーキ	建物及び構築物並びに投資その他の資産（長期前払費用）	42,058
米国	いきなり！ステーキ	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産（ソフトウエア）	1,158,004

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,327千円	△3,913千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,327	△3,913
税効果額	△508	1,198
その他有価証券評価差額金	3,818	△2,715
為替換算調整勘定：
当期発生額	617	△21,565
組替調整額	－	－
税効果調整前	617	△21,565
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	617	△21,565
その他の包括利益合計	4,435	△24,280

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	9,859,600	10,760,600	－	20,620,200
合計	9,859,600	10,760,600	－	20,620,200
自己株式
普通株式	63	157	－	220
合計	63	157	－	220

（注）１．当社は、2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

２．発行済株式総数の増加は、当該株式分割による10,188,700株及びストック・オプションの行使による571,900株の増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる47株及び当該株式分割による110株の増加であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	100
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,582
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	69,886
合計		－	－	－	－	－	71,569

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年３月29日定時株主総会	普通株式	98,595	10円00銭	2016年12月31日	2017年３月30日
2017年７月28日取締役会	普通株式	201,425	20円00銭	2017年６月30日	2017年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年３月29日定時株主総会	普通株式	309,299	利益剰余金	15円00銭	2017年12月31日	2018年３月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2018年３月29日

定時株主総会

普通株式

309,299

利益剰余金

15円00銭

2017年12月31日

2018年３月30日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	20,620,200	198,000	－	20,818,200
合計	20,620,200	198,000	－	20,818,200
自己株式
普通株式	220	－	－	220
合計	220	－	－	220

（注）発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による198,000株の増加であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,008
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	155,464
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46,676
合計		－	－	－	－	－	203,149

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年３月29日定時株主総会	普通株式	309,299	15円00銭	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年７月30日取締役会	普通株式	311,858	15円00銭	2018年６月30日	2018年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年３月28日定時株主総会	普通株式	312,269	利益剰余金	15円00銭	2018年12月31日	2019年３月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年３月28日

定時株主総会

普通株式

312,269

利益剰余金

15円00銭

2018年12月31日

2019年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	4,395,447千円	6,732,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,695	－
現金及び現金同等物	4,364,752	6,732,918

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
１年内	397,486	623,892
１年超	3,597,115	3,908,704
合計	3,994,602	4,532,596

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

　受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,395,447	4,395,447	－
(2）売掛金	1,507,075	1,507,075	－
(3）未収入金	1,308,126	1,308,126	－
(4）投資有価証券　　その他有価証券	17,897	17,897	－
(5）敷金及び保証金	2,007,057	1,368,299	△638,757
資産計	9,235,603	8,596,846	△638,757
(1）買掛金	4,424,442	4,424,442	－
(2）未払金	996,703	996,703	－
(3）未払法人税等	787,218	787,218	－
(4）長期借入金※	2,530,421	2,550,039	19,618
(5）受入保証金	718,435	463,775	△254,660
負債計	9,457,221	9,222,180	△235,041

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,732,918	6,732,918	－
(2）売掛金	2,838,720	2,838,720	－
(3）未収入金	1,790,741	1,790,741	－
(4）投資有価証券　　その他有価証券	15,357	15,357	－
(5）敷金及び保証金	2,750,480	1,850,019	△900,460
資産計	14,128,218	13,227,757	△900,460
(1）買掛金	7,097,697	7,097,697	－
(2）未払金	2,043,444	2,043,444	－
(3）未払法人税等	1,513,886	1,513,886	－
(4）長期借入金※	5,201,412	5,202,991	1,579
(5）受入保証金	1,363,861	902,405	△461,455
負債計	17,220,302	16,760,425	△459,876

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価については、連結会計年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。

(5）受入保証金

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


投資有価証券　非上場株式	0	0

区分

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

投資有価証券　非上場株式

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	4,312,360	－	－	－
売掛金	1,507,075	－	－	－
未収入金	1,308,126	－	－	－
合計	7,127,561	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	6,540,110	－	－	－
売掛金	2,838,720	－	－	－
未収入金	1,790,741	－	－	－
合計	11,169,572	－	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	1,091,898	918,838	519,685	－	－	－
合計	1,091,898	918,838	519,685	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	2,270,134	1,900,965	1,030,313	－	－	－
合計	2,270,134	1,900,965	1,030,313	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2017年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,897	16,235	1,661
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,897	16,235	1,661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,897	16,235	1,661

　　　　　　当連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,357	17,609	△2,251
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,357	17,609	△2,251
合計		15,357	17,609	△2,251

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

販売費及び一般管理費（その他）

69,886

85,578

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位：千円）


新株予約権戻入益	2,416	213

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

新株予約権戻入益

2,416

213

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容


	2014年10月14日取締役会決議ストック・オプション	2015年９月28日取締役会決議ストック・オプション	2017年３月29日取締役会決議ストック・オプション	2018年２月27日取締役会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　５名	当社取締役　８名	当社取締役　９名	当社取締役　９名
	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　１名
	当社従業員　91名	当社従業員　119名	当社従業員　119名	当社従業員　129名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 864,000株	普通株式 533,000株	普通株式 805,400株	普通株式 241,700株
付与日	2014年10月31日	2015年10月14日	2017年４月14日	2018年３月14日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2015年４月１日至2018年３月31日	自2016年４月１日至2019年４月30日	自2019年４月14日至2022年４月13日	自2019年４月１日至2022年３月31日

２．（１）新株予約権者は、2014年12月期乃至2015年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．（１）新株予約権者は、2018年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することができないものとする。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の一部行使はできない。

（７）本新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	2014年10月14日取締役会決議ストック・オプション	2015年９月28日取締役会決議ストック・オプション	2017年３月29日取締役会決議ストック・オプション	2018年２月27日取締役会決議ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	759,400	－
付与	－	－	－	241,700
失効	－	－	31,600	1,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	727,800	240,700
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	120,000	242,000	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	112,200	85,800	－	－
失効	7,800	2,000	－	－
未行使残	－	154,200	－	－

（注）株式数に換算しております。また、2015年７月１日付で１株を３株、2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

② 単価情報


	2014年10月14日取締役会決議ストック・オプション	2015年９月28日取締役会決議ストック・オプション	2017年３月29日取締役会決議ストック・オプション	2018年２月27日取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）	465	488	901	4,855
行使時平均株価（円）	4,807.3	4,995.6	－	－
公正な評価単価 (付与日)（円）	0.83	6.54	246.93	1,970.00

（注）2015年７月１日付で１株を３株、2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した技法　　　　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及び見積方法


	2018年２月27日取締役会決議ストック・オプション	見積方法
株価変動性	55.0％	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出　１．株価情報収集期間：4.049年間　２．価格観察の頻度：日次　３．異常情報：該当事項なし　４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
満期までの期間	4.049年間	割当日：2018年３月14日　権利行使期間：2019年４月１日～2022年３月31日
配当利率	0.2％	配当10円に基づき算定
安全資産利子率	△0.1％	算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認	45,342千円	85,180千円
その他有価証券評価差額金	－	689
減損損失	37,514	456,550
貸倒引当金	3,717	3,571
投資有価証券評価損	10,717	10,717
前払式支払手段	188,188	397,978
減価償却超過額	69,652	180,284
資産除去債務	94,725	194,866
株式報酬費用	1,334	－
繰越欠損金	66,428	398,712
未払家賃	51,498	－
事業構造改善引当金	－	455,446
その他	10,053	64,505
繰延税金資産小計	579,172	2,248,501
評価性引当額	△322,646	△1,743,399
繰延税金資産合計	256,525	505,102
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,630	156,911
その他有価証券評価差額	508	－
その他	2,033	－
繰延税金負債合計	74,172	156,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
住民税均等割等	3.0	6.1
評価性引当額の増減	9.0	85.5
株式報酬費用	0.9	1.6
所得拡大促進税制	△3.2	△8.8
子会社との税率差異	0.1	△9.0
その他	0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	107.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から16年～31年と見積り、割引率は0.2％～3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
期首残高	176,002千円	315,007千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	140,053	378,515
時の経過による調整額	2,705	4,557
資産除去債務の履行による減少額	△13,929	△19,020
その他増減額（△は減少）	10,174	△34,455
期末残高	315,007	644,603

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
　したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」を運営しております。

　「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」を運営しております。

　「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。

　「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）（注３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ペッパーランチ事業	レストラン事業	いきなり！ステーキ事業	商品販売事業	合計	調整額（注１）（注３）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	7,066,294	2,080,486	27,005,657	77,475	36,229,913	－	36,229,913
計	7,066,294	2,080,486	27,005,657	77,475	36,229,913	－	36,229,913
セグメント利益	1,326,184	158,816	2,514,719	4,334	4,004,055	△1,705,540	2,298,514
その他の項目
減価償却費	92,527	45,803	445,751	60	584,143	22,043	606,187

（注）１．セグメント利益の調整額△1,705,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額22,043千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注１）（注３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ペッパーランチ事業	レストラン事業	いきなり！ステーキ事業	商品販売事業	合計	調整額（注１）（注３）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	7,654,449	1,513,917	54,131,872	209,493	63,509,733	－	63,509,733
計	7,654,449	1,513,917	54,131,872	209,493	63,509,733	－	63,509,733
セグメント利益	1,348,270	105,733	5,311,530	23,596	6,789,130	△2,925,912	3,863,218
その他の項目
減価償却費	83,039	24,769	1,050,812	28	1,158,650	111,944	1,270,594

（注）１．セグメント利益の調整額△2,925,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額111,944千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


						（単位：千円）
	ペッパーランチ事業	レストラン事業	いきなり！ステーキ事業	商品販売事業	計	連結財務諸表計上額
減損損失	－	－	22,235	－	22,235	22,235

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


						（単位：千円）
	ペッパーランチ事業	レストラン事業	いきなり！ステーキ事業	商品販売事業	計	連結財務諸表計上額
減損損失	34,760	－	1,200,062	－	1,234,822	1,234,822

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	204.43円	170.18円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	66.13円	△5.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	62.32円	－

（注）１．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,286,827	3,745,865
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	71,569	203,149
（うち新株予約権（千円））	（71,569）	（203,149）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,215,258	3,542,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,619,980	20,817,980

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,332,507	△121,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,332,507	△121,801
期中平均株式数（株）	20,148,700	20,754,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,233,542	－
（うち新株予約権（株））	（1,233,542）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,091,898	2,270,134	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,560	4,229	3.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,438,523	2,931,278	0.59	2020年１月～ 2021年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,557	15,870	3.18	2020年１月～ 2024年10月
合計	2,539,538	5,221,511	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

1,900,965

1,030,313

－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,213,428	27,967,843	45,023,048	63,509,733
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	734,271	1,457,150	2,374,436	1,661,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	361,637	715,257	1,156,152	△121,801
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	17.52	34.54	55.75	△5.87


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	17.52	17.02	21.21	△61.42


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市	4,298	食料品等の製造・加工業	（被所有）直接 12.0	店舗食材の仕入	食材の仕入（注）１、２	14,397,217	買掛金	3,288,093
主要株主	エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市	4,298	食料品等の製造・加工業	（被所有）直接 12.0	店舗食材の仕入	買掛金に対する担保（注）３	3,288,093	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	一瀬邦夫	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 17.4	－	新株予約権権利行使	41,850	－	－
役員	芦田秀満	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.1	－	新株予約権権利行使	15,621	－	－
役員	川野秀樹	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.1	－	新株予約権権利行使	15,342	－	－
役員	可知正高	－	－	当社監査役	（被所有）直接 0.0	－	新株予約権権利行使	11,088	－	－