２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,002,425	6,607,542
売掛金	※１,※３ 1,502,807	※１,※３ 2,836,774
商品	256,306	444,432
貯蔵品	88,022	186,241
前渡金	8,416	0
前払費用	209,680	330,360
短期貸付金	※３ 204,462	※３ 521,341
未収入金	※３ 1,313,400	1,790,741
立替金	※３ 40,081	※３ 40,160
繰延税金資産	57,945	105,158
その他	7,727	80,704
貸倒引当金	△568	△525,504
流動資産合計	7,690,707	12,417,955
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,132,390	8,300,186
機械及び装置	※１ 328,400	※１ 583,797
車両運搬具	3,109	11,882
工具、器具及び備品	282,248	446,373
土地	※１ 13,350	13,350
建設仮勘定	33,590	48,203
有形固定資産合計	4,793,088	9,403,793
無形固定資産
借地権	30,958	30,958
ソフトウエア	51,177	39,773
電話加入権	1,756	1,756
無形固定資産合計	83,892	72,488
投資その他の資産
投資有価証券	17,897	15,357
関係会社株式	611,501	－
出資金	1,300	170
長期貸付金	※３ 705,004	※３ 1,410,070
長期前払費用	95,650	134,055
長期未収入金	7,204	7,204
差入保証金	1,010	1,070
敷金及び保証金	※１ 1,820,757	2,564,437
繰延税金資産	123,855	243,032
建設協力金	48,028	697,188
その他	－	53,455
貸倒引当金	△11,573	△1,405,597
投資その他の資産合計	3,420,637	3,720,445
固定資産合計	8,297,618	13,196,726
資産合計	15,988,326	25,614,681

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,414,261	※１ 7,081,165
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,091,898	※２ 2,270,134
未払金	978,388	1,983,802
未払費用	540,071	878,082
未払法人税等	786,831	1,513,506
未払消費税等	152,666	377,520
前受金	164,282	102,411
預り金	710,441	1,437,469
資産除去債務	12,521	513
その他	1,560	8,629
流動負債合計	8,852,924	15,653,235
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,438,523	※２ 2,931,278
受入保証金	718,435	1,363,861
資産除去債務	296,738	635,889
債務保証損失引当金	－	1,268,682
その他	7,557	15,870
固定負債合計	2,461,254	6,215,580
負債合計	11,314,178	21,868,816
純資産の部
株主資本
資本金	1,485,475	1,532,824
資本剰余金
資本準備金	765,988	813,337
資本剰余金合計	765,988	813,337
利益剰余金
利益準備金	30,335	30,335
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,319,755	1,167,909
利益剰余金合計	2,350,091	1,198,245
自己株式	△129	△129
株主資本合計	4,601,425	3,544,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,152	△1,562
評価・換算差額等合計	1,152	△1,562
新株予約権	71,569	203,149
純資産合計	4,674,148	3,745,865
負債純資産合計	15,988,326	25,614,681

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 35,926,027	※１ 62,650,371
売上原価	20,115,879	35,950,686
売上総利益	15,810,147	26,699,685
販売費及び一般管理費	※２ 13,193,649	※２ 21,914,709
営業利益	2,616,498	4,784,975
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 14,012	3,696
受取賃貸料	3,672	3,442
協賛金収入	17,888	21,451
カード退蔵益	26,433	34,390
受取保険金	6,551	11,020
その他	※１ 10,254	20,491
営業外収益合計	78,813	94,492
営業外費用
支払利息	13,205	26,036
株式交付費	－	7,978
為替差損	2,667	17,797
貸与資産減価償却費	377	377
資金調達費用	6,254	10,901
賃貸借契約解約損	8,311	1,934
盗難損失	2,005	42
現金過不足	4,662	9,637
その他	2,037	6,399
営業外費用合計	39,521	81,105
経常利益	2,655,790	4,798,362
特別利益
固定資産売却益	2,126	333,132
新株予約権戻入益	2,416	213
特別利益合計	4,542	333,346
特別損失
固定資産売却損	－	115
固定資産除却損	14,041	3,360
減損損失	22,235	76,818
子会社株式評価損	－	611,501
貸倒引当金繰入額	－	1,919,437
債務保証損失引当金繰入額	－	1,268,682
特別損失合計	36,276	3,879,917
税引前当期純利益	2,624,056	1,251,791
法人税、住民税及び事業税	995,748	1,947,670
法人税等調整額	△38,899	△165,191
法人税等合計	956,849	1,782,479
当期純利益又は当期純損失（△）	1,667,207	△530,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,281,981	562,494	562,494	30,335	952,569	982,905	△62	2,827,318
当期変動額
新株の発行	203,494	203,494	203,494			－		406,988
剰余金の配当					△300,021	△300,021		△300,021
当期純利益					1,667,207	1,667,207		1,667,207
自己株式の取得						－	△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	203,494	203,494	203,494	－	1,367,185	1,367,185	△66	1,774,107
当期末残高	1,485,475	765,988	765,988	30,335	2,319,755	2,350,091	△129	4,601,425

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,665	△2,665	6,166	2,830,818
当期変動額
新株の発行				406,988
剰余金の配当				△300,021
当期純利益				1,667,207
自己株式の取得				△66
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	3,818	3,818	65,403	69,221
当期変動額合計	3,818	3,818	65,403	1,843,329
当期末残高	1,152	1,152	71,569	4,674,148

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,485,475	765,988	765,988	30,335	2,319,755	2,350,091	△129	4,601,425
当期変動額
新株の発行	47,349	47,349	47,349					94,698
剰余金の配当					△621,158	△621,158		△621,158
当期純損失（△）					△530,687	△530,687		△530,687
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	47,349	47,349	47,349	－	△1,151,845	△1,151,845	－	△1,057,147
当期末残高	1,532,824	813,337	813,337	30,335	1,167,909	1,198,245	△129	3,544,277

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,152	1,152	71,569	4,674,148
当期変動額
新株の発行				94,698
剰余金の配当				△621,158
当期純損失（△）				△530,687
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,715	△2,715	131,580	128,865
当期変動額合計	△2,715	△2,715	131,580	△928,282
当期末残高	△1,562	△1,562	203,149	3,745,865

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～18年

機械及び装置　　　 ３年～10年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3）債務保証損失引当金

　子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

　なお、この変更による影響額はありません。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2013年６月27日 取締役会決議 ストック・オプション	2014年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年６月14日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名	当社取締役　５名	当社取締役　８名	当社取締役　９名
	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名	当社監査役　２名
	当社従業員　66名	当社従業員　91名	当社従業員　119名	当社従業員　119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 547,800株	普通株式 864,000株	普通株式 533,000株	普通株式 435,800株
付与日	2013年７月16日	2014年10月31日	2015年10月14日	2016年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自2014年２月17日 至2017年２月16日	自2015年４月１日 至2018年３月31日	自2016年４月１日 至2019年４月30日	自2017年４月１日 至2020年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。また、2013年７月１日付で１株を100株、2015年７月１日付で１株を３株及び2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 2013年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、2013年７月16日から2014年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、2013年７月16日から2015年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、2014年12月期乃至2015年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．（１）新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．（１）新株予約権者は、2016年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2014年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	120,000	242,000
権利確定	－	－
権利行使	112,200	85,800
失効	7,800	2,000
未行使残	－	154,200

（注）2015年７月１日付で１株を３株及び2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	2014年10月14日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年９月28日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（円）	465	488
行使時平均株価（円）	4,807.3	4,995.6

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「建設協力金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
現金及び預金	30,695千円	－千円
売掛金	1,256,778	2,361,466
建物	6,766	－
機械及び装置	186,738	344,132
土地	13,350	－
敷金及び保証金	19,535	－
計	1,513,863	2,705,598

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
買掛金	3,288,093千円	5,189,472千円
１年内返済予定の長期借入金	515,415	－
長期借入金	825,031	－
計	4,628,539	5,189,472

※２　実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2016年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、2018年12月31日現在借入金残高136,688千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
契約総額	500,000千円	500,000千円
借入実行総額	500,000千円	500,000千円
借入未実行残高	－千円	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、2018年12月31日現在借入金残高387,672千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
契約総額	700,000千円	700,000千円
借入実行総額	700,000千円	700,000千円
借入未実行残高	－千円	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（３）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額1,300,000千円、2018年12月31日現在借入金残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
契約総額	－千円	1,300,000千円
借入実行総額	－千円	1,300,000千円
借入未実行残高	－千円	－千円

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

　①2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　②2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（１）債権

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
短期金銭債権	215,234千円	525,029千円
長期金銭債権	696,306	1,394,408

４．保証債務

次の子会社について、賃貸借契約にかかる契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
Kuni's Corporation	3,695,981千円	3,327,871千円
計	3,695,981	3,327,871

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,545千円	56,137千円
営業取引以外の取引による取引高	16,805	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.0％、当事業年度88.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.0％、当事業年度11.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当及び賞与	1,954,513	3,271,471
雑給	3,386,272	5,881,364
地代家賃	1,854,944	2,975,076
減価償却費	606,187	1,157,276
貸倒引当金繰入額	－	△477

（有価証券関係）

子会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
子会社株式	611,501	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認	45,342千円		85,180千円
その他有価証券評価差額	－		689
減損損失	37,514		53,049
貸倒引当金	3,717		591,303
投資有価証券評価損	10,717		10,717
前払式支払手段	188,188		397,978
減価償却超過額	69,652		151,496
資産除去債務	94,725		194,866
株式報酬費用	1,334		－
債務保証損失引当金	－		388,470
子会社株式評価損	－		189,338
その他	9,501		44,376
繰延税金資産小計	460,694		2,107,465
評価性引当額	△204,720		△1,602,363
繰延税金資産合計	255,973		505,102
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,630		156,911
その他有価証券評価差額	508		－
その他	2,033		－
繰延税金負債合計	74,172		156,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.5
住民税均等割等	2.6		8.1
評価性引当額の増減	4.6		111.7
株式報酬費用	0.8		2.1
所得拡大促進税制	△2.8		△11.7
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		142.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,228,877	5,630,374	832,494 (76,108)	835,399	10,026,757	1,726,570
	機械及び装置	687,751	407,276	37,932	132,447	1,057,094	473,297
	車両運搬具	19,612	16,472	12,992	5,673	23,091	11,209
	工具、器具及び備品	654,691	359,358	94,445	162,931	919,603	473,230
	土地	13,350	－	－	－	13,350	－
	建設仮勘定	33,590	670,236	655,623	－	48,203	－
	計	6,637,872	7,083,717	1,633,489 (76,108)	1,136,451	12,088,101	2,684,307
無形 固定資産	借地権	30,958	－	－	－	30,958	－
	ソフトウエア	105,871	5,773	7,050	17,177	104,594	64,821
	電話加入権	1,756	－	－	－	1,756	－
	計	138,586	5,773	7,050	17,177	137,309	64,821

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加
新規店舗（125店舗）		5,050,932千円
既存店改装工事（３店舗）		103,177千円

機械及び装置の増加
新規店舗（125店舗）		297,797千円

工具、器具及び備品の増加
新規店舗（125店舗）		337,851千円

３．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

                                                                           （単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,141	1,920,616	1,655	1,931,102
債務保証損失引当金	－	1,268,682	－	1,268,682

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。