第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,732	3,990
売掛金	2,838	2,794
商品	456	467
貯蔵品	186	221
その他	2,288	2,066
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,502	9,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,107	11,990
減価償却累計額	△1,806	△2,063
建物及び構築物（純額）	8,300	9,926
その他	2,088	2,325
減価償却累計額	△984	△1,040
その他（純額）	1,103	1,285
有形固定資産合計	9,403	11,212
無形固定資産	72	73
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,750	2,903
その他	1,274	1,525
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	4,013	4,417
固定資産合計	13,490	15,704
資産合計	25,993	25,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,097	7,094
短期借入金	－	1,250
1年内返済予定の長期借入金	2,270	2,205
未払金	2,043	1,788
未払法人税等	1,513	331
預り金	1,445	1,518
賞与引当金	－	149
資産除去債務	0	0
事業構造改善引当金	331	310
その他	1,401	1,290
流動負債合計	16,104	15,940
固定負債
長期借入金	2,931	2,403
受入保証金	1,363	1,451
資産除去債務	644	881
事業構造改善引当金	1,187	521
その他	15	23
固定負債合計	6,142	5,282
負債合計	22,247	21,222
純資産の部
株主資本
資本金	1,532	1,546
資本剰余金	813	827
利益剰余金	1,210	1,482
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,556	3,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△1
為替換算調整勘定	△11	△8
その他の包括利益累計額合計	△13	△9
新株予約権	203	175
純資産合計	3,745	4,022
負債純資産合計	25,993	25,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,213	17,588
売上原価	7,459	10,323
売上総利益	5,753	7,264
販売費及び一般管理費	4,985	7,086
営業利益	768	178
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	－	1
協賛金収入	3	7
カード退蔵益	6	11
その他	3	9
営業外収益合計	14	30
営業外費用
支払利息	4	8
為替差損	59	－
現金過不足	1	3
その他	3	2
営業外費用合計	69	13
経常利益	712	195
特別利益
固定資産売却益	22	0
新株予約権戻入益	0	46
事業構造改善引当金戻入額	－	530
特別利益合計	22	577
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	21
特別損失合計	0	21
税金等調整前四半期純利益	734	751
法人税、住民税及び事業税	470	278
法人税等調整額	△97	△111
法人税等合計	372	166
四半期純利益	361	585
親会社株主に帰属する四半期純利益	361	585

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	361	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△9	2
その他の包括利益合計	△9	3
四半期包括利益	352	588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352	588
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更）

　従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。

　また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。

　併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。

　以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。

（事業構造改善引当金の見積りの変更）

　当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を特別利益に計上しております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益は530百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	236百万円	325百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	309	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	312	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	1,784	400	10,999	29	13,213	－	13,213
計	1,784	400	10,999	29	13,213	－	13,213
セグメント利益	322	33	1,115	6	1,477	△709	768

（注）１．セグメント利益の調整額△709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	2,037	333	15,165	53	17,588	－	17,588
計	2,037	333	15,165	53	17,588	－	17,588
セグメント利益	295	4	911	5	1,217	△1,038	178

（注）１．セグメント利益の調整額△1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業	計	四半期連結 財務諸表 計上額
減損損失	－	－	21	－	21	21

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円52銭	28円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	361	585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	361	585
普通株式の期中平均株式数（株）	20,646,561	20,835,215
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円77銭	27円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	914,333	587,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。