（１）事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、見通しはいまだ不透明であり、当第１四半期累計期間においては、継続して営業損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年３月31日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年５月13日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染急拡大による個人消費の悪化や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰や金融市場の動揺により、先行きが不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、オミクロン株の感染拡大を受け、１月21日にまん延防止等重点措置の適用により、政府から酒類提供の自粛要請、営業時間の大幅な制限がなされ、さらに３月21日まで期間が延長になるなど、前期同様厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染症対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として329百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として23百万円特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,537百万円（前年同期比28.6％減）、営業損失は397
百万円（前年同期は485百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同期は475百万円の経常損失）、四半期純損失は67百万円（前年同期は407百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、１月17日より、外バラ（お腹に近いあばら肉）部位の『フランクステーキ』を期間限定で販売いたしました。また、アメリカ産牛肉の価格高騰により販売を一時休止していた『リブロースステーキ』の販売を、２月19日に再開いたしました。さらに、３月17日より、『大豆ミート入りワイルドハンバーグ』を一部店舗でテスト販売を開始し、SDGsの環境保全への取り組みとしております。なお、自治体からの時短営業要請などの自粛要請に応じたことにより収益が減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,261百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比111.9％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。２月24日より、「ステーキくに」の一部店舗で『春のデザート』３品を季節限定で販売し、３月21日には、「ステーキくに」の全店で『アメリカンフランクステーキ』の販売を開始するなど、メニューのブラッシュアップを推し進めてまいりました。なお、自治体からの時短営業要請などの自粛要請に応じたことにより収益が減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は204百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、２月15日より、「こだわりとんかつ かつき亭」の味を再現し、湯煎で簡単に食べられる『とんかつ専門店のとんてき』の販売を開始いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は48百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新型コロナウイルスの影響等により、出店や新規加盟店が発生しない状況が続いております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は22百万円（前年同期比69.4％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,114百万円減少し8,781百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,618百万円減少したこと、売掛金が159百万円減少したこと及び建物が113百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて2,032百万円減少し5,576百万円となりました。これは主に買掛金が251百万円減少したこと、未払法人税等が105百万円減少したこと及び借入金が1,699百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて82百万円減少し3,205百万円となりました。これは主に、利益剰余金が82百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。