第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,355

2,737

売掛金

770

611

商品

190

186

貯蔵品

50

47

その他

699

552

貸倒引当金

△31

△31

流動資産合計

6,034

4,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,667

2,554

その他

325

321

有形固定資産合計

2,992

2,875

無形固定資産

81

76

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

2,812

2,991

敷金及び保証金

1,449

1,420

その他

348

316

貸倒引当金

△2,823

△3,002

投資その他の資産合計

1,787

1,725

固定資産合計

4,861

4,678

資産合計

10,896

8,781

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,081

829

短期借入金

1,576

810

１年内返済予定の長期借入金

1,083

459

未払金

290

301

未払法人税等

155

50

契約負債

－

24

賞与引当金

－

9

資産除去債務

31

36

債務保証損失引当金

50

53

事業構造改善引当金

61

44

その他

494

573

流動負債合計

4,824

3,193

固定負債

 

 

長期借入金

1,409

1,099

資産除去債務

578

577

事業構造改善引当金

167

132

その他

628

573

固定負債合計

2,784

2,383

負債合計

7,609

5,576

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,777

4,777

資本剰余金

4,057

4,057

利益剰余金

△5,661

△5,743

自己株式

△0

△0

株主資本合計

3,173

3,090

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△3

繰延ヘッジ損益

△8

△5

評価・換算差額等合計

△11

△8

新株予約権

125

123

純資産合計

3,287

3,205

負債純資産合計

10,896

8,781

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

4,956

3,537

売上原価

2,651

1,584

売上総利益

2,304

1,952

販売費及び一般管理費

2,790

2,350

営業損失（△）

△485

△397

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

18

329

その他

6

21

営業外収益合計

26

352

営業外費用

 

 

支払利息

12

7

その他

4

2

営業外費用合計

16

9

経常損失（△）

△475

△54

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

新株予約権戻入益

1

2

事業構造改善引当金戻入額

89

23

特別利益合計

91

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

－

33

特別損失合計

0

34

税引前四半期純損失（△）

△383

△61

法人税、住民税及び事業税

24

5

法人税等調整額

－

－

法人税等合計

24

5

四半期純損失（△）

△407

△67

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、見通しはいまだ不透明であり、当第１四半期累計期間においては、継続して営業損失を計上しております。

　この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

　当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

 

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化

し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減

施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

 

② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟

化等を含めた協力体制の強化を行っております。

 

③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運

営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性

の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定してお

ります。この結果、2022年３月31日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。

 

④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の

発行に係る決議を行いました。なお、2022年５月13日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株

予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。

 

　しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

① 自社が運営するポイント制度について、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更

しております。

② ポイント利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。

③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について

は、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方

法に変更しております。

　収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は706百万円、売上原価は563百万円、販売費及び一般管理費は133百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

（事業構造改善引当金の戻入等について）

　当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第１四半期会計期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

157百万円

134百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2020年８月17日付発行の第11回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の
発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ722百万円増加しております。

　　　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が4,260百万円、資本準備金が3,540百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

損益計算書

計上額

（注３）

 

いきなり！

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

4,572

261

48

74

4,956

－

4,956

計

4,572

261

48

74

4,956

－

4,956

セグメント利益又は損失（△）

23

△31

△22

△9

△40

△444

△485

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△444百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

損益計算書

計上額

（注３）

 

いきなり！

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

3,261

204

48

22

3,537

-

3,537

計

3,261

204

48

22

3,537

-

3,537

セグメント利益又は損失（△）

48

△32

△9

△26

△21

△376

△397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△376百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

いきなり！

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

その他

計

財務諸表

計上額

減損損失

33

－

－

－

33

33

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年3月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

いきなり！

ステーキ事業

レストラン

事業

商品販売事業

　直営・委託店売上高

3,087

201

－

－

3,289

　加盟店への卸売高

131

2

－

－

134

　その他

42

0

48

22

114

顧客との契約から生じる収益

3,261

204

48

22

3,537

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,261

204

48

22

3,537

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

(自　2021年１月１日

至　2021年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△12円48銭

△1円71銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（百万円）

△407

△67

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）

△407

△67

普通株式の期中平均株式数（株）

32,664,401

39,410,980

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

        純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。