（１）事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年６月30日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年８月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大のピークアウトから個人消費が増え、景気は回復基調ではあるものの、海外経済の減速や供給制約などを背景に、その基調は緩やかなものとなりました。外食産業におきましては、３月にまん延防止等重点措置が解除されながらも、コロナ禍による生活習慣の変化や海外情勢による原材料価格の高騰などにより、需要の回復は先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新たな業態の開発や業務提携による事業の強化を図りながら、引き続き感染症対策を講じ、安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として1,051百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として46百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として1,199百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,207百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は798百万円（前年同期は827百万円の営業損失）、経常利益は224百万円（前年同期は184百万円の経常損失）、四半期純損失は868百万円（前年同期は183百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、４月22日より希少部位であるトモサンカクを使用した「オージーチップステーキ」のキャンペーン販売を実施しました。また、６月１日より一部店舗にて原点回帰フェアとして、オーダーカットステーキメニューを１グラム１円引きで販売いたしました。しかしながら、生活習慣の変化や物価上昇などを背景に、ディナー帯の回復は厳しい状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,614百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は103百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、４月11日にとんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」吾妻橋店を全面的にリニューアルいたしました。ステーキ業態『ステーキくに』では、季節メニューを個店販促にて導入、また『ステーキくに』全店で、「アメリカンフランクステーキフェア」を開催するなど、売上及び利益向上に努めて参りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は458百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損失は62百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』『冷凍ガーリックライス』『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、４月６日よりミニストップ全店で『いきなりステーキ監修 ワイルドメンチ』を販売しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は86百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新型コロナウイルスの影響等により、出店や新規加盟店が発生しない状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は46百万円（前年同期比65.9％減）、セグメント損失は54百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて3,338百万円減少し7,557百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,572百万円減少したこと、売掛金が189百万円減少したこと及び建物が1,316百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて2,352百万円減少し5,256百万円となりました。これは主に、買掛金が246百万円減少したこと及び借入金が1,900百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて986百万円減少し2,300百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が884百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,572百万円減少し2,782百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、441百万円（前年同期は1,878百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を820百万円計上したこと、減価償却費を276百万円計上したこと、減損損失を1,199百万円計上したこと、貸倒引当金が526百万円増加したこと、事業構造改善引当金が82百万円減少したこと、売上債権が189百万円減少したこと及び仕入債務が246百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111百万円（前年同期は241百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により39百万円の支出があったこと及び預り保証金の返還により99百万円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,902百万円（前年同期は1,391百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が841百万円減少したこと及び長期借入金を1,058百万円返済したことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当社は、FC加盟社との間で海外における下記の契約を締結しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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Valerie Products Manufacturing Inc. （フィリピン法人） |
フィリピン |
フランチャイズ加盟契約 |
いきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等 |
2022年６月28日より５年間 |
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受
取るものとしております。