１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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債務保証損失引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
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新株予約権戻入益 |
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|
|
事業構造改善引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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減損損失 |
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長期前払費用償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
△ |
△ |
|
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した解約違約金 |
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|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
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|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年６月30日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年８月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社が運営するポイント制度について、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更
しております。
② ポイント利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,467百万円、売上原価は1,130百万円、販売費及び一般管理費は328百万円減少し、営業損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ７百万円増加し、経常利益は７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（事業構造改善引当金の戻入等について）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第２四半期累計期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,861百万円 |
2,782百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,861 |
2,782 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月17日付発行の第11回及び第12回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,228百万円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,767百万円、資本準備金が4,047百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 損益計算書 計上額 （注３） |
||
|
|
いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△795百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
いきなり！ |
レストラン |
商品販売事業 |
その他 |
計 |
財務諸表 |
|
減損損失 |
20 |
－ |
－ |
－ |
20 |
20 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 損益計算書 計上額 （注３） |
||
|
|
いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△774百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
いきなり！ |
レストラン |
商品販売事業 |
その他 |
計 |
財務諸表 |
|
減損損失 |
1,194 |
5 |
－ |
－ |
1,199 |
1,199 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 |
|||
|
直営・委託店売上高 |
6,278 |
452 |
－ |
－ |
6,730 |
|
加盟店への卸売高 |
256 |
5 |
－ |
－ |
261 |
|
その他 |
80 |
0 |
86 |
46 |
214 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,614 |
458 |
86 |
46 |
7,207 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,614 |
458 |
86 |
46 |
7,207 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△5円21銭 |
△22円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純損失金額（△）（百万円） |
△183 |
△868 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） |
△183 |
△868 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
35,286,276 |
39,410,980 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）について）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、下記のとおり2022年11月25日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）に関するお知らせ」に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第１項及び会社法第 448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,777,008,113 円を4,767,008,113 円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して０円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加し
た資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当
該金額とならないことがあります。
（２）方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．その他資本剰余金の処分の内容
会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当第２四半期累計期間末を基準とした振替後のその他資本剰余金の額は3,163,194,495円となり、繰越利益剰余金の額は△914,399,844円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,661,334,746円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,661,334,746円
（３）剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年11月26日（予定）
４．日程
（１）取締役会決議
2022年 ８月12 日
（２）債権者異議申述公告日
2022年10月24日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日
2022年11月24日（予定）
（４）株主総会決議日
2022年11月25日（予定）
（５）効力発生日
2022年11月26日（予定）
該当事項はありません。