（１）事業等のリスク
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年９月30日現在、これらのうち128店舗の退店を完了しております。なお、残りの４店舗についても引き続き退店に向けて交渉を進めております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年11月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月以降の値上げを前に一部で駆け込み需要がみられ、景気は回復基調ではあるものの、各国の金融引き締め政策による経済減速や、円安の進行に伴う値上げや原材料の高騰もあり、その基調は緩やかなものとなりました。外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きや、ウィズコロナの進展で感染状況に消費行動が左右されにくくなったことにより、回復の傾向がみられるものの、原材料価格の高騰や円安進行によるコスト増、業界全体の人手不足など、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新たな組織体制による経営管理機能の強化を図りながら、引き続き感染症対策を講じ、安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として1,186百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として47百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として1,416百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,996百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失は1,294百万円（前年同期は1,253百万円の営業損失）、経常損失は132百万円（前年同期は170百万円の経常損失）、四半期純損失は1,438百万円（前年同期は197百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、８月29日より、映画『雨を告げる漂流団地』とのタイアップキャンペーンを実施しました。またメニュー施策として、８月８日より『サーロインステーキ』のオーダーカットフェアを開催し、さらに９月22日より、昨年ご好評いただいた希少部位を使用した『イチボステーキ』の販売キャンペーンを実施いたしました。しかしながら、生活様式の変化や物価上昇などを背景に、ディナー帯の回復は厳しい状況が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,099百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は109百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、７月10日より、夏のアルコールキャンペーンとして各種アルコールの値引き販売を行いました。『牛たん仙台なとり』では、７月１日より『やわらか とんてき』の販売を開始し、ステーキ業態『ステーキくに』では、８月８日より、希少部位を使用した『イチボステーキ』の販売を開始するなど、売上及び利益向上に努めて参りました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は697百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は89百万円（前年同期は115百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』『冷凍ガーリックライス』『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、９月17日より女性VTuberグループ「ホロライブ」所属の「猫又おかゆ」との復刻コラボを行い、年始のコラボ店舗で販売した限定商品『勝ち猫おかゆんはんばーぐ』が自宅で楽しめる『勝ち猫おかゆんはんばーぐ復刻コラボセット』を期間限定で販売いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は131百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新型コロナウイルスの影響等により、出店や新規加盟店が発生しない状況が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は66百万円（前年同期比66.1％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,141百万円減少し6,754百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,961百万円減少したこと、売掛金が189百万円減少したこと及び建物が1,607百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて2,585百万円減少し、5,023百万円となりました。これは主に、買掛金が249百万円減少したこと、借入金が2,100百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1,555百万円減少し、1,731百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が1,453百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。