第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	63,509	67,513	－	－	－
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	3,876	△34	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△121	△2,707	－	－	－
包括利益	（百万円）	△146	△2,677	－	－	－
純資産額	（百万円）	3,745	596	－	－	－
総資産額	（百万円）	25,993	23,459	－	－	－
１株当たり純資産額	（円）	170.18	21.81	－	－	－
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△5.87	△129.04	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.6	2.0	－	－	－
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,470	△626	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,301	△6,221	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,209	2,611	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,732	2,469	－	－	－
従業員数	（人）	810	957	－	－	－
（外、平均臨時雇用者数）		(2,923)	(3,315)	(－)	(－)	(－)

（注）１．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第36期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第36期、第37期及び第38期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	62,650	66,879	31,085	18,950	14,775
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,798	245	△3,904	1,274	△503
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△530	△2,663	△3,955	387	△1,925
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	1,532	1,644	3,538	4,777	23
発行済株式総数	(株)	20,818,200	21,092,000	30,065,300	39,411,200	39,589,900
純資産額	（百万円）	3,745	598	455	3,287	1,296
総資産額	（百万円）	25,614	23,251	14,446	10,896	6,221
１株当たり純資産額	（円）	170.18	21.89	9.60	80.22	31.73
１株当たり配当額	（円）	30	15	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(15)	(15)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△25.57	△126.94	△164.29	10.37	△48.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	10.10	－
自己資本比率	(％)	13.8	2.0	2.0	29.0	20.2
自己資本利益率	（％）	－	－	－	22.5	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	36.7	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	△7,158	△658	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	8,067	△404	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	2,257	△171	△2,275
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	－	5,589	4,355	1,888
従業員数	（人）	793	949	478	382	343
（外、平均臨時雇用者数)		(2,778)	(3,199)	(1,843)	(971)	(892)
株主総利回り	(％)	57.9	25.9	6.3	8.1	4.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	7,180	3,195	1,177	551	442
最低株価	（円）	2,846	1,259	252	240	165

（注）１．第36期、第37期及び第38期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第34期及び第35期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第34期及び第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第34期から第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第34期から第36期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第34期及び第35期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第36期及び第38期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であること、また、無配のため記載しておりません。第37期の配当性向は、無配のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。

　法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月	事項
1985年10月	東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現　株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始
1987年11月	東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店
1994年７月	神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
1994年９月	東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
1995年８月	商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）
1995年９月	事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
1997年９月	東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
2000年11月	事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
2001年２月	ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟
2001年４月	ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
2001年10月	本社内に研修センターを開設
2003年３月	埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
2003年11月	韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
2004年11月	大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店
2005年３月	台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
2005年５月	感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
2005年６月	優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
2005年７月	シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店
2005年12月	中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
2006年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年11月	インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店
2007年４月	オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
2007年11月	タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
2008年４月	千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ　ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店
2008年５月	フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
2008年11月	埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店
2008年12月	マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
2009年９月	株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
2010年７月 2012年２月 2012年２月	ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大 「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始 ペッパーランチ海外100店舗達成
2012年３月	ペッパーランチ公式アプリケーション登場
2012年３月	フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」
2012年８月	国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店
2012年11月 2013年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月 2013年12月 2013年12月	ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店 イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店 東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店 長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店 「脱券売機へ」ペッパーランチ　効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る 銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店 イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店

年月

事項

2014年３月 2014年６月 2014年10月 2014年12月 2015年３月 2015年３月 2016年１月 2016年８月 2017年２月 2017年４月 2017年５月 2017年８月 2018年２月 2018年６月 2018年８月 2018年９月 2018年11月 2018年11月 2019年１月 2019年７月 2019年10月 2019年12月 2020年６月 2020年８月 2021年12月 2022年４月 2022年８月 2022年12月

震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店 ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店 「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始 「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店 「いきなり！ステーキ」30店舗達成 カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店 2007年12月期以来、８期ぶりの復配 「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店 「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成 アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店 「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始 東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更 東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更 「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成 事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転 「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成 米国NASDAQ市場へのADR上場 「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成 「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成 「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成 米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止 「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受 「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成 新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継 株式会社JPの全株式を譲渡 「いきなり！ステーキ　肉マイレージマネー」利用終了 東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更 一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任 「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店

３【事業の内容】

事業内容は次のとおりであります。

　当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。

　当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。

(１)いきなり！ステーキ事業

　ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。

　お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。

　誕生日特典、ドリンク特典などのお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。

　フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。

　直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。

　委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

(２)レストラン事業

　お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。

　レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。

(３）商品販売事業

　ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスク等を販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。

　また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。

　当社事業の系統図は次のとおりであります。

　2022年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。

	路面店	ショッピングセンター内	合計
いきなり！ステーキ事業　計	133店	75店	208店
フランチャイズ事業 　　　(うち海外店舗)	26店	31店	57店
	(－店)	(2店)	(2店)
直営事業	100店	44店	144店
委託事業	7店	－店	7店
レストラン事業　　　　　計	7店	5店	12店
フランチャイズ事業	－店	1店	1店
直営事業	6店	4店	10店
委託事業	1店	－店	1店

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

				2022年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（百万円）
343	（892）	41.7	6.2	5

セグメントの名称	従業員数（人）
いきなり！ステーキ事業	254	（805）
レストラン事業	31	（74）
商品販売事業	2	（－）
その他	12	（－）
全社（共通）	44	（13）
合計	343	（892）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー　（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。