第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,355	1,888
売掛金	※１ 770	※１ 689
商品	190	186
貯蔵品	50	43
前渡金	0	3
前払費用	185	155
短期貸付金	31	39
未収入金	※１ 437	※１ 404
立替金	11	9
その他	33	29
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	6,034	3,419
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,667	※１ 893
機械及び装置	※１ 181	※１ 128
車両運搬具	7	1
工具、器具及び備品	122	69
土地	※１ 13	※１ 13
有形固定資産合計	※２ 2,992	※２ 1,106
無形固定資産
借地権	※１ 30	※１ 30
ソフトウエア	48	31
電話加入権	1	1
無形固定資産合計	81	64
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16	※１ 16
出資金	0	0
長期貸付金	26	14
長期前払費用	29	52
長期未収入金	7	8
破産更生債権等	2,812	3,242
差入保証金	1	1
敷金及び保証金	1,449	1,353
建設協力金	267	194
貸倒引当金	△2,823	△3,253
投資その他の資産合計	1,787	1,630
固定資産合計	4,861	2,802
資産合計	10,896	6,221

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,081	※１ 914
短期借入金	1,576	543
１年内返済予定の長期借入金	1,083	641
未払金	290	348
未払費用	324	301
未払法人税等	155	18
契約負債	－	41
未払消費税等	8	106
前受金	33	24
預り金	121	17
資産除去債務	31	167
債務保証損失引当金	50	57
事業構造改善引当金	61	12
その他	6	4
流動負債合計	4,824	3,200
固定負債
長期借入金	1,409	583
受入保証金	609	450
資産除去債務	578	561
事業構造改善引当金	167	123
その他	18	4
固定負債合計	2,784	1,724
負債合計	7,609	4,925
純資産の部
株主資本
資本金	4,777	23
資本剰余金
資本準備金	4,057	13
その他資本剰余金	－	3,163
資本剰余金合計	4,057	3,176
利益剰余金
利益準備金	30	30
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,691	△1,971
利益剰余金合計	△5,661	△1,940
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,173	1,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延ヘッジ損益	△8	△0
評価・換算差額等合計	△11	△3
新株予約権	125	40
純資産合計	3,287	1,296
負債純資産合計	10,896	6,221

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	18,950	14,775
売上原価
商品期首棚卸高	192	190
当期商品仕入高	10,043	6,699
合計	10,236	6,889
商品期末棚卸高	190	186
商品売上原価	10,045	6,702
売上総利益	8,904	8,072
販売費及び一般管理費	※５ 10,316	※５ 9,628
営業損失（△）	△1,412	△1,555
営業外収益
受取利息及び配当金	2	3
受取賃貸料	4	6
協賛金収入	17	21
カード退蔵益	153	14
受取保険金	4	0
雇用調整助成金	21	4
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	2,507	1,186
その他	27	21
営業外収益合計	2,740	1,258
営業外費用
支払利息	41	21
株式交付費	－	16
為替差損	1	2
貸与資産減価償却費	0	0
賃貸借契約解約損	－	135
盗難損失	0	－
現金過不足	3	3
その他	5	27
営業外費用合計	52	205
経常利益又は経常損失（△）	1,274	△503
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 17
新株予約権戻入益	7	106
事業構造改善引当金戻入額	※６ 48	※６ 46
特別利益合計	58	170
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 1
固定資産除却損	※３ 2	※３ 3
減損損失	※４ 858	※４ 1,530
特別損失合計	860	1,535
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	472	△1,868
法人税、住民税及び事業税	85	57
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	85	57
当期純利益又は当期純損失（△）	387	△1,925

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,538	2,818	2,818	30	△6,079	△6,048	△0	307
当期変動額
新株の発行	1,238	1,238	1,238					2,477
当期純利益					387	387		387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,238	1,238	1,238	－	387	387	－	2,865
当期末残高	4,777	4,057	4,057	30	△5,691	△5,661	△0	3,173

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△16	△19	167	455
当期変動額
新株の発行					2,477
当期純利益					387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	8	7	△41	△33
当期変動額合計	△0	8	7	△41	2,831
当期末残高	△3	△8	△11	125	3,287

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,777	4,057	－	4,057	30	△5,691	△5,661	△0	3,173
会計方針の変更による累積的影響額						△15	△15		△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,777	4,057	－	4,057	30	△5,706	△5,676	△0	3,157
当期変動額
新株の発行	13	13		13					27
欠損填補			△5,661	△5,661		5,661	5,661		－
減資	△4,767	△4,057	8,824	4,767					－
当期純損失（△）						△1,925	△1,925		△1,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,753	△4,043	3,163	△880	－	3,735	3,735	－	△1,898
当期末残高	23	13	3,163	3,176	30	△1,971	△1,940	△0	1,259

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	△8	△11	125	3,287
会計方針の変更による累積的影響額					△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3	△8	△11	125	3,272
当期変動額
新株の発行					27
欠損填補					－
減資					－
当期純損失（△）					△1,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	7	7	△85	△77
当期変動額合計	0	7	7	△85	△1,975
当期末残高	△2	△0	△3	40	1,296

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	472	△1,868
減価償却費	613	617
減損損失	858	1,530
長期前払費用償却額	25	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	300	429
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	5	7
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△540	△111
受取利息及び受取配当金	△2	△3
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	△2,507	△1,186
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した 解約違約金	449	24
支払利息	41	21
固定資産売却損益（△は益）	△2	△15
固定資産除却損	2	3
新株予約権戻入益	△7	△106
売上債権の増減額（△は増加）	214	80
棚卸資産の増減額（△は増加）	8	10
未収入金の増減額（△は増加）	77	30
仕入債務の増減額（△は減少）	△443	△166
未払金の増減額（△は減少）	△1,017	△40
未払消費税等の増減額（△は減少）	△581	98
預り金の増減額（△は減少）	△629	△103
その他	△345	△402
小計	△3,009	△1,140
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△40	△20
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額	2,507	1,186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△118	△74
営業活動によるキャッシュ・フロー	△658	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29	△46
有形固定資産の売却による収入	5	26
資産除去債務の履行による支出	△244	△76
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6
敷金及び保証金の回収による収入	54	53
預り保証金の受入による収入	11	7
預り保証金の返還による支出	△229	△155
建設協力金の回収による収入	36	33
その他	△7	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△404	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△754	△1,033
長期借入金の返済による支出	△1,855	△1,266
株式の発行による収入	2,443	27
新株予約権の発行による収入	－	24
その他	△5	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171	△2,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,234	△2,467
現金及び現金同等物の期首残高	5,589	4,355
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,355	※１ 1,888

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当事業年度においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しております。

　この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、　　店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年12月31日現在、これらのうち129店舗の退店を完了しております。なお、残りの３店舗についても引き続き退店に向けて交渉を進めております。また、今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めてまいります。

④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年３月30日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され570百万円の調達を完了しております。

　しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～16年

機械及び装置　　　 ３年～８年

工具、器具及び備品 ２年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3) 債務保証損失引当金

　元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

　退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 直営・委託店売上高

　直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

(2) 加盟店への卸売高

　加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(3) その他の営業収入

　主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。ロイヤリティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識しております。また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

国内店舗に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

				（単位：百万円）
	前事業年度				当事業年度
	減損損失	固定資産			減損損失	固定資産
いきなり！ステーキ事業	662	2,597			1,502	822
レストラン事業	196	48			28	38

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

　当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

　減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。

　「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、店舗売上高及び原価率であります。

　店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。

　原価率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

① 自社が運営するクーポン制度について、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポンを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更しております。

② クーポン利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。

③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は3,058百万円、売上原価は2,298百万円、販売費及び一般管理費は733百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ26百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
売掛金	454百万円	340百万円
未収入金	96	98
建物	0	0
機械及び装置	146	64
土地	13	13
借地権	30	30
投資有価証券	16	16
計	758	564

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
買掛金	698百万円	607百万円
計	698	607

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
減価償却累計額	3,297百万円	3,303百万円
計	3,297	3,303

３．保証債務

　次の元子会社について、賃貸借契約にかかる未払賃料等に対する債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
Kuni's Corporation	50百万円	57百万円
計	50	57

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	－百万円	1百万円
機械及び装置	－	3
車両運搬具	－	3
工具、器具及び備品	－	2
機械及び装置並びに工具、器具及び備品	2	6
計	2	17

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置並びに工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	0	1

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0百万円	2百万円
機械及び装置	0	1
工具、器具及び備品 ソフトウェア	0 0	0 －
計	2	3

※４　減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（858百万円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物796百万円、機械及び装置53百万円並びに長期前払費用８百万円であります。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
北海道	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	59
埼玉県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	20
東京都	いきなり！ステーキ	建物、機械及び装置 並びに長期前払費用	228
東京都	ステーキくに	建物	14
東京都	Prime42	建物	169
神奈川県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	60
愛知県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	82
愛知県	牛たん仙台なとり	建物	11
京都府	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	34
大阪府	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	126
兵庫県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	16
福岡県	いきなり！ステーキ	建物	32

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,530百万円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物1,513百万円及び長期前払費用17百万円であります。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
岩手県	いきなり！ステーキ	建物	61
宮城県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	56
宮城県	ステーキくに	建物	0
茨城県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	68
群馬県	いきなり！ステーキ	建物	0
埼玉県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	65
埼玉県	牛たん仙台なとり	建物	3
千葉県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	76
東京都	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	289
東京都	ステーキくに	建物及び長期前払費用	23
神奈川県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	34
石川県	いきなり！ステーキ	建物	35
山梨県	いきなり！ステーキ	建物	22
静岡県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	61
愛知県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	174
滋賀県	いきなり！ステーキ	建物	37
大阪府	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	123
兵庫県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	28
兵庫県	牛たん仙台なとり	長期前払費用	0
岡山県	いきなり！ステーキ	建物	29
広島県	いきなり！ステーキ	建物	45
徳島県	いきなり！ステーキ	建物	20
香川県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	29
愛媛県	いきなり！ステーキ	建物	18
福岡県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	188
熊本県	いきなり！ステーキ	建物及び長期前払費用	34

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.6％、当事業年度86.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.4％、当事業年度13.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料手当及び賞与	1,891百万円	1,742百万円
雑給	2,206	2,309
地代家賃	1,753	1,755
減価償却費	613	617
貸倒引当金繰入額	20	△1

※６　事業構造改善引当金戻入額

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	30,065,300	9,345,900	－	39,411,200
合計	30,065,300	9,345,900	－	39,411,200
自己株式
普通株式	220	－	－	220
合計	220	－	－	220

（注）発行済株式総数の増加は、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の行使による9,345,900株の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	106
	第11回新株予約権	普通株式	9,039,800	－	9,039,800	－	－
	第12回新株予約権	普通株式	6,899,200	－	306,100	6,593,100	19
合計		－	15,939,000	－	9,345,900	6,593,100	125

（注）１．第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	39,411,200	178,700	－	39,589,900
合計	39,411,200	178,700	－	39,589,900
自己株式
普通株式	220	－	－	220
合計	220	－	－	220

（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権の行使による178,700株の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社 （親会社）	2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回新株予約権	普通株式	6,593,100	－	6,593,100	－	－
	第13回新株予約権	普通株式	－	20,000,000	178,700	19,821,300	34
	第14回新株予約権	普通株式	－	6,593,100	－	6,593,100	5
合計		－	6,593,100	26,593,100	6,771,800	26,414,400	40

（注）１．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものです。

２．第13回新株予約権及び第14回新株予約権の当事業年度増加は発行によるものであります。

３．第13回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,355百万円	1,888百万円
現金及び現金同等物	4,355	1,888

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内	86	72
１年超	127	77
合計	214	149

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(重要な会計方針)７.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券　※２	16	16	－
(2）破産更生債権等	2,812
貸倒引当金　※３	△2,812
	－	－	－
(3）敷金及び保証金	1,449	1,378	△70
資産計	1,465	1,395	△70
(1）長期借入金　※４	2,492	2,492	0
(2）受入保証金	609	559	△49
負債計	3,102	3,052	△49
デリバティブ取引※５	△8	△8	－

※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式	0

※３破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

※４１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券　※２	16	16	－
(2）破産更生債権等	3,242
貸倒引当金　※３	△3,242
	－	－	－
(3）敷金及び保証金	1,353	1,222	△131
資産計	1,370	1,239	△131
(1）長期借入金　※４	1,225	1,226	0
(2）受入保証金	450	405	△45
負債計	1,676	1,631	△44
デリバティブ取引※５	△0	△0	－

※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式	0

※３破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

※４１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,355	－	－	－
売掛金	770	－	－	－
未収入金	437	－	－	－
合計	5,563	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,888	－	－	－
売掛金	689	－	－	－
未収入金	404	－	－	－
合計	2,982	－	－	－

２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,576	－	－	－	－	－
長期借入金	1,083	742	549	67	50	－
合計	2,659	742	549	67	50	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	543	－	－	－	－	－
長期借入金	641	511	41	30	－	－
合計	1,185	511	41	30	－	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　　　当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

　　　　　　　　　　　　価の算定係るインプットを用いて算出した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、

　　　　　　　　　それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が

　　　　　　　　　最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券株式	16	－	－	16
資産計	16	－	－	16
デリバティブ取引	－	△0	－	△0

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
破産更生債権等	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	1,222	－	1,222
資産計	－	1,222	－	1,222
長期借入金	－	1,226	－	1,226
受入保証金	－	405	－	405
負債計	－	1,631	－	1,631

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップは、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

　受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	19	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	19	△3
合計		16	19	△3

当事業年度（2022年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	19	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	19	△2
合計		16	19	△2

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	1,254	854	△8
	支払固定・受取変動
合計			1,254	854	△8

当事業年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	568	298	△0
	支払固定・受取変動
合計			568	298	△0

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、34百万円であります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額等は、42百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	7	106

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名 当社監査役　２名 当社従業員　272名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 805,400株
付与日	2017年４月14日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自2019年４月14日 至2022年４月13日

（注）１．株式数に換算しております。また、2017年９月1日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	431,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	431,200
未行使残	－

（注）株式数に換算しております。2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。

②　単価情報

	2017年３月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	901
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	246.93

（注）2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認	23百万円		2百万円
その他有価証券評価差額	1		0
金利スワップ	2		0
減損損失	479		809
貸倒引当金	874		1,136
投資有価証券評価損	10		12
前払式支払手段	33		－
減価償却超過額	233		301
資産除去債務	186		252
繰越欠損金（注）２	1,678		2,222
事業構造改善引当金	70		40
債務保証損失引当金	15		20
子会社株式評価損	189		213
その他	133		7
繰延税金資産小計	3,931		5,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,678		△2,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,189		△2,766
評価性引当額小計（注）１	△3,868		△4,988
繰延税金資産合計	63		30
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△30
繰延税金負債合計	△63		△30
繰延税金資産の純額	－		－

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,678	1,678
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,678	△1,678
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	－	－	－	－	－	2,222	2,222
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,222	△2,222
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		－
住民税均等割額等	17.6		－
評価性引当額の増減	△37.2		－
その他	0.9		－
税効果会計適用後の法人税負担率	18.0		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	825百万円	610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	7
時の経過による調整額	0	0
見積りの変更による増加額	－	82
資産除去債務の履行による減少額	△244	△76
その他増減額（△は減少）	28	103
期末残高	610	728

（４）資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額82百万円を資産除去債務に計上しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は69百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売 事業
直営・委託店売上高	12,910	947	－	－	13,858
加盟店への卸売高	497	2	－	－	499
その他	172	5	157	81	417
顧客との契約から生じる収益	13,580	955	157	81	14,775
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,580	955	157	81	14,775

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
契約負債	当事業年度
期首残高	15
期末残高	41

契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。

　したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。

　「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しております。

　「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注４）	財務諸表 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ 事業	レストラン 事業	商品販売 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,529	1,009	188	18,727	222	18,950	－	18,950
計	17,529	1,009	188	18,727	222	18,950	－	18,950
セグメント利益又は セグメント損失（△）	369	△117	△23	228	△50	177	△1,590	△1,412
その他の項目
減価償却費	499	38	0	538	0	538	74	613

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,590百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額74百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注４）	財務諸表 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ 事業	レストラン 事業	商品販売 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,580	955	157	14,694	81	14,775	－	14,775
計	13,580	955	157	14,694	81	14,775	－	14,775
セグメント利益又は セグメント損失（△）	240	△151	△22	66	△104	△38	△1,517	△1,555
その他の項目
減価償却費	412	74	0	487	0	487	130	617

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,517百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額130百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	計	財務諸表 計上額
減損損失	662	196	－	858	858

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	計	財務諸表 計上額
減損損失	1,502	28	－	1,530	1,530

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（ハ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	一瀬邦夫	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　　8.7	当社代表取締役 担保の被提供者	当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）	698	－	－
役員	一瀬健作	－	－	当社代表 取締役副社長	（被所有） 直接　　1.4	当社代表取締役 担保の被提供者	当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）	698	－	－

(注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　698百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けており

　　 ます。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	一瀬健作	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　　1.4	当社代表取締役 担保の被提供者	当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）	607	－	－
役員及びその近親者	一瀬邦夫	－	－	－	（被所有） 直接　　8.6	当社代表取締役の父 担保の被提供者	当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）	607	－	－

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　607百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	80.22円	31.73円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期 純損失金額（△）	10.37円	△48.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.10円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	3,287	1,296
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	125	40
（うち新株予約権（百万円））	（125）	（40）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	3,161	1,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	39,410,980	39,589,680

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期 純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	387	△1,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	387	△1,925
普通株式の期中平均株式数（株）	37,364,887	39,412,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	983,053	－
（うち新株予約権（株））	（983,053）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当事業年度後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2023年１月１日から2023年３月30日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①行使された新株予約権の個数　35,139個

②発行した株式の種類及び株式数普通株式　3,513,900株

③資本金増加額　274百万円

④資本準備金増加額　274百万円

　以上により、発行済株式総数は3,513,900株、資本金及び資本準備金はそれぞれ274百万円増加し、2023年３月30日現在の発行済株式総数は43,103,800株、資本金は298百万円、資本準備金は288百万円となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,024	64	1,750 (1,513)	3,337	2,443	321	893
機械及び装置	601	1	143	459	330	46	128
車両運搬具	25	－	16	9	7	3	1
工具、器具及び備品	625	2	36	591	522	54	69
土地	13	－	－	13	－	－	13
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	6,290	68	1,947 (1,513)	4,410	3,303	425	1,106
無形固定資産
借地権	30	－	－	30	－	－	30
ソフトウェア	165	0	2	164	132	17	31
電話加入権	1	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	198	0	2	196	132	17	64
長期前払費用	29	92	69 (17)	52	－	－	52

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の減少
店舗の減損（76店舗）		1,513百万円

２．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,576	543	0.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,083	641	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	3	1.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,409	583	0.72	2024年１月 ～ 2026年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	3	1.99	2024年７月 ～ 2026年７月
合計	4,084	1,776	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	511	41	30	－
リース債務	2	0	0	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,855	430	－	1	3,284
債務保証損失引当金	50	7	－	－	57
事業構造改善引当金	229	－	45	46	136

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」には、子会社であったKuni’s Corporationへの債権額の為替の影響による増加430百万円を含んでおります。

２．事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗により、より精緻な見積もりが可能となったため、従前の見積額との差額を戻入額として計上したものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	30
預金
当座預金	18
普通預金	1,808
定期預金	30
小計	1,858
合計	1,888

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ジェーシービー	175
りそなカード株式会社	51
株式会社プライムウィル	47
有限会社ダイワフーズ	34
トヨタファイナンス株式会社	29
その他	351
合計	689

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

770

9,994

10,075

689

94

26.7

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（百万円）
店舗使用及び販売用食材	65
いきなり！ステーキ食材	88
レストラン食材	31
販売用備品	0
合計	186

４）貯蔵品

品目	金額（百万円）
店舗用消耗品	43
その他	0
合計	43

５）未収入金

品目	金額（百万円）
イオンモール株式会社	161
株式会社アサヒセキュリティ	98
イオンリテール株式会社	40
株式会社イトーヨーカ堂	21
イオン北海道株式会社	12
その他	68
合計	404

６）破産更生債権等

品目	金額（百万円）
Kuni's Corporation	3,242
合計	3,242

７）敷金及び保証金

品目	金額（百万円）
イオンモール株式会社	197
日本プライムリアルティ投資法人	108
三井不動産株式会社	50
八重洲地下街株式会社	39
イオンリテール株式会社	36
その他	920
合計	1,353

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（百万円）
エスフーズ株式会社	607
株式会社ホクビー	90
株式会社富士エコー	46
デリカフーズ株式会社	39
株式会社味泉	28
その他	101
合計	914

２）未払金

相手先	金額（百万円）
厚生年金保険料	41
株式会社フジリンクス	31
株式会社静岡産業社	26
株式会社バリューデザイン	6
株式会社アサヒセキュリティ	6
その他	235
合計	348

３）受入保証金

相手先	金額（百万円）
株式会社プライムウィル	70
株式会社山本ビル	53
株式会社ＢＪ	25
株式会社和幸	25
株式会社アメリカヤコーポレーション	24
その他	252
合計	450

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,537	7,207	10,996	14,775
税引前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△61	△820	△1,390	△1,868
四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△67	△868	△1,438	△1,925
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△1.71	△22.05	△36.51	△48.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.71	△20.34	△14.46	△12.35