当社には親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第38期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第38期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金処分）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2022年12月８日関東財務局長に提出