第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,888	1,947
売掛金	689	602
商品	186	168
貯蔵品	43	37
その他	642	555
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	3,419	3,280
固定資産
有形固定資産
建物	893	785
その他	212	190
有形固定資産合計	1,106	976
無形固定資産	64	63
投資その他の資産
破産更生債権等	3,242	3,262
敷金及び保証金	1,353	1,313
その他	287	311
貸倒引当金	△3,253	△3,273
投資その他の資産合計	1,630	1,613
固定資産合計	2,802	2,653
資産合計	6,221	5,934

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	914	788
短期借入金	543	393
１年内返済予定の長期借入金	641	602
未払金	348	302
未払法人税等	18	－
契約負債	41	34
賞与引当金	－	8
資産除去債務	167	138
債務保証損失引当金	57	58
事業構造改善引当金	12	10
その他	454	462
流動負債合計	3,200	2,799
固定負債
長期借入金	583	487
資産除去債務	561	556
事業構造改善引当金	123	100
その他	455	452
固定負債合計	1,724	1,597
負債合計	4,925	4,397
純資産の部
株主資本
資本金	23	305
資本剰余金	3,176	3,458
利益剰余金	△1,940	△2,255
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,259	1,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△2
繰延ヘッジ損益	△0	△2
評価・換算差額等合計	△3	△4
新株予約権	40	34
純資産合計	1,296	1,537
負債純資産合計	6,221	5,934

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,537	3,614
売上原価	1,584	1,545
売上総利益	1,952	2,069
販売費及び一般管理費	2,350	2,281
営業損失（△）	△397	△212
営業外収益
受取利息	0	0
協賛金収入	4	4
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	329	－
賃貸借契約解約損戻入益	－	5
その他	17	2
営業外収益合計	352	12
営業外費用
支払利息	7	3
支払保証料	－	7
その他	2	1
営業外費用合計	9	11
経常損失（△）	△54	△211
特別利益
固定資産売却益	1	－
新株予約権戻入益	2	－
事業構造改善引当金戻入額	23	3
特別利益合計	27	3
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
減損損失	33	86
特別損失合計	34	87
税引前四半期純損失（△）	△61	△296
法人税、住民税及び事業税	5	18
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	5	18
四半期純損失（△）	△67	△314

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。

　この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年５月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達を完了しております。

　しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	134百万円	66百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行に　よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ281百万円増加しております。

　　　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が305百万円、資本準備金が295百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,261	204	48	22	3,537	-	3,537
計	3,261	204	48	22	3,537	-	3,537
セグメント利益又は損失（△）	48	△32	△9	△26	△21	△376	△397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△376百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	33	－	－	－	33	33

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,356	242	14	0	3,614	－	3,614
計	3,356	242	14	0	3,614	－	3,614
セグメント利益又は損失（△）	139	△19	△2	△25	92	△304	△212

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△304百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	85	1	－	－	86	86

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	3,087	201	－	－	3,289
加盟店への卸売高	131	2	－	－	134
その他	42	0	48	22	114
顧客との契約から生じる収益	3,261	204	48	22	3,537
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,261	204	48	22	3,537

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	3,217	240	－	－	3,457
加盟店への卸売高	98	2	－	－	101
その他	40	0	14	0	56
顧客との契約から生じる収益	3,356	242	14	0	3,614
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,356	242	14	0	3,614

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円71銭	△7円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△67	△314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△67	△314
普通株式の期中平均株式数（株）	39,410,980	41,055,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

        純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　当第１四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。

　新株予約権が行使され、2023年４月１日から2023年５月15日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数　19,306個

② 発行した株式の種類及び株式数　普通株式 1,930,600株

③ 資本金増加額　146百万円

④ 資本準備金増加額　146百万円

　以上により、発行済株式総数は1,930,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ146百万円増加し、2023年５月15日現在の発行済株式総数は45,123,000株、資本金は451百万円、資本準備金は441百万円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。