（１）事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第２四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年８月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイト人員の確保のための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は2023年を『新生』の年とすべく、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを最優先としながら、既存店の収益性向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として137百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,279百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は375百万円（前年同期は798百万円の営業損失）、経常損失は383百万円（前年同期は224百万円の経常利益）、四半期純損失は505百万円（前年同期は868百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、販促活動として３月24日から５月31日まで、いきなり！ステーキ全店で『赤身！肩ロースステーキ』、６月９日より希少部位である、『オーストラリア産イチボステーキ』を販売しております。また、いきなり！ステーキ誕生から10周年を記念して『創業祭第１弾』フェア（６月１日～６月30日）を開催し、毎週木曜日（合計５回）に“お食事特典肉マネーポイント”を２回分進呈し、アプリ会員様の来店促進につなげました。
また、不採算店舗の閉店効果により収益性が向上しており、セグメント利益は前年を大幅に上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,784百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比249.2％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。ステーキ業態「ステーキくに」では、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、６月より黒毛和牛フェアとして山形牛を販売するなど、季節商品メニューの投入や、毎月29日に肉の日フェアを実施いたしました。とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」では、４月17日に『ゆめの大地フェア』として、厳しい基準をクリアした北海道産ブランド豚である『ゆめの大地』を使用したロースかつ定食・ヒレかつ定食を販売いたしました。牛たん業態「牛たん仙台なとり」につきましては、事業の集中や収益性の観点から全店撤退を決定いたしました。それに伴い、６月28日にイオンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、６月30日に名古屋地下街店を閉店し、全店撤退が完了いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は464百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、年初より販売価格の見直しを行い、収益性改善に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は30百万円（前年同期比65.5％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比98.0％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて188百万円減少し6,032百万円となりました。これは主に、現金及び預金が498百万円増加したこと、売掛金が137百万円減少したこと、建物が177百万円減少したこと及び敷金及び保証金が120百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて996百万円減少し3,928百万円となりました。これは主に買掛金が128百万円減少したこと、資産除去債務が196百万円減少したこと及び借入金が564百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて807百万円増加し2,104百万円となりました。これは主に、利益剰余金が505百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ664百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて498百万円増加し2,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、178百万円（前年同期は441百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を469百万円計上したこと、減価償却費を122百万円計上したこと、減損損失を137百万円計上したこと、貸倒引当金が298百万円増加したこと、売上債権が137百万円減少したこと及び仕入債務が128百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により25百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により66百万円支出があったこと及び敷金及び保証金の回収により59百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、747百万円（前年同期は1,902百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が295百万円減少したこと、長期借入金を269百万円返済したこと及び株式の発行により1,313百万円の収入があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。